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施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届の提出について

 支給認定現況届について 

 保育園等の保育施設の利用にあたっては、保育が必要である旨の支給認定を受けていただくことが必要とされていますが、引き続き保育施設をご利用いただくには、保育が必要である旨の状況を毎年届出していただき、確認をさせていただくことも必要とされています。

 つきましては、「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届」に必要事項をご記入いただき、証明書類を添えて指定期日までに利用施設へご提出くださいますようお願いします。

 

 

留意点

1.平成29年9月1日現在の状況を記入してください。

  ※住民票上は別世帯でも、同一住所に住民登録されておられる方を全員記入してください。

    また、保護者(通常は父母)が別居している場合、その方についてもご記入ください。

 

 

2.保育が必要であることを証明する書類を現況届に添付してください。
  ただし、以下の方については、前回の証明書から状況に変更がない場合のみ、証明書類は提出不要です。

 

  ・ 平成29年4月1日以降に申込まれた方

  ・ 平成29年4月1日以降に支給認定変更申請書等で証明書を提出された方(証明対象者のみ提出不要)

    ※求職活動で入所中の方は除く

  ・ 既に提出済みの診断書、障害者手帳、育児休業・職場復帰日証明書の期限が切れていない方

    (証明対象者のみ提出不要)

 

  また、1世帯から2人以上入所している場合、各証明書は1部ずつで構いません。
  (※入所児童からみた、おじ・おば・祖父母(保護者となる場合を除く)の証明は必要ありません。 )
  必要な証明につきましては、下記の必要証明一覧をご覧ください。
 

 

3.平成29年9月26日(火)までに、封筒に入れ封をした状態で利用施設へ提出してください。

 

 

4.勤務先・家庭状況等に変更があった場合は、支給認定変更申請(届出)書が必要ですので、現況届と併せて提出

  してください。(既に提出済みの方は不要です。)
  ※支給認定変更申請(届出)書、および各証明書類については利用施設に用紙があります。

 

 

注意事項

  現況届や証明書類を提出されない場合や支給認定の基準を満たさない場合は、退所していただくこともございます。

 

 

現況届用紙

 現況届(様式)(PDF:141KB)
 現況届(記入例)(PDF:181KB)
 

 

 必要証明一覧

家庭外労働

正社員

健康保険証(職場名又は職業が確認でき、交付日がH28.9.30以前のものに限る)の写し、又は勤務証明書

正社員以外

勤務証明書(勤務日数、時間がわかるもの)

家庭内労働

内職証明書(内職を発注している業者による証明)

自営業

(※1)

登記等あり

(※2)

下記(1)~(3)のいずれか((3)は(1)(2)が提出できない場合)

(1)健康保険証(職場名が記載してあるものに限る)の写し

(2)勤務証明書及び

   登記簿謄本・個人事業主の開廃業等届出書・営業許可証等の写し

   又は直近の確定申告(青色申告決算書)の写し(※3)のいずれか一つ

(3)自営業の状況確認書(居住地域の民生委員による確認)

登記等なし

自営業の状況確認書(居住地域の民生委員による確認)

農業

下記(1)~(2)のいずれか((2)は(1)が提出できない場合)

(1)農業従事申告書・確認書(民生委員の確認不要)、

   及び直近の確定申告書(青色申告決算書)の写し(※3)

(2)農業従事申告書・確認書(居住地域の民生委員による確認)

母親の出産等

母子健康手帳の写し(表紙、及び出産予定日のわかる頁)

疾病又は負傷

診断書(医師による証明)

障がい

障害1~3級

身体(精神)障害者手帳等の写し

障害4級以下

身体(精神)障害者手帳等の写し、及び医師による診断書(期間が入っているものが望ましい)

同居家族の介護

介護する人

確認願(居住地域の民生委員による確認)

介護される人

診断書、又は要介護であることが分かるもの

※別居の方の介護の場合、介護が必要な方と同居している方全員が介護できないことを証する書類が必要です。

就学

在学証明書又は学生証の写し、及び履修状況の分かるもの

求職中

求職活動申告書兼誓約書

育児休業

育児休業・職場復帰日証明書又は育児休業取得承認書等

※1:就労者からみて3親等内の親族が経営しているもの。法人を含む。

※2:登記等とは、登記簿謄本・個人事業主の開廃業等届出書・営業許可証等をいう。

※3:確定申告(青色申告決算書)の写しは、給料賃金の内訳、専従者給与の内訳欄の氏名から自営業や農業の

    従事の確認ができるもの。

 

(補足)

・ 勤務証明書について、お盆休みなどにより、申請月の前月分の1ヵ月間の就労日数および総勤務時間が例月より減る場合は、通常の就労形態である7月の実績で証明を受けてください。

 

・ 別居の方の介護の場合、介護が必要な方と同居している方全員が介護できないことを証する書類が必要です。現況届下部備考欄に介護が必要な方とその同居者名を記入し、勤務等の証明を提出してください。



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-お問い合わせ-
健康こども部 こども家庭課 保育係
電話0857-20-3464
FAX0857-20-3405
メールアドレスkodomo-katei@city.tottori.lg.jp
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