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外部の専門家との連携による保健医療福祉連携推進の取組み

鳥取市保健医療福祉連携推進会議(外部委員会)の取組み(H23.9 報告)とその後の取組み

 

(1)会議の概要

 

 鳥取市では、保健・医療・福祉の各分野の連携・協力関係の強化のための有効な方策を検討する目的で、それぞれの専門家による保健医療福祉連携推進会議を平成22年10月に立ち上げました。

 平成23年8月まで7回の会議で、具体的取組みの検討・協議を行った内容について報告します。

 

(委員構成)医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院地域連携室、訪問看護ステーション、老人福祉施設、老人保健施設、介護支援専門員、市社会福祉協議会、民生児童委員、患者家族会2、県行政、市行政4(計17名)

 

(2)開催の概要

 

平成22年10月26日   会議の立ち上げ・第1回会議の開催

平成23年3月29日    平成22年度検討事項の中間まとめ(第4回会議)

平成23年8月30日    具体的取組み事項のまとめ(第7回会議)

 

連携

 

(3)連携上の問題点

 

 連携の検討にあたっては、現状の課題を認識し共有することが必要である。さまざまな問題点を、住民へのサービス提供側(各機関や各専門職)の連携と、実際暮らしている地域での住民とのかかわりやかかわる人々の連携、という二つの視点で捉え協議しました。

 明らかとなった現状の課題に沿って、解決に向けた連携の方向性や具体的な解決策を検討しました。

 

(4)現状の課題と解決策

 

 明らかとなった現状の課題や解決策の検討内容を「報告」としてまとめました。(平成23年9月)

 

( 下記のダウンロードよりご覧ください。)

 

※ 平成22年度の検討状況「中間まとめ」については、下記サイト内リンクよりご覧ください。    

 

(5)今後に向けて

 

 連携は、本会議や各種協議会など形のあるものから、人と人とのつながりやかかわりなど形として見えにくいものまで、多種多様であり、また複数が複雑にかかわっています。個々のケースによって、かかわり方も様々であり、型にはまった取組みでは解決できない難しいケースもあります。まずは、出来ること、出来る人から少しずつでもかかわっていくことが、連携の第一歩であり、重要なことだと考えます。

 また、市民一人ひとりの健康意識の向上による健康の維持、予防できることは予防する、健診を受けて病気の早期発見・早期治療に努める、このような健康づくり活動の支援も必要度が増しています。

 今後は、「市民の健康を守る」ため、引続き関係機関(者)で連携を進めていき、この会議で協議してきた様々な解決策の実施・継続を図り、住民自身が健康を維持していつまでも元気に暮らせる地域、垣根を越えた切れ目のない医療・福祉サービスの提供を目指していきます。

 

(6)H23.9報告以降の取組み状況

 

1.保健医療福祉連携推進会議(外部委員会)の開催

 平成23年9月以降~平成25年度  4回開催

 各機関の取組みの進捗状況の共有、在宅での医療・訪問事業についての国施策の動向の共有・課題の協議を行いました。

 

2.在宅医療の推進に向けて

 平成25年には東部医師会在宅医療検討委員会が3回、平成26年は在宅医療連携検討委員会(にしまち幸朋苑)が2回開催されました。東部地域での在宅医療の課題の抽出・検討や意見交換などを行いました。鳥取市からも委員として参加し行政との連携策等を協議しました。

※本市主催の保健医療福祉連携推進会議は、上記委員会と内容・委員が重複のため平成25年度途中より未開催とし終了しました。

 

3.地域包括ケアシステム(在宅医療・介護連携推進)に向けた取組みの開始

(1)庁内の地域包括ケア担当組織の強化・充実、また在宅医療介護連携推進について東部医師会と平成26年より協議を進めました。

 東部医師会との協議により、各関係機関が参画する協議会の立ち上げ、医師会と行政が協働する体制の構築、東部1市4町全体で取り組むことが決定しました。

(2)平成27年2月に東部地区在宅医療介護連携推進協議会を立ち上げ第1回会議が開催されました。この協議会で東部地域全体の在宅医療・介護連携推進を協議・検討していくこととなりました。

(3)平成27年4月には、市組織改編により高齢社会課内に「地域包括ケア推進室」が設置されました。また同室職員2名が東部医師会職員2名と協働で「東部医師会在宅医療介護連携推進室」を設置し、東部地域の在宅医療・介護連携推進事業を執務することとなりました。

 

■ 東部医師会在宅医療介護連携推進室(外部リンク)

 

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電話0857-20-3914
FAX0857-20-3915
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