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第46回用瀬地域審議会議事概要

 日 時 : 平成23年6月20日(月)

午前10時00分~午前11時30分

場 所 : 鳥取市用瀬町用瀬 用瀬町総合支所 3階第1会議室

〔 出席委員 〕

長戸信勝、森田純一、森尾眞一、谷村萬吉、野上暘子、小倉利恵、平井育子、森尾充、岸本宣明、入江真知子、大家繁博、石井恵、川本陽路子、安永忠司

 以上14名

〔 欠席委員 〕

村田照雄

〔 事務局 〕

勝井支所長、田中副支所長(兼地域振興課長兼教育委員会分室長)、保本市民福祉課長、

太田産業建設課長、寺崎人権文化センター所長、光浪地域振興課主幹

小嶋財産管理課長補佐 、宮崎庁舎整備局主任、黒田庁舎整備局主任

 

【 会議次第 】

1.開会

2.あいさつ

3.議題

(1)庁舎整備と総合支所の耐震化等について・・・・資料1~資料3

(2)その他

4.報告

(1)各課報告

(2)その他

5.閉会

 

【 議事概要 】

副支所長  開会宣言(午前10時00分 )

会長 あいさつ  

副支所長

議題に入りますが、これからの議事進行は会長にお願いします。

 

庁舎整備と総合支所の耐震化等について

 

会長 

 議題1庁舎整備と総合支所の耐震化等について、事務局から説明をお願いします。

 

事務局

 資料1により説明

 

会長

 何かご意見・ご要望がありましたらお願いします。

 

委員 

 市議会の3分の2で最終決定するということですが、市民運動が展開されているが、どういう動きになっているか、また、どういう影響がありますか。条例制定することにつながっていくのでしょうか?

事務局

 現在市民運動団体が6月3日から署名活動をしておられます。署名期間は7月2日までです。署名の活動は住民投票を行う条例を制定してほしいという直接請求です。直接請求というのは、有権者50分の1署名が集まれば、市長としては議会に条例案を提案しなければならないという地方自治法のルールになっています。

 

 この運動が市庁舎建設にどういう影響を及ぼしてくるのかということについて、市長も定例記者会見等で何度か答えておりますが、住民投票という直接請求制度については議会制民主主義を補完する制度でありますので、法律の規定に基づき粛々と対応していくというのが市の考えです。

いくつか段階があり、集められた署名を選挙管理委員会が有効かどうかを確認し、有効であれば市長が議会に意見をつけて内容を提案することとなります。

いずれにしても条例案をどう判断するかは議会の判断です。このたび運動されているのは、住民投票の条例案ですので議会で可決されれば住民投票することとなります。

執行部というよりは、議会がどのように判断されるかというところが大きな要素ですし、事業自体は急がれるものですので、執行部としては計画的に事業を進めているところです。

 

委員

 市長は、まだどこに建てようかとはっきり言っていませんよね。それなのに、訳のわからないものにわーわー言っているような気がします。住民投票についても何に反対なのか賛成なのかはっきりしない。あいまいなままなので住民は不安。市長は早く方針を出された方がよいのではないでしょうか。

 

事務局

 言われるとおり市長は明確な場所は示しておりません。示しているのは市立病院跡地が有力候補だということです。最終的にどこに庁舎を建てるかは議会の判断となりますが、市長としては、どこに建てたいかは6月末までには公表したいと言っております。

 

委員

 新築を前提とした話になっていますが、これから人口がどんどん減っていく状況で、大きな建物が必要でしょうか。移転したあとに残った施設にも更にお金がかかるのではないかと心配です。それで税金が上ったりするのではないかと市民としては思ってしまうのです。水道料や国保料も上がっていますから。

使える部分は使って、一度に立派なものを建てなくてもよいと思うのですが。

 

