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第48回用瀬地域審議会議事概要

日 時  平成23年8月23日(火)午後2時~午後4時

場 所  用瀬町総合支所 3階第1会議室

〔 出席委員 〕

長戸信勝、森田純一、森尾眞一、谷村萬吉、野上暘子、小倉利恵、平井育子、森尾充、岸本宣明、入江真知子、村田照雄、大家繁博、石井恵、川本陽路子 安永忠司

以上15名

〔 欠席委員 〕なし

〔 事務局 〕

勝井支所長、田中副支所長(兼地域振興課長兼教育委員会分室長)、保本市民福祉課長、太田産業建設課長、寺崎人権文化センター所長、光浪地域振興課主幹

 

【 会議次第 】

1 開会

2 あいさつ

3 議題

(1)平成23年度鳥取市中山間地域対策強化方針について・・・・・資料1‐1、1-2

(2)その他

4 報告

(1)佐治地域・用瀬地域の中学校のあり方について(回答)・・資料2‐1、2-2、参考資料

(2)各課報告

(3)その他

5閉会

 

 

事務局

 開会宣言(午後2時00分)

会長  

 あいさつ

事務局

 3番の議題に入りますが、進行は会長の方でお願いいたします。

 

平成23年度鳥取市中山間地域対策強化方針について

 

会長

 それでは、平成23年度鳥取市中山間地域対策強化方針について、事務局から説明をお願いします。

事務局

 資料1-1、1-2により説明

会長 

 今、説明がありましたが何か質問等ありましたらどうぞ。

委員 

 「鳥取市方式」というのはどういうことですか。何が特徴なのでしょうか。

事務局

 9ページの3番(1)で、まちづくり協議会のことが書いてありますが、まちづくり協議会の中で「地域コミュニティ計画」に基づいた活動に対して支援しますということで、この活動を本市ならではの特色ある施策「鳥取市方式」として推進しますとあります。このように、まちづくり協議会の中で課題として、コミュニティ計画に位置付けられた事業について、市も強力的に予算を付けるなどして支援していくというところが他市にないところです。

 

委員

 先ほどの説明の中に「まちづくり協議会」が随所に出てきて、まちづくり協議会への期待感が非常に強い。必要があるから61地区に設置されたのでしょうが、用瀬でも3か所で出発し、計画も策定されました。ただ、用瀬の場合はややこしくて、昭和30年に町村合併して、大村、用瀬、社の各地区の特色を出しながらやってきたのだけれど、これをなんとか一体化して取り組んでいこうとやってきて、非常に慣れ親しんできて、方向性が定着してきました。これをまた3か所に分けて活動していくというのはどうだろうかと思います。細分化すれば小回りが聞いて意見も集約しやすいのであろうが、何分長い間、農林業も商工、福祉、教育も用瀬一本でやってきた経緯があります。老人クラブ、体育協会など細分化すると維持できない組織もあります。そういった観点から、まちづくり協議会での取り組みに戸惑いもあります。食生活改善推進員連絡会、日赤奉仕団など、メリットとデメリットがありますから、一本でやってきたものは残した方がいいということでやってきているものもあります。まちづくり協議会で取り組めることは取り組みますが、3つに完全に分けることはできないと思います。この辺はみなさんに理解していただいて話を進めてもらわないと、何でもかんでもまちづくり協議会にという考えではね。みなさんに実態を理解してもらう中で、これからの用瀬町なり各地区をどうしていくかというのはまた次の論点ですので、一応そのあたりを理解してもらいたいと思います。

 

事務局 

 貴重なご意見であり、今後の取り組みの中でよく考えていきたいと思います。

 

会長 

 まちづくり協議会に期待するところは大きいです。本当に大変だと思います。公民館の館長には手当があるが、まちづくり協議会の会長にはありません。以前会長会で提案したことがありますが、「検討する」で終わっています。本当に大変で、よくやっていただいていると思います。

 

委員 

 以前話題になったことがありますが、中央公民館を無くし全て地区公民館にもっていこうという考え方があるようです。用瀬としては、中央公民館のこれまでの成果を踏まえ無くされることはいかがなものかと思います。その辺はどうですか。

 

