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臨時河原地域審議会


日時:平成23年6月22日(水)15:00~16:40

場所:河原町総合支所第6会議室

〔出席委員〕

河毛 寛、安木 均、坂本孝行、奥谷 仁美、矢山ツタヱ、木下 忠澄、右近 利夫、竹田 賢一、中村 金三朗、山縣 重雄、森本早由里、田中 恵利子、露木 知恵 以上13名

〔欠席委員〕

坂本 浄、藤田 和代

〔事務局〕

東田支所長、山本副支所長兼地域振興課長、谷口市民福祉課長、木下産業建設課長、谷岡水道局河原営業所長、佐々木地域振興課参事、竹本地域振興課主査、庁舎整備局 前田専門監、財産管理課 足立次長

会議次第

1 開 会

2 あいさつ

   会長あいさつ

3 報告事項

(1)庁舎整備と総合支所の耐震化等について

(2)その他

4 その他

5 閉 会

議事概要

事務局

臨時河原地域審議会を開会いたします。会長のあいさつをいただきます。

 

〔会長あいさつ〕

 

事務局

議事の進行は会長の方でお願いいたします。

 

会長

(1)の庁舎整備と総合支所の耐震化等についてということで、資料1・資料2で説明をしてください。

 

事務局

資料1資料2について説明〕

 

会長

ご意見、ご質問がありましたらお受けいたします。

 

委員

東日本の大震災があって、本当に合併特例債が計画どおり使えるかというという意見もあったということをメモしておいてください。旧庁舎を耐震補強してまた使うということは、だれが考えても不経済なことはわかりそうですが、周辺の人は庁舎が逃げたらここが寂れるから反対しているのではないかと思います。

 

事務局

まず1点目として、交付金の算定変えが行われると、40億円ぐらいの交付税が減ります。その身かわりとして合併特例債があり、それで地域の整備をしてくださいよというものです。今、合併特例債を使えるというのは、一つの合併をした特権ですので、合併特例債自体は、使えると判断をしております。あと、庁舎が今の位置から逃げたときに、その後の活性化の問題ですが、庁舎が逃げた後の活性化の委員会を今立ち上げており、そこで新たにどういうものが来れば、今まで以上にその地域が中心市街地も含めて発展をしていくかということを今まさに考えております。たとえ庁舎が市立病院跡地に行っても、今の中心市街地が寂れないよう、何とか活性化が図れるように、今後いろいろ計画をしていくと聞いています。

 

委員

商工会の立場としても賛成をさせていただいたのですが、ただ、その後に庁舎の場所が、別のところも出てきて、何でこんなものが出てくるのかという印象です。市民からいろんなうわさが出ていますが、それで不信感を持ったのではないかと思います。もう1点は、駅南庁舎は継続されるわけですよね。これから人口は減になってくるし、市の職員も削減になります。どこまでの大きさにするのか。議員定数においてでも、これから厳しい時代になる。そういう長い展望、要するに市民からしたら贅沢ではないかという気持ちがあると思います。

 

委員

我々が本庁舎に行っても、エレベーターにしても廊下にしてもひどいものです。いいかげんこれは無理だと素直に思います。

 

事務局

なぜ途中から駅北が出てきたのか、それで不信感がというお話でございましたが、一番は有識者委員会の中で庁舎をこれからどうしたらいいかという話がありました。その時に鳥取市自体は一番当初は耐震改修でいきたいと思いますという提案を確かにしたと思います。その後、有識者委員会なり、議会の特別委員会にかけました。そのときに有識者委員会の中で、駅周辺がいい、駅周辺ということの中に駅前というものが交通の便が、例えば駅が近くてバスの結節点であるということも含めて、駅周辺が魅力的であるという意見が出たのです。そのことによっていわゆる駅前とそれからもともとの鳥取市の土地である市立病院跡地という2つのものが出てきたということです。ですから鳥取市としては、作為的にそういうものを出したということはないと考えています。

 

委員

某圧力が働いて、そこも候補地になってという認識しかないのです。降って湧いたように、こんな狭いいびつなところに、何でわざわざ建てるのというのが素直なところです。常識で考えたら、片方はただなのに、なぜわざわざ土地を買ってまでするのか。

