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平成24年度から非木造の冷蔵倉庫(10℃以下)にかかる固定資産評価基準が変わります!

 

 固定資産評価基準の改正により、非木造家屋経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用」が「冷蔵倉庫用(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)」に改められ、平成24年度分の固定資産税から適用されます。

 

 これまで、非木造倉庫の冷蔵倉庫は一般倉庫と同じ取り扱いとされておりましたが、平成24年度からは、冷蔵倉庫(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)は一般倉庫と比べて評価額が早く減少する計算が適用されることになりました。

  

  対象となる冷蔵倉庫を所有されている場合は、事前に現地調査が必要となりますので、次の要件に該当すると思われる倉庫を所有されている方は、早めに固定資産税課家屋係までご連絡くださいますようお願いいたします。

 

【対象要件】

 

  ● 家屋の構造が非木造(木造以外)であること。

 

   ● 主な用途が「倉庫」であり、倉庫内の保管温度が常に10℃以下に保たれていること。

  

  ● 1棟の建物内に冷蔵倉庫以外で使用している部分(一般用倉庫、工場・作業場等)が

         ある場合は、冷蔵倉庫部分が全体の床面積(延床面積)の50%以上あること。

 

 * こちらのチェックフローでご確認ください。

 *  常温倉庫内に、プレハブ式冷蔵庫や業務用冷蔵庫を設置しているものは該当し

    ませんのでご注意ください。

 *  家屋として課税される倉庫が対象ですので、償却資産で申告されている場合は

    該当しません。

 



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-お問い合わせ-
総務調整監 固定資産税課 家屋係
電話0857-20-3424
FAX0857-20-3401