事務局 

 具体的に中央公民館を無くすということの話し合いはされていません。ただ、市は合併後、定員適正化計画で職員を減らしています。支所、教育委員会関係を含め、全体的な見直しがなされてくると思われます。

 

委員 

 公民館連合会の会合の時に、書きものとしてあったと思います。しかし、簡単になくしていくのは困りますね。

 

委員 

 佐治や福部は1本でやっていますね。

 用瀬は3つに別れています。以前、用瀬のように4,000人くらいの人口のところは、まちづくり協議会は初めから用瀬1本でもいいのではないかと市長にも提案したことがあります。3地区に公民館があるから、とりあえず今のところは3地区でスタートしたが、いずれは一本のまちづくり協議会を作った方がよいのではないかと私は考えています。みなさんにも、住民組織としてどういった形がよいか、意見をお聞きしたいです。人間関係もできてきて今さら他地区のことは知らんというのはどうか、いいものは残して行かないといけません。ただ市職員も減ってきて、各種団体の世話ができないということになれば考えないといけませんが。

 

会長 

 一挙に解決できる問題ではないと思いますが、時間をかけてあらゆる団体組織が活性化に向けていく中で、中山間地を盛り上げていこうということだと思います。

 

委員 

 先ほど、支所の職員が減るのは仕方がないというような意見も出ましたが、仕方がないということで容認していたらますます人口が減っていくのではないか。例えば、5年もしたらほとんどの農地が荒れてしまうのではないでしょうか。世帯数は割合減ってないけど人口は激減しています。住んでいる者の生産の拠点として農地が荒れていくことは、地域切り捨てですので、農業公社のような団体を地域全体で考えていかないと中山間地というのはますます疲弊していくと思います。合併してよかったと思えるようにするにはもっと中山間地域に手厚くしてもらわないと施策が行き届かないですよ。

 

事務局 

 中山間の問題を最重要課題として考えているところです。今までは行政が中心にやっていましたが、これからは地元も危機意識をもって一緒になって取り組んでほしいと思います。

委員

 ●●委員さんが言われたように、これまで動いてきた大きな母体は維持していくべきだと思います。かといって、全てを一本にするのには疑問を感じます。この強化施策は総花的に書いてありますが、何が一番我々には必要か、課題なのかということが大事だと思います。町を消さないためには、町としてどれに取り組むか、私は、人口流出を防ぐことが一番大事だと思います。それには、若者の定住が必要です。例えば、中山間地域指導者育成施策というのがありますが、これは、地元で職につながるような施策かどうか、若者が帰ってきて働けるような施策なら町をあげて取り組むべきだと思いますし、そういった細かいことは課題を見つけて検討して行かないといけません。この施策はあまりに総花的だと思いますが、いかがでしょうか。

 

事務局

 資料の出し方がよくなかったと思いますが、この関連事業につきましては、全体で126の事業があり、詳しく事業説明したものがあります。第45回の地域審議会に関連事業を説明した資料をつけておりましたので、再度確認をお願いしたいと思います。

 

委員

 地域の指導者を養成という項目がありますが、どの団体も新しい人が入ってきません。入るといろんな役が回ってくるので入りたがらないのではないでしょうか。行政は、指導者の養成も必要でしょうが、地道な活動についても、任せきりにしないでフォローもしてほしいと思います。

 

事務局 

 おっしゃるとおり、団体の運営が難しくなっているのは事実です。いろんな団体がありますが、団体数も構成員も減ってきています。全国的な傾向で、やはり役員になるということがネックのようです。単独の団体のみで動くのが難しい場合、まちづくり協議会の中に入ってもらい、その中で協議してもらうことも一つの手だと思います。今後は、単位団体が協同で活動するということなども必要かもしれません。

 

委員 

 ある団体の役を受けています。今の若い人は組織的なことを嫌われるようですが、本当に力になって動いてほしい人が、まちづくり協議会の組織に入り、本当に動いてくれるのか疑問です。

 3つにわかれると人材が分散すると思います。今まで町1本でしてきたものを、またまちづくり協議会で分散すると人材を集めるという点ではあまり力になっていないと思います。若い人の組織がないので、どこかで若い人をすくいあげてこないといけません。今のまちづくり協議会の体制では若い人が集まってこないと思います。