 

事務局

特別委員会なり有識者委員会で、市立病院跡地の方がいいよという意見になったのは、3.11の大震災があって、防災面で考えたときに、今おっしゃっているいびつな駅前の土地と市立病院跡地の1万3,800平方メートルありますが駅前は5,000平方メートルぐらいです、そちらの土地と比べたときに、やはり広くて、例えば防災上、消防車が来たりいろいろなことが起きる、ボランティアも来る、そういうことを考えたときに、やっぱり広くなければだめだということ。それからあそこは国道と、環状線と2本通っていまして、例えばどっちかがアウトになってもどっちかが通れるという利点もあるとか、いろんな意見でやはり駅前より市立病院跡地の方がいいなという意見になったと考えております。

 

委員

だれが考えても最初からそうなのに、何でそんなものを出すのというのは素直なところです。

 

事務局

もう1点、ご質問がございました。議員定数にしても、将来の職員定数にしても、基本計画というものを今つくろうとしております。その中で将来見通しを立てますので、例えば議員さんがどれくらい、将来の職員が何人ぐらいということで、そこで初めて規模をきちっと精査をして、贅沢だと言われないようなものにはしたいと考えています。

 

委員

この市庁舎の建築問題のこれまでの流れを見ていて、結論を言うのは早いかもしれませんが、私個人は新築に賛成です。現在の本庁舎、第2庁舎にしても、非常に老朽化が進んでいるし、職場環境が非常に劣悪です。それと最も大きな問題は、市庁が分散している。市民が仕事に行くときに非常に利便性が悪い。それと合併10年間は合併特例債がある。100億円の新築にかかれば70億円、7割は見てくれるという有利な起債があるわけですから、これを活用しないことはないとだろうと思う。ただ、6月11日の日本海新聞で鳥大の先生がコメントしており、その中で二、三気になった。第1は、新築か耐震補強かという分かれ目の中で、鳥取市は科学的なデータに基づく政策選択をしていないではないかと。公表された数字を見る限り、通常のコスト比較はしていないと言っておりました。専門委員会やいろんな委員会がしてこられたのに、そういうことがあるのかなと思って、その辺はどうなっているのか。もう一つは、新築と耐震補強の耐用年数が、公表してある数字が公平でないと言っていました。耐震補強をしても庁舎の耐用年数は変わらないと鳥取市が言っているが、これは本当かと。現に、他の自治体で、これは合併しないところですから合併特例債がないところのことを書いてありましたが、専門的な調査をやったところ、耐震補強をしたら40年も50年も寿命が延びるケースはたくさんあると言っていました。その辺は本当にあるのかということです。これから将来人口が減少する。それを庁舎のスペースに反映されているかどうかということも言っていまして、その他にもいろいろありましたが、この辺がこれまで検討委員会とか専門委員会が持たれ、議会でも研究されてきているのに、その辺の科学的データといいますか、ちゃんと根拠のある数字に基づいて効果とコストを試算して、それを客観的に公表したら良くわかると思いますが、その辺はどうなっているのですか。

 

事務局

コスト比較の件については、新聞を読んでないのですが、今の新築と耐震改修のコストの比較ということですか。まず、その100億というものはどこから出てきたかと申し上げますと、きちんとはじいたわけではございません。今まで、出雲市であるとか、いろんなところが建物を合併特例債で新築をしております。ここにも少し載っておりましたが、合併特例債を使用しているところ、使用していないところもありますが、今新築をしている建物がどれぐらいの規模で、どういうものであってというのを、いわゆる工事費と面積とを割って出して、それで大体これぐらいかかるというものを試算したものです。よく耐震改修で28億円というのは高いとよく言われますが、28億円の根拠というのは、まず第1点は免震構造でやりましょう。免震構造自体はちょっと数字がはっきりは覚えていないのですが、10億ぐらいだったと思います。それ以外に配管であるとか、空調とか、内装、そういうものを全部やり替えたり、それから一時期下水道の工事で、土の中からヒ素が出てきたということがございまして、もし出てきたときは困るということで、その分を多く積んであるということで、トータルで28億円とはじいてあります。

