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集落の農地の将来を皆で考えるための「人・農地プラン」の作成について


 今後、さらなる農業者の高齢化や後継者不足などにより耕作者が減少し、農地の荒廃が進むことが心配されます。
 このような問題を解決するため、将来の集落の農業の姿や農地の利用方法について、みんなで話し合い、担い手農業者やその担い手に集積すべき農地を定める「人・農地プラン」を作成しましょう。
 作成した「人・農地プラン」を円滑に実行するために、農地集積を促進する農地中間管理事業の活用による機構集積協力金や、新規就農者の増加を図る青年就農給付金が活用できます。
 その他、スーパーL資金の当初5年間の無利子化等のメリットもあります。
  

「人・農地プラン」について(農林水産省ホームページ)

 

「人と農地の問題解決に向けて」パンフレット(抜粋)

「人・農地プラン」を作成すると活用できるようになる施策

 

支援施策

内容

要件等

農業次世代人材投資資金

(経営開始型)

人・農地プランに位置づけられている又は農地中間管理機構から農地を借り受けている独立・自営就農者に対し、年間150万円を最長5年間給付します。

※親からの経営継承(親元就農から5年以内)や親の経営から独立した部門経営を行う場合も対象

○給付対象の特例
・平成22年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができますが、給付は就農後5年目までとなります。

連絡先:農業振興課生産流通振興室担い手支援係   TEL 0857-20-3239

 

 

(1)独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であること。

(2)自ら農地や主要な機械、施設を所有もしくは貸借していること。

(3)本人名義で生産物の出荷・取引をし、自ら経営収支を管理していること。

(4)就農5年後には農業で生計が成り立つ青年等就農計画であること。

機構集積
協力金

(地域集積協力金)

地域における話し合い(人・農地プラン)により、地域でまとまった農地を農地中間管理事業を活用し機構に貸し付けた場合、集落に対して協力金を給付します。



2割超5割以下・・・・・1.5万円/10a
5割超8割以下・・・・・2.1万円/10a
8割超 ・・・・・・・・・・・・2.7万円/10a

 

※平成29年度までの単価

※経営転換協力金、耕作者集積協力金と併せて交付を受けられます。

 

(1)交付対象者は市内の集落。

(2)農地中間管理事業により機構に対し、農地の貸し付けが行なわれていること。

機構集積
協力金

(経営転換協力金)

土地利用型農業からの経営転換や農業部門の減少による経営転換及びリタイア等により、農地中間管理機構への農地集積に協力し、担い手に貸し付けられた農地の所有者に対して協力金を給付します。

0.5ha以下・・・・・・・・・・・30万円/
0.5ha超2.0ha以下・・・50万円/
2.0ha以上・・・・・・・・・・・70万円/

 

※耕作者集積協力金と併せての交付は受けられません。

(1)交付対象者は農業者又は農地を相続する者。

 

(2)農地中間管理事業により、機構に対し10年以上の貸し付けを行う者。

(3)遊休農地を保有していないこと。ただし、解消計画を農業委員会で確認された場合には、交付対象となる。

(4)今後10年間土地利用型作物の作付(経営転換)や減少した農業部門の農作物の販売を行わない(リタイアする)こと。

地域集積
協力金

(耕作者集積協力金)

機構の借受農地に隣接する農地又は、面的集積要件を満たす原則2筆以上の農地の機構への貸し付けに協力し、担い手に貸し付けられた農業者に、10アールあたり1万円を交付します。

※平成29年度までの単価

※経営転換協力金と併せての交付は受けられません。

 

 

(1)交付対象者は所有者又は利用権を有している者。

(2)当該農地が遊休農地でないこと。

スーパーL資金の当初5年間の無利子化

「人・農地プランに位置づけられた認定農業者」又は、「農地中間管理機構から農地を借り受けている認定農業者」が借り入れるスーパーL資金について、貸付当初5年間の金利負担が無利子化されます。

 

(1)認定農業者であること。

なお、上記の内容は国の平成26年度の施策を元に作成しているため、変更となる場合があります。 

 

関連リンク 農林水産省ホームページ

 「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取組方針について

 平成26年度農林水産予算概算決定の概要

                



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農林水産部 農業振興課
電話0857-20-3232
FAX0857-20-3047
メールアドレスnousui@city.tottori.lg.jp
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