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埋蔵文化財等の取扱いに関するご案内

埋蔵文化財とは

 文化財保護法では、埋蔵文化財は文化財が土地に埋蔵されている状態の総称とあります。具体的には、集落跡・古墳・城跡といった遺跡、そこから出土する土器・石器・埴輪といった遺物のことをいいます。

 

松原1号墳丘墓

松原一号墳丘墓発掘状況

 

埋蔵文化財包蔵地

 埋蔵文化財を包蔵する土地のことを「周知の埋蔵文化財包蔵地」といいます。一般的にはこの周知の埋蔵文化財包蔵地を「遺跡」と呼んでいます。この遺跡は全国で約44万箇所あるといわれており、鳥取市では約4600箇所の遺跡があります。

 

 

遺跡分布地図

赤の点は古墳、赤線で囲んだ部分は埋蔵文化財包蔵地

鳥取市遺跡分布地図イメージ

 

 

 

開発事業者の方へ

埋蔵文化財包蔵地での工事等を実施する場合

 文化財保護法第93条第1項のいう「周知の埋蔵文化財包蔵地」の範囲内で建築・土木工事等を行う場合には、下記のような手続きが必要になります。

 

文化財保護法の届出

 「周知の埋蔵文化財包蔵地」の範囲内で建築・土木工事等を行う場合には、工事着手60日前までに文化財保護法に基づいた手続きが必要となります。
 鳥取市内において建築・土木工事等を行う場合には、計画策定段階のなるべく早い時期に、工事敷地が周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲内なのかどうかを確認してください。
 次のフロー図を参考にしてください。

 

開発事業等に係る文化財発掘調査のフロー図

開発事業フロー図

  フロー図(PDF86KB)

 

 

フロー図内の注意事項

 開発協議について

 開発事業を計画される場合は、事業者は可能な限り早い時期に開発事業予定地における史跡・埋蔵文化財等の文化財の所在やその他の取り扱いについて、 【様式1号:文化財の所在の有無】により鳥取市教育委員会文化財課に対して照会・確認してください。
 なお、文化財課窓口に直接お越しいただき、文化財の所在の有無についてご確認いただいても構いません。
 埋蔵文化財包蔵地に該当しない場合でも、古墳や遺跡等(埋蔵文化財)がある可能性が高い場合は、分布調査(踏査調査)を行います。
 分布調査の結果、埋蔵文化財が無い場合は、開発事業に着手していただくことになりますが、埋蔵文化財がある可能性が少しでもある場合は、文化財専門員の立ち会いのもと慎重工事や工事立会にて開発事業を行っていただく場合があります。

 

分布調査の結果「埋蔵文化財あり」の場合について

 「埋蔵文化財がある可能性が高い」場合、開発事業計画に基づき必要があれば、予定区域内の埋蔵文化財の有無を確認するため、 試掘調査を行うことになります。試掘調査の実施について調査工程などが整えば、開発事業者は鳥取市教育委員会に対し、 【様式第2号:試掘調査依頼】を提出し、調査の依頼を行います。
 このとき、開発区域の土地の所有者の承諾書 【様式第3号:承諾書】を併せて提出していただきます。
 試掘調査の結果、埋蔵文化財が無い場合は、開発事業に着手していただくことになります。
 なお、試掘調査にかかる費用は、行政の負担となります。

 

試掘調査の結果「埋蔵文化財あり」の場合について

 試掘調査の結果、埋蔵文化財(遺跡)が確認された場合、遺跡の概要や範囲を確定するため 本発掘調査を行います。
 また、遺跡を保護するために開発事業計画を変更するかしないかなど、開発事業者と協議を行います。
 ここでは、文化財保護法に基づく様々な書類を提出する必要がありますので、鳥取市教育委員会文化財課にお問い合わせください。
 なお、一般的には本発掘調査にかかる費用は、開発事業者に協力をお願いします。

 

工事中などに埋蔵文化財などの遺跡を発見した場合について

 遺跡の不時発見の場合は、文化財保護法に基づく届出を行わなければなりません。工事を一端中止し、速やかに鳥取市教育委員会文化財課にご連絡ください。その後の対応等について、開発事業者と協議を行います。

 

様式集

 【様式第1号:文化財の所在の有無について】(Word43KB)

 【様式第1号:文化財の所在の有無について】(PDF51KB)

 

 【様式第2号:試掘調査依頼】(Word28KB)

 【様式第2号:試掘調査依頼】(PDF53KB)

 

 【様式第3号:承諾書】(Word24KB)

 【様式第3号:承諾書】(PDF58KB)



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-お問い合わせ-
教育委員会 文化財課
電話0857-20-3367
FAX0857-20-3050
メールアドレスkyo-bunka@city.tottori.lg.jp