 

委員

それは本庁舎と第2庁舎を両方合わせたものでしょう。

 

事務局

そのとおりです。ですから、よく高いではないかとおっしゃる方もありますが、大ざっぱな概算で、大体こんなものだという枠ではじいているものですから、やはりその辺で指摘を受けていることがあります。もう少ししたら基本計画の中で、大体どれぐらいかかるというのがわかってきますから、それはまた後日皆様方に報告をしたいと思います。それから耐用年数で、一方は65年と言っておきながら、新築では100年だと言っていると。耐用年数の考え方ですが、一番はこれにも書いてございますが、国土交通省であるとか日本建築学会のLCC、ライフサイクルコストで考えたときに、大体建物の耐用年数がどれくらいかという表がございまして、その中に鉄筋コンクリートの庁舎は65年と書いてございます。それで、耐震改修をやって、県庁みたいにそれ以上40年、50年でももつのではないかという意見もございますが、建物自体は例えば基礎部分に免震装置を入れて耐震改修を行っても、上自体の耐用年数自体は変わらないわけです。揺れを制御することはでき、または耐震性は上がっても、建物自体の寿命が延びるわけではありません。それでもって、耐用年数65年、または30年なりたったときには、建てかえの時期というのは、これからやはりやってくるということをお話ししているわけです。それから100年の方については、今、技術化がどんどん進んできて、建物自体が長寿命化を図れるようになっています。そういうことで、今後つくるものについては、100年もたせることが可能であると。例えば、フレキシビリティーといいまして、建物の耐用年数で一番問題になるのは、社会性で、例えば木造の家を1軒つくったときに、お子さんが生まれて部屋の数が足りないようになった、これも耐用年数の一つなのです。今、合併を行って面積が足りなくなったと、これも耐用年数なのです。そういうことも考えると、部屋を余り小さく切らずに、自由に改造できるようなシステムをつくるとか、いろんなことでエコにも対応できますし、技術革新のもとで100年建築が今後はできるというふうに判断したものです。これから人口は減っていくだろうが、それを反映させているかということですが、先ほど申し上げた人口推移というものも見て、それからそれに基づいて職員数はどうなるかということを推定して庁舎をつくっていくということですので、これも基本計画の中でお示ししていきたいと考えております。

 

委員

大学の先生は、何らかの根拠を持って言ったと思います。他の自治体が耐震補強をしたら40年も50年も寿命が延びると、そういうケースはいくらでもあると言っていますが、今話があったように、耐震補強の仕方、技術、それにもよるのですね。今、市民団体の反対活動等も起きておりますが、これからでも遅くないので、科学的データに基づいたコストと効果を試算して、だれに聞かれても答弁ができるようにきちっと示すことが必要ではないでしょうか。

 

事務局

費用対効果についても、できる限り今後設計事務所等とも相談をして、検討していきたいと考えています。

 

委員

このたびの東北の地震も想定できない規模でした。鳥取市も思わぬ規模の大地震が起こる可能性があります。新しい基準というのは、阪神から後につくられたものだと思いますが、今回新しい基準でいかれるにしても、思わぬ震度が出たときに耐えられるものでなければいけない。もう1点は、市民負担が33億円だと。これは先々どういう形で処理されますか。

 

事務局

今の建築基準法の基準が、震度6強で、建物はある程度被害があっても人命に影響がないような建物をつくりなさいということですが、その建築基準法の基準よりは1.5倍の強さの建物をつくろうと考えております。これは重要度係数と言いまして、国土交通省などの庁舎には庁舎の分類をして、1.25とか1.5というのがあるのですが、鳥取市は一番高い1.5倍まで上げてもたせたいと考えています。なおかつ、建物の揺れを制御するために、鉄骨でつくるかRCでつくるかによって、免震にするかいろいろ考え方があるのですが、それも含めてどういうふうにしたらいいか、もちろん大地震に対しても機能が損なわれないようにしていきたいと考えております。もう1点は33億円については、20年かかって、あれはたしか1.6億円ぐらいだと思うのですが、数字はごめんなさい、間違っているかもわかりませんが、年間でそれぐらいずつ返していくということです。それぐらいで100億のものが手に入るということで、ちょっと言い方が汚いですが、そういう考えで何とかいいものをつくって、将来へ残していきたいと思います。