 

会長 

 事務局から回答は難しいと思いますが、現状を把握していただきたいと思います。

委員 

 市職員を減らすという話がありましたが、どのくらいの職員数の減が必要か教えてください。

 

(15時10分~15時25分休憩)

 

会長

 それでは再開します。中山間の問題はこれからも継続します。深刻な問題で一挙に解決できませんので、みなさんは平素から活性化になるような事案を各地域・各個人で、議題にはなくても、こういうのはどうだろうかと提案していただきたいと思います。

 それでは、議題のその他がありましたらどうぞ。

事務局 

 議題ではありませんが、先ほどの職員数に関する質問について、回答します。現在、第2次定員適正化計画に基づき進めており、H28.4.1に1,258人にするという計画であります。H23.4.1が1,391人であるので、5年経過するまでに133人の職員減とする計画です。この基準は、類似団体の職員数と比較しているものです。

 

会長 

 人件費の縮減は計画通りできていると理解しています。

委員

 税収も減ってきているのでしょう?

事務局

 そうですね。

会長

 新規採用はしないのですか。

 

事務局 

 新規採用は、退職者の何割と決めて計画的に採用しています。

 

委員

 職員を安易に減らさないようにしてほしいです。それから、各種の施策等について、意見を述べるなど用瀬はアクションを起こさないといけません。農業団体に支援して公社のようなものを作ってやっていかないといけないのではないかと思います。林業も衰退してきていますが、農業もあとを追っているような状況です。

 

会長 

 農林漁業団体が厳しい環境にあるのは間違いありません。農業で生活できないという状況があります。

若者が農業に従事して生活しているという家庭は少ない。農林業は高齢者中心になっています。若い者は旧市に出て、農村には高齢者ばかりが残る。若い人が定着するということが大事です。まずは働く場所を誘致することが大事ですが、なかなか難しいですから全体的な環境の中で考えていかないといけないと思います。

次の報告事項に入っていきたいと思います。

 

佐治地域・用瀬地域の中学校のあり方について(回答)

 

事務局

 資料2-1、2-2により説明。

会長

 今、事務局の方から説明がありました。本日、日本海新聞に掲載された記事を添付しています。これについては、ゆっくりできない問題で、18日に私と副会長、支所長、分室長の4人で佐治に行きまして、こういう風に回答書を出しましたと報告してきました。早く統合しましょう、位置としては用瀬町別府でということ、佐治地域審議会としては別府に出ることに異論はないとのことでした。あくまでも耐震ではなく、新築ということで佐治地域審議会も強く要望してくださいと、そうだなということでした。今後は市教育委員会がまとめることになると思います。

このことについて、何かありませんか。

委員 

 今の段階では、新築の方向性は出ていないのですか。佐治からH21年に意見書が出ており、新聞報道だと平成25年に統合するとのことのようだが、早く進めることが必要です。今後2年間かかる理由はなんでしょうか。

 

事務局 

 統合の方向性がはっきりすれば市教育委員会がスケジュールを立てます。学校名、校歌などいろいろと決めることが出てきます。耐震診断も含め、スケジュールがはっきりした段階で説明させていただきたいと思います。

 

委員 

 早くしなければならない。

 

委員 

 今後、両地域が市教育委員会に対して働きかけをすべきです。県内で最も古い校舎ですから、改修ではなく新築するよう全町民あげて推進運動を行うべきだと思います。

 

委員 

 佐治と用瀬で文書を出すという話はどうなったのでしょうか。

 

会長 

 教育委員会が方針を出してからになると思います。

 

事務局 

 この答申の内容に関して説明会を開催しようと思います。今回は、全町民を対象に1回、9月初旬に開催する予定です。

 

会長 

 それと、3地区の意見交換会の概要を全戸に配布するようにお願いします。

それでは、各課の報告をお願いします。

各課報告

 【地域振興課】 9月行事予定説明、平成23年度市政概要パンフレット「鳥取市のすがた」配布

 【市民福祉課】 高齢者等バス運賃優待助成制度について説明

             

会長

 それでは、以上で閉会といたします。

 

(閉会:午後4時00分)

 



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