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直接請求について

直接請求制度は、間接民主主義の欠陥を補完し、住民自治の徹底を期するため、直接民主主義の原理に基づく直接請求の権利を住民の基本権として認めている制度です。

 

直接請求の種類

地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び市町村の合併の特例に関する法律の定めている直接請求は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものが一定の連署をもって、その代表者から請求するもので、次のものがあります。

1 条例の制定又は改廃の請求
2 事務の執行に関する監査の請求
3 議会の解散請求
4 議会の議員及び長の解職請求
5 主要公務員の解職請求
6 市町村合併協議会設置等の請求

 

このほか、同種の制度が認められているものに、次のものがあります。
7 農業委員会の委員の解任請求
8 海区漁業調整委員会の委員の解職請求
9 土地改良区総代の解職請求

 

 

※請求には、次の数の連署が必要です。

 

請求の種類

必要数

平成29年9月1日現在の必要数

・条例の制定又は改廃の請求
・事務の執行に関する監査の請求
・合併協議会設置の請求

選挙権を有する者の50分の1の数

    3,165 人

・市議会解散の請求
・市長、副市長、教育委員会の委員、選挙管理委員、監査委員及び市議会議員の解職の請求

選挙権を有する者の3分の1の数

    52,746 人

・合併協議会設置協議について選挙人の投票に付する請求

選挙権を有する者の6分の1の数

    26,373 人

 

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者の数

(H29年9月1日定時登録時)    158,236 人 

 

 

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