 

委員

文化的なところから3点ほど。子どもと劇を見に行って、市民会館やとりぎん文化会館などの文化センターを使わせていただくのですが、駐車場が狭いと感じています。市民会館は特に狭くて、ほとんど置けない状態です。あと活性化委員会、市街地の活性化とか去年もいろんな取り組みをされていますが、とても行きたいのですがやっぱり駐車場が少ないので、子どもを連れて買い物したり、何か見たり、また駐車料金を払うとなると、行くタイミングがないということと。それから例えば劇を見に行くのは夜が多いのですが、文化という面で夜、楽しんで出ていくといったときに、飲食スペースもなければ、落ちつけるようなスペースもない。町中が真っ暗で、文化を楽しめる空間というのが、市内に無いと感じています。今回、多目的スペースとか市民交流スペースを考えていらっしゃいますが、どういった形でつくられるのかすごく興味があります。やっぱり使いやすい面を考えてほしいので、設計をどういったところに頼むとか、例えば文化会館の意見を聞いていただくとか、小さい子でも自由に遊べるスペースがあると助かります。行きたいと思ったときにそういう設備がないというのをよく感じます。例えば、今回駅南でジャスコに近いところに建てられるとしたら、去年岸和田の方に行ったのですが、岸和田では「なりきりホール」というのが建っていまして、小さいホールから大きいホールまで、三、四階建てで、ショッピングセンターとか飲食施設がぐるっと回遊できるように、劇を見たり、食べに行ったり、空き時間にちょっと買い物をしたり、あと映画館もあったりして夜もずっとやっていると、そういう楽しむ場というのがすごい必要ではないかと思います。

あとは見ばえの問題ですが、鳥取市内を見て、この建物は格好いいな、ちょっと行きたいなという建物が、デザイン的にわくわくするような建物がない。学校もそうなのですが、ぱっとしないというか、わくわくするような仕掛けがないので、公共施設とか公共事業という点で、デザイン的なものを入れるというのは、いろいろあるのかもしれませんが、やはり100年建てるのだったら、デザインコンペなどしていただいて、外からも新しい目を入れていただくとうれしいです。

もう1点は、市民活動団体とか、NPO法人とかいろいろ活動団体がありますが、やっぱり活動拠点が必要ですが、活動団体にとって家賃負担がすごく大きいと思います。それによって活動が思うようにできないところもあります。岡山では、使用されていない県の大きい建物に、NPO法人や市民団体が入って、いい環境で活動しています。市庁舎が新しくなった場合は、さざんか会館とか福祉文化会館が空くと思うので、安い賃料で貸していただきたい。市民活動団体などが一緒に集まることによって、いろんな創造ができたり、活動の幅が広がっていくことがあるので、是非、空きスペースを活用していただけるとありがたいと思います。

 

