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第47回 河原地域審議会


日時:平成23年7月21日(木)13:30~14:30

場所:河原町総合支所第6会議室

〔出席委員〕

坂本 浄、河毛 寛、坂本孝行、奥谷 仁美、矢山ツタヱ、木下 忠澄、右近 利夫、竹田 賢一、中村 金三朗、山縣 重雄、森本早由里、田中 恵利子、藤田 和代、露木 知恵 以上14名

〔欠席委員〕

安木 均

〔事務局〕

東田支所長、山本副支所長兼地域振興課長、谷口市民福祉課長、木下産業建設課長、谷岡水道局河原営業所長、佐々木地域振興課参事、竹本地域振興課主査、山本環境下水道部次長兼生活環境課長

会議次第

1 開会

2 あいさつ

  会長あいさつ

3 報告事項

(1)意見書の回答について・・・資料1

(2)鳥取市中山間地域対策強化方針について・・・資料2

4 その他

5 現地視察

  生ごみのたい肥化施設の視察(鳥取市福部町)

6 閉会

議事概要

事務局

第47回河原地域審議会を開催いたします。会長のあいさつをお願いします。

 

〔会長あいさつ〕

  

会長

報告事項(1)について説明をお願いします。

 

事務局

資料1について説明〕

 

会長

ご質問がありましたらお受けいたします。

 

委員

福部町にある三光(株)には、鳥取市から補助金とか委託費とか、そういうものは出ていますか。

 

事務局

三光(株)が集めている生ごみは食品残渣を出している会社とかスーパー、給食センターなど大量に集まるごみを収集して、そこから得られる収集経費とか処理代金が収入になっています。そしてたい肥化したものを売ることで収入があります。その収入をもって、この会社は経営が成り立っています。市からの補助金は、建設の時を含めて一切出ていません。

 

委員

もう生ごみを燃やすような時代ではないと思います。炉が傷む問題とか、重油の問題とか、いろんな問題をひっくるめて、生ごみを燃やすというのは時代遅れです。生ごみと可燃物の分別収集をすることは市長の考え方です。先に提案したYM菌を使った処理とか、そういった問題に一刻も早く着手してほしいと思います。いつまでも放っておけません。鳥取市南部だけでは小規模ですから、八頭町、若桜町、智頭町にも働きかけて、旧八頭郡地域がモデル事業等ですぐにでも実施してほしい。そういうお考えはないですか。

 

事務局

実は、その地域でモデル的に家庭からの生ごみを収集していて、今年度がモデル期間の最終年度になっています。ここで実施しているのは、因幡環境(株)の液肥化に取り組んでいるモデル事業です。このモデルで検証をしようとしているのは、まずは液肥にしても先ほど言った大きな課題を持っていて、液肥の販売がまだ確立をされていないところがあります。特に、液肥の場合は液体ですので噴霧式とか、粉的なものに比べると若干使いにくさがありますし、少し臭いの問題もあります。それから、もう一つモデルとして検証するのは、これが経済的なバランスがとれるのかとれないのか、やはり先ほど分別収集を2回に増やすのがいいのか悪いのか、これからの判断になると言ったのは、廃棄物にしても環境問題にしてもやればいいという時代はもう過ぎているという認識をしています。片一方で経済的リスクとか環境リスクが、その中でバランスがとれた環境政策をしていくことが、これからの行政のスタイルで、何でもやればいいということではないと思っています。トータルバランスと個人的に言っているのですが、経済的なバランスと環境的なバランスをトータルで物事を判断し、これからの社会をつくっていくべきだろう。そういう意味で、経済力を無視して何でもかんでもやればいいというわけにもならない部分もあり、今回はそういう検証も含めて、3年間のモデル事業をやっているところです。今年度中やって、最終的にこういう事実関係があったという報告書はまとめていきたいと考えています。

 

委員

液肥化は、やっぱり受け皿の農家の取り組みに問題があります。これはそんなに早く進まないと思います。ですから、液肥化とそれから北斗市のような処理の方法と、両方をやったらどうか。例えば旧八頭郡地域ぐらいで試験的にでもやってみるという前向きな姿勢をとっていただかなければいけない。今、経済的なバランスとかいろいろ話がありましたが、このごみ処理は行政の責任ですから、行政がやらなければいけないでしょう。その辺を踏まえて、できるだけ早く取り組んでほしいと思う。もちろん、研究もしてもらわなければいけない。

 

会長

一般家庭ごみと業務用のごみとどのぐらいの割合ですか。

 

事務局

ざっくりした数字ですが22年度実績で家庭から出されるごみが2万8,000トン強です。それから、事業者から出されるごみは2万3,000トン強です。

 

委員

環境大学の先生が、生ごみも可燃物もプラスチックも何にも燃やして、そのたくさんのエネルギーを使って発電等をおこない、そうした新しい産業を生み出した方が得策だという意見をよく講演しておられます。それを、鳥取市はどのように受けとめておられますか。

 