事務局

 同じような意見は他でも伺っています。税金については、国の制度が根本の部分で変われば影響が出ることもあるかもしれませんが、市として庁舎を建てるから税金を高くするということはありません。水道や国保については基本的にはそれぞれの個別の会計の中で行っていくものです。具体的な建設費については、市長も贅沢はしないと言っておりますし、将来を見越して最低限の必要規模で作っていきます。基本方針にも載せていますが、無駄のない建築計画とすることにより出来る限り工事費を縮減します。過大なものを作る気はありません。福祉文化会館、文化センターについては、一部を間借りしている状況ですので、それは新庁舎に移転した方がよいだろうとの方針です。本庁舎、駅南庁舎、下水道庁舎の3庁舎体制でいく考えです。駅南庁舎については、現在のさざんか会館4階が狭く、駐車場も狭い。保健センターで健診などを行う際、待合室もいっぱいになりますので、子育て支援の観点からも解消したい考えです。駅南庁舎の1階を保健センターや図書館のキッズコーナーにするなど検討しています。

いずれにしても過大なものにならないようにしっかりと無駄のない計画づくりをして進めていきます。

 

委員

 住民のあいだでは今回の震災で合併特例債の基盤が崩れるのではないか?関連して、市民税など税金が上がるのでは?と疑心暗鬼になっているようにも見受けられます。これについて、明確な回答をされる必要があると思います。他にも市立病院跡地は地盤が軟弱で高層の建物を建てるのには耐震上問題があるのではないかという声もあります。どうでしょうか。

 

委員

 併せて、合併特例債の関係ですが、先日の新聞報道で、市は合併特例債が認められるか国に照会してない、一度改築に使ったので認められないのではないかということだったが、その点についてはどうでしょうか。

 

事務局

 合併特例債は、合併特例法に基づいた制度です。国は合併特例債をなくするのではなく、復興財源は別に確保すると言っておりますので、特例債がなくなることはないとの認識で説明に努めているところです。ちょうど片山総務大臣が被災した合併市町村については、合併特例債の申請期間を延長することを検討していきたいと発言されていましたが、裏を返せば、合併特例債の制度を守っていくとも考えられます。そういうことからも、合併特例債が見直されて、復興財源に変わっていくことは考えていないですし、国も特例債をなくするというような議論はしていないということを説明していきたい。ご指摘のとおりですので、今後も説明に努めていきたいと思います。

 国に相談していないという件ですが、起債事業などでは、基本的には市町村は直接国に相談するのではなく、県と相談しながら進めることになっていまして、市としては今後も県と協議して必要な対応をすることになると思います。新市まちづくり計画の記載の中で、直接明記はないが、全体の中で、新庁舎の整備の方向は書いてある、市としてはそのような考えがあると県には説明していますし、議会でも市長がそのような答弁をしております。あとは県との協議の中でどのように判断していくかということになると思います。

 

会長

 会長会でもそういう心配が市民にあるということで、質問が出ました。大丈夫だという説明でした。

 

委員

 建設に反対されている方の意見としては、特例債を使うにしても、市の負債が増えるのは間違いないだろうという意見だったと思いますが、これ以上既存の建物を壊してまで借金を増やす必要があるのか。資料の中に「借金を減らしていく」ということがグラフで説明してありますが、このグラフの論評がよくわかりません。

 

事務局

 借入金の返済については、資料には直接書いておりませんが、事業をどんどん増やさないようにするとか、組織の見直しなどをしていく中で、入ってくるお金と出ていくお金の差額部分を基金に貯めていくだけでなく、以前に借りている利息の高い借金を前倒しして返すことも積極的に行うようにしていまして、その効果もあって、最近は返済額が減ってきています。さらに新しく借りるお金も抑えるようにしています。財政サイドも努力しており、返済額が下がっていくような財政計画となるよう取り組んできた状況があります。今後もできるところは効率化しながら、さまざまな取り組みをすることで計画的に借金の返済に努めていきます。

 

委員

 もうひとつ。住民に根強くあるのは箱物行政というか、物をつくるけどどう活かすかということに不信感があると思います。大きな庁舎を建てれば一時的な経済効果はあるだろうが、それが維持できる保証はありません。大きな建物を建てて、あまり活用されないようではもったいないと思うがどうでしょうか。

 