事務局

これから作ろうとしています庁舎の駐車場は400台を見込んでおります。市立病院跡地に来たときに、そこで400台を、例えば2階建ての駐車場をつくってそこで全部賄うのがいいのか、それとも中心市街地活性化委員会という話が出ましたが、駅周辺の再整備をいろいろ考えております。実はその中に庁舎の位置づけというものが途中で入り込んだような形になっているのですが、もともと庁舎は関係なしに、駅周辺の活性化について、中心市街地活性化委員会がやっております。その中に駅の南側のJRの土地に立体駐車場をつくろうという計画は今でも残っております。そこの駐車場と庁舎をつくるところの駐車場を合わせていくのがいいのか、ペデストリアンデッキのようなもので、新しい庁舎と駅とをつなぐような通路を設けて、モール街のようなにぎわいを持たせるのがいいのか、まさに今、中心市街地活化委員会で行っております。これはどちらかというと、庁舎とは切り離して考えていこうということですので、楽しみ等も含めてそっちの方で検討をしていただいておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。それから、楽しめる空間、多目的スペースの設計等ですが、どういうふうに使ったらいいのか、つくったらいいのかということは、例えば、ふだんは市民の方が自由に使えて、災害があったときにはそこがボランティアセンターになったり、それから資材置き場になったり、いろんなことが考えられると思います、あけておくのはもったいないですから。そういうことも含めてどれぐらいの規模でどういうスペースをつくったらいいかというのも今後いろいろと検討していきたいと思いますし、もちろん誇れる、見ばえのする、わくわくするデザインというのは最も私が好むところでして、やっぱり鳥取市のシンボルとして、金をかけずにいいものという欲張りな考え方ですが、なるべくそういうものをつくっていきたいということで、そういう絵ができましたらまた皆様方の方にお示しをしたいと考えておりますので、そのときにはまた意見をどしどし出していただきたいと思います。それから、施設の空きスペースを利用してNPOとか、市民活動拠点のようなものを考えてほしいというご意見でしたが、それについても、跡地利用等の検討委員会の中で、どういうふうにしたら空きスペース、跡地について利活用ができるかということを考えておりますので、そちらの方の委員会の話を聞きながら、今後まとめていかれると思います。

 

委員

市民税が新庁舎を建設することにより増えるのか減るのか、市民としては一番興味があると思います。もう1点心配なのは、先ほど言われたように、壊すのもかなりお金が要るはずです。それはこの100億の中に入っているのかどうか気になります。

 

事務局

市民税については、長期的な財政の見通しを立てて、そういうことはないと考えています。

 

委員

消費税を10%にしようかという話もあります。私はそれでもしなければいけないとは思っています。それから移転したとしてもやはりそこは壊さなければいけないと思うので、それにもこれだけのお金がかかりますよということをこの中には出してもらった方がいいと思います。

 

会長

だから財政計画の中でね、起債の償還についても財政計画によって当然公債比率、全部出てくるわけです。反対されている方は、市民サービスが低下するのではないのか、なおかつ税金が高くなる、そういうことを言ってらっしゃるように思う。

 

事務局

庁舎を壊す費用がどうなっているかというご質問でしたが、100億の中に入っております。それから立体駐車場もすべて入っております。

 

会長

総合支所の耐震の問題です。合併協議会の中で合併する8ヵ町村の総合支所の耐震をどうするのかということで随分お願いをした経過があります。河原の庁舎が昭和43年ですから、平成8年から9年にかけて庁舎の一部をリニューアルしたときに、耐震に耐えられないことになっているのです。第2庁舎は耐震はクリアしておりますが、合併した8町はその問題を抱えているのです。特例債を使うとしたら、そのことを絶対これを忘れていただかないように。それと小・中学校の耐震の問題もです。

 

委員

総合支所はできないでしょう。合併特例債を活用するのに間に合うのか。これから総合支所を耐震診断して、26年度までにかかるということは、それはどうなっているのか。

 

事務局

先ほど24年度までに耐震診断を終了させると言いました。総合支所も当然23、24年度の早い時期に終了させたいと思っています。

 

委員

耐震基準をクリアしているのは支所では鹿野ぐらいですか。

 

事務局

青谷と鹿野です。

 

委員

このチラシの6ページの、子育て健康づくりの充実というところに、中央保健センターが大きくなり便利になるとありますが、今、市がやっている6カ月健診などは、中央は毎月あるのに、南ブロックは2カ月に1回とか、3歳児健診だったら3カ月に1回になるのです。水道代でもそうですが、1つの市で料金が違ったり、サービスの内容が違うということは、決して良いことではないと思うので、箱物も大切ですが、サービスの中身の充実もお願いします。

 

事務局

合併して、新市の一体化ということですが、サービスも負担も公平という取り組みは、行政の大事なポイントです。若干、合併協議会でいろいろと段階的に調整をしながら均一化を図るという、特に水道料金については、長年かかって、河原町でいえば水道料金を安くして、例えば青谷町は高くしていくということで一体的にすることを取り組んでおります。中央保健センターと南部地区の保健行政において、子どもの健診に回数の格差があるというのを初めて聞いたのですが、そういうことはあってはならないと思いますので、それは調査して、そういうことがあるのであればきちんとした、新市の大きな課題として申し入れいたします。