事務局

環境省もごみ発電を推奨しています。従来は、国は燃やすだけでなしに灰をスラグ化、かたい岩石というかそういうものをつくって路盤材に使わないと補助対象にしないと言っていましたが、ここ数年来、灰溶融はしなくてもよい、そのかわり高効率発電をやってほしいというのが国の判断です。結局、再生可能なエネルギーとして、ごみは従来の汚いものということでなしに、そこには相当なエネルギーを持っているものなので、結局、化石燃料を使わないで、せっかく生活から出てくるエネルギーのあるものがあるのであれば、それは発電燃料として使ってほしいというのが今の環境省の考え方で、環境大学の先生の考え方に近いのが環境省で進めている考え方です。ただ先生は何でもかんでも燃やせと単に言っておられるのではなしに、分別してリサイクルできるものはリサイクルをし、リサイクルできないプラスチックは、それはエネルギーに再生しようと。そのかわり、トレーとか瓶や缶もそうですが、リサイクルで戻るものはやはり戻すという考え方の上で言っておられますので、何でもかんでも燃やせということを言っておられる先生ではありませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 

委員

鳥取市はそういう方向の方がいいというお考えでしょうか。

 

事務局

そういう方向性はまだ出していません。

 

委員

プラスチックもみんな燃やせという話を聞いていて、分別の話は聞いていなかったのですが、それにしてもプラスチックなどを燃やすとCO2の排出とか環境面に相当なものが出ていますね。そういう面で、環境省がそれを推進しているのですか。

 

事務局

CO2の削減、重金属の放出とか、そういうものを抑える技術はしっかりでき上がっています。ダイオキシンにしてもCO2にしても、一般の空気の中にあるものですから、普通の生活をする上で支障のない値をしっかりとキープできる技術は確立しています。

 

会長

その他無いようですので、意見書の回答については終わります。報告事項(2)の説明をお願いします。

 

事務局

資料2について説明〕

 

会長

ご意見、ご質問ありましたらお願いします。

 

委員

水路の落差を利用して、小さい発電所をするということですか。牛戸にいいところがあります。かなり発電すると思う。

 

事務局

後で現場を見させていただきます。

 

委員

地域の店を閉めたら利用していた人が困るから続けてほしい人も多いので、そういう方にも何かできないか施策を考えていただきたい。

 

事務局

前々回の地域審議会で、鳥取市中山間地域対策強化関連事業をお配りしましたが、これが一番大事です。126の事業があり、公助、共助の事業についてはこの強化方針に載っている事業、ここに具体的なことが書いてあるのです。地域の自治会とか、まちづくり協議会、NPOであるとか、そういう方々がこの事業を使って地域で何かやりたいと、そういう取り組みをしてほしいということで、行政としては強化方針だけでなくて、事業とセットで準備しています。まず、公助でやらなければいけないことは行政自らやります。そういう体制で臨んでいます。

 

委員

河原町には5地区あります。例えば水力発電の問題、そうしたことも各地区で、あるいは部落で何かしたいこと、してほしいことを取りまとめて、何かやっていくということになれば、支所と審議会も中に入ってやっていくという方向で、会長どうだろう。

 

会長

各地区公民館単位にまちづくり協議会が立ち上がっています。一番身近な問題、課題がどこにあるかということをよく検討していただき、財政的な問題等々もあるわけですし、総合支所と一体となって、それぞれの地域の振興策を考えていかないといけないのではないか。

 

委員

この問題は真剣に考えていかなくてはならない。地域によってはガソリンスタンドもなくなり、物を買いたくても店がない。そういう地域が増えているわけだから、このことについてどうしようという提案をしながら何かしないといけない。

 

委員

この中山間地域対策強化関連事業は住民にどこまで浸透しているのか。各区長は知っていますか。

 

事務局

まず各地区公民館には閲覧用で1部見えるようにしています。また、自治連を通じて情報が流れるようにはしているはずです。

 

会長

徹底して住民にPRしていかないといけない。

 

委員

文章より具体例の中で、どういう場合に市が支援してくれるという、例えば発電にしてもどういうことを市がしてくれるのか。ぱっと見て、設備資金がいくらかかるとかが、わからないと判断できないところがある。

 

会長

だから、その辺のところ部落長会長であり、なおかつ地域づくり、まちづくり協議会等々に徹底してやっていかないといけない。そうしましょう。

 

事務局

わかりました。

 

会長

次はその他です。参考資料の説明をお願いします。

 

事務局

・いのちのバトン事業(仮称)の概要について(参考-1)

・河原中学校校舎新築に伴う今後のスケジュールについて(参考-2)

 

会長

ご意見、ご質問がありましたらお受けします。

 

委員

中学校のことですが、体育館の建設予定はいつですか。

 

事務局

体育館は来年度完成予定です。グラウンドについても24年度、来年度完成予定で、来年の運動会は、新しい校庭でできるような計画で予定をしています。

 

委員

太陽光発電の検討をお願いしたいと思います。中学校も防災施設にもなりますし、避難所になった場合は太陽光発電で電気が使えるので、地域防災の拠点になると思います。

 

事務局

要望があったということを伝えます。

 

委員

来年度は河原中学校統合50周年になります。新しい校舎をお披露目すると同時に、50周年を節目に新校舎とあわせて、地域住民が中学校に関心を持って新河原中学校で頑張らせようという、そういうソフト面での宣伝なり竣工式、記念式典なり、そうしたことをこれからでも結構ですのでご検討ください。よろしくお願いします。

 

会長

竣工式と兼ねて要望してはどうか。

 

事務局

その辺もあわせて伝えるようにします。

 

会長

教育委員会に伝えてください。では、冒頭申し上げましたが、これから視察に行く予定にしていますので、今日はこれで終わらせていただきます。長時間にわたりご審議いただきましてありがとうございました。

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-お問い合わせ-
河原町総合支所 地域振興課
電話0858-76-3111
FAX0858-85-0672
メールアドレスkw-chiiki@city.tottori.lg.jp

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