事務局

 庁舎整備の有識者の検討委員会の中で、庁舎は土日に市民に開放するのかという質問がありました。庁舎を市の仕事をするところだけということで考えれば、土日に閉鎖することになるので、もったいないという考えもあると思います。土日に開放できるスペースを作るべきではないか、それから、駅周辺に立地するので、県外から来た方が情報を入手できるスペースや休日に観光で来られた方に立ち寄っていただける空間づくりなども考えられます。作ってしまってあまり使わないというのが一番もったいないと思いますので、ありがたいご意見です。市では、ちょうど、執務空間だけでなく市民交流の拠点となるような計画づくりをやっていこうとしている段階です。市役所の機能としてこんなものが必要だというような意見を盛り込んでいき、作っただけにならないように、有効に活用したいと思います。

 

委員

 特別委員会から回答があったということですが、その間に市長選挙、議会選挙もあったわけですが、誰も何も話されなくて、11月 下旬にアンケートとかって初めて出てきたような感じで驚きました。その辺が市民には理解できない。

 それから、補強をしてもいずれ建て替えが必要ということで、市は新庁舎建設を選択されたのだと思いますが、県は耐震改修を選択されました。市が耐震改修した場合の情報があまりないのでよくわからないが、県の選択は無駄なことだということでしょうか。

 

事務局

 選挙については、回答を控えます。

 県については、県は合併特例債の有無や庁舎がもともと広い空間であるなど、市とは違った事情もあり、様々な状況の中で耐震改修を選択されたものと認識しています。県からは耐震改修により50年もつというよりは50年もたせたいという希望と伺っています。

 

委員

 50年もてば、そのころには社会の様子も人口なども変わってくるだろうから、また何とかなるのかなと思ったものですから。

 

会長

 税金が必ず上がるとか、総合支所が廃止になるとか、河原と一緒になるなどの意見が聞かれます。建設に反対される方からはそういう意見が出ていると聞いておりますが、違っていることはきちんと説明した方がよいですし、心配な面もあるかと思いますが総合的には前向きに考えていくことも重要でないかと思います。

 7月にも地域審議会が開催されると思いますので、みなさんもいろいろ意見を聞かれて、また建設的なご意見をいただきたいと思います。それでは、本件については以上で終わりたいと思います。4の報告に入ります。

報告

 各課報告

【地域振興課】

 中学校のあり方についての意見交換会について、20日、21日、27日に開催します。委員さんには各地区ごとで出席していただき、終了後に意見の取りまとめを行いたいと思います。

 地区座談会については、用瀬地区7月5日、大村地区7月6日、社地区7月8日に開催したいと思います。本年度の事業の説明と意見交換会が主な内容となっています。

 地域振興プランについて、カラー版を配布いたします。以上です。

その他

会長

 用瀬地区の結論を出して、教育委員会の方に答申しないといけないということですので、各委員さんには各地区の意見交換会に出席していただいて、意見を取りまとめるという段取りにしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 

委員

 3地区の会だけで、用瀬地区の意見として、校区審議会に答申してよいのか、保育園の保護者や小中のPTAに再度説明した方がよいのか検討しながら進めた方がよいのではないでしょうか。

 

会長

 1回は説明していますし、地区で開催するのだから関心がある方は参加されるでしょう。

もちろん、保護者のみなさんに改めて説明してもよいと思います。

 

委員

 社地区は早速今晩開催されますが、当事者の保護者が本当に関心をもって参加して、活発な意見が聞けるか心配です。支所の方では資料を配られただけですか。

 

事務局

 支所の方では、各PTA会長さんなどには、事前に連絡して、会を開くので会員のみなさんに積極的に参加してほしいと伝えました。

 

事務局

 出来る限りの情報は提供しておりますし、開催の案内もしております。

 

委員

 河原と統合したいという意見も出るかもしれません。

 

事務局

 いろいろな意見を聞くとしましょう。

 

会長

 以上もちまして閉会とします。 

 

閉会 ( 午前11時30分 )

 



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-お問い合わせ-
用瀬町総合支所 地域振興課
電話0858-87-2111
FAX0858-87-2270
メールアドレスmc-chiiki@city.tottori.lg.jp

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