 

委員

既に河原の支所を見ても、建物にあわせて職員数が非常に減っているわけです。このバランスも考えて、本当に支所の人数をここまで減らさなければいけないのか、本所からもうちょっと支所に出して、本所の規模を小さくするということも考えてもらい、本所に全部集めなくてもできる仕事もあるわけです。それでなくても今でも本所があって、いろんな場所が離れていると。であれば、支所を上手に有効利用しないと、逆に支所を耐震工事しても、人がいないのに何しに工事をするのかという話も出てきます。効率やスペースも考えながらしないと、無駄なスペースができてしまう。無駄なスペースにお金をかけるのが一番無駄なので、そこもしっかり検討していただきたいと思います。

 

事務局

支所のあり方、いわゆる人員配置、それから支所の今の建物規模を含めて、今後の検討課題かなと考えますので、その辺を伝えていきたいと思います。

 

委員

今盛んに取り上げられている住民投票の基本条例の扱いの問題ですが、鳥大の先生も書いておられたように、それをいわゆる決定する地方の機関といえば、市議会と行政側、市長以下の執行部との議論によって決めるものであるという基本原則を忘れたような行動はおかしいではないかという意見を含めて、出ていたと思います。そのものの是非は別にして、いずれにしても大きな動きになっておることは間違いないですが、そのことは今日まで、この震災以来のいろんな改築問題にかかわるものが日程的に出ておりますが、市側もいわゆる第三者の特別委員的なものを立ち上げて意見を聞いたり、そういったものを受けとめておられます。議会もそれなりに、何年か前ですか、22年ごろからですか、そういったものを立ち上げてずっと取り扱ってこられて、専門的な問題も含めて議論してこられているではないかなと思うわけです。そのものが今の段階に出てきたということは、やはり情報公開が不足しておったのか、あるいは公開はしてあるが、市民の方が関心を持たずして、今の時期になって問題が出てきたとか、いろんな見方があると思うわけです。この種の問題が出てきた要因はどう受けとめておられるのか。それでどう対応していきたいと思っておられるのか。この審議会に突然意見を投げかけられても、そこまで我々も具体的に詰めた議論やデータを持っているわけでないわけですし、なかなか判断も難しいと思うわけです。だから専門的に何年間かけて、議会もそうだし、特別委員会もそうだし、そういった人がもう少し積極的に、もちろん行政側もそうだし、そういった疑問を持っておられる人に対してのきちんとした説明をされることが第一ではないかと思うわけです。せっかく立派なものをつくっていこうということですから、多少手間暇かかってもやっぱり大事にしながら事を進められることが大事だと思います。

 

事務局

反対派の方の言っていることをお聞きしますと、やっぱり一つは新築ありきではないかということ、それから説明責任を果たしていないではないかと、この2つをおっしゃっているように思います。ただ、その中で、非常にありがたかったのは、説明責任自体は鳥取市としてもいろんなところに出かけていって説明をさせていただいて、一生懸命今までの経過、もともとはいわゆる何とかしなければならない、耐震改修でいこうと考えていたときもあったのですが、その後特別委員会なり、有識者委員会なりでそういう結論が出て、それをいろいろと重要に考えて今に至っているわけですが、そこのところの情報公開というか、説明責任が果たされていないとよくおっしゃいます。しっかりやってきたつもりですが、そういうことであればより今後もきちっと説明責任を果たしていく、例えばこれからどういうものができるかということもどんどん情報を出していくということです。今の段階で反対の方は、その2つのように思います。新築ありき、例えばアンケートの中に改修か新築かという項目がないとか、それから新築ありきで物事が進んでいるのではないか、もっと説明責任を果たしなさいよということでやってこられていますから、鳥取市としては一生懸命やっているので、何とか理解していただけないだろうかなという気持ちでいっぱいです。今後も十分説明はしていきたいと考えております。

