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市行政内部での保健医療福祉連携強化の取組み

(1)保健医療福祉連携会議(内部委員会)の設置

 

  市民への一貫性のある継続的なサービスを提供できるよう、保健医療福祉連携課の設置に伴う更なる市行政内部の連携強化に向け、保健・医療・福祉の関係課による連携会議を設置し、連携の強化や連携上の課題解決の方策を検討しました。

連携

 

(2)会議の概要

 

 関係課による保健医療福祉連携推進会議を平成22年6月に立ち上げました。

 会議で明らかとなった課題の解決に向けて、3部会を設置し具体的な課題解決に向け取り組みました。

 

(委員構成)健康・子育て推進局長、高齢社会課、地域包括支援センター(4か所)、生活福祉課、保険年金課、児童家庭課、中央保健センター、こども家庭支援室、教育委員会学校教育課、保健医療福祉連携課

 

(3)開催日時と会議の内容

 

(第1回:平成22年6月28日開催)

 各課の保健医療福祉に関する連携の実態と課題把握のため事前に調査を実施した。結果をもとに保健医療福祉の連携に関する関係課の課題を共有し、今後の取り組みについては、課題に沿った3部会で検討することを確認しました。

 

【検討課題】

1.高齢者が病院を退院し地域へ帰る時の連携

2.乳幼児や障がい児(者)の相談窓口、支援体制、医療との連携

3.健康相談窓口、活用できる健康手帳の検討

 

(4)各部会の取組み・結果

 

 各関係課の実務担当者で協議、検討を行いました。各部会の主な協議内容は、次のとおりです。

 

1.高齢者施策は、平成27年4月に高齢社会課内に地域包括ケア推進室を設置し、地域包括ケアシステムの構築に向け、取組んでいくこととなりました。

2.乳幼児・障がい児の検討は、平成24年4月に開設した子ども発達・家庭支援センターで、検討していくこととなりました。

3.平成24年度にオリジナルの鳥取市民健康手帳を発行した。さざんか会館内の母子相談コーナー、成人相談コーナーは、プライバシー配慮もし平成23年4月にリニューアルした。また、平成25年4月には、保健センターと地域包括支援センターの両方の機能を持つ鳥取東健康福祉センターを開設しました。

 

 



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