 

委員

地方の自治を確立する上での民主主義の原点というか、執行部が提案し、議会がそれを理解したうえで決定する。これは最高の決議機関だと私は思います。多少不満があるにしても、不十分さがあるにしても、そこの部分は譲っていい分と譲ってはならない部分とがあると思うのです。そこは自信を持って決められたことだと思うので、何万票、何十万票集まったらということでそれに左右されるような市政だったら、私はむしろ今やめた方がいいと思う。

 

委員

今、市民投票で署名運動が広がっています。私もあるサークルで求められて、審議会のメンバーとして勉強しているところですし、どうしようかとちょっと考えました。見ていると、本当に理解して署名しているかどうかというのもあります。同じ勉強仲間で、気心をよく知っているし、回ってきたから書いて、判を押しているというのもある。女性が多いのですが、聞いてみると、どういうふうに負担をしていくのか、税金が高くなるのではないかということと、それから小学校とか保育所などの施設の耐震化の方が先ではないかとか。確かに中心的な施設が壊れてしまって行政ができなくなると困りますが、弱い者の安全性が先ではないかとか、知らない者は単純な考え方しかできないわけです。それで女性は、きっとたくさん税金を払わなければいけなくなるという経済的なことで関心が高まって署名をする。新聞にも出ていますが、8月にも本請求ができるのではないかと書いてあります、5万の署名が集まった。でも市長はそういうのを余り受け入れなくてもいいような考えで。では8月に本請求が出されたときに、市の対応はどうなるのだろうか、突っぱねられるのだろうか、それとも大きな動きになっているから、それも含めて考えていくのかどうか。署名はまだしていないですが、回ってくる。夫などは、財政的に可能性があるのだったら建てかえてもいいかなと思っています。

 

事務局

税金も高くならないし、ほかの施設も頑張っておりますが、問題は投票条例の件です。4,000票あれば、市長は必ず議会に上げなければならないし、議会で賛成多数で投票にいくのか、それとも投票しなくてもいいかというのをあくまでも議会で決めることだということです。

 

委員

法律に基づいて、条例を提案しなければいけないということですか。

 

事務局

そのとおりです。

 

委員

うちの地区の公民館は2階建てで、バリアフリーのトイレがないのでこのたび1階につくっていただきました。それは大変いいのですが、もともと古い建物であるために、例えば体に障害を持っている者が会に参加しようと思っても、会は2階の大広間がほとんどで、階段を上らなくてはいけないので初めから行けない状況です。そこを改修しようと思ったらエレベーターつけることになる、それを市庁舎の新築と改修に置きかえて考えると、新しいものと、幾ら古いものを改修しても不十分であることはわかりそうな感じがします。それでも反対ということは、先ほどから多くの意見が出ていますが、その中にも考え得るべきものがたくさん含まれていると思います。新しいものをこれから建てていくにしても改修するにしても。だからそこを吸い上げていただいて、広報しているつもりであるということが実は反対に受け取られているということもありますので、そこら辺あたりを丁寧に答えていって、これからの計画に生かしていただきたいと市民として思っています。

 

委員

市民感情もいろいろあって、現庁舎が移転するのに反対している者がそういう運動を起こしていることもある。私利私欲や、それから最近は公共機関をバッシングすればいいという風潮があり、冷静さを欠いていることもある。

 

事務局

非常に貴重な意見だろうと思います。やはり反対されている方の中にも、いろんな反対の意味がございます。そこで個々の意見をすべて吸い上げることは不可能ですが、その中でもやはり、なるほどということには耳を傾けて、それを生かしていくことは非常に重要なことだと思いますので、努力していきたいと考えます。ありがとうございます。

 

委員

なかなか大変だと思いますが、ひとつ河原地域審議会は賛成の立場でよろしく頼みます。

 

会長

今日は長時間にわたりまして、本庁からお三方に来ていただきまして、ご説明いただきありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いします。

それではその他で、何かありますか。

 

事務局

・ふるさと納税について

・インターネットショップについて

上記を説明した。

 

会長

どうも長時間にわたりお疲れ様でした。

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