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 災害対策基本法の改正に伴い、「災害時要援護者支援制度」を「避難行動要支援者支援制度」に名称変更しています。

 

1.制度の目的

 災害時に一人暮らしの高齢者や障がいのある方などで自力で避難できない人を、自治会町内会、自主防災会など地域で支援する(共助)ことで、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをめざします。

 

2.避難行動要支援者とは

 避難行動要支援者は、災害時に自力で避難できない人を想定しています。該当するのはおおむね次の人です。

 

 

   ◆ 避難所への移動が困難な方

 

   ◆ 避難の必要性が理解・判断できない方

 

   ◆ 災害情報等の収受が困難な方

 

   ◆ 精神的に不安定になりやすい方

 

   ◆ 難病等により長期の療養が必要な方など

 

 

 

3.支援者とは

 災害時または災害のおそれのある場合に、要支援者に災害情報を伝えたり、安否の確認をしたり、一緒に避難するなど避難の支援を行っていただく方です。また、日ごろから声かけや相談等も行っていただきます。

 いざという時、すぐに支援ができるように、要支援者の隣近所の方などを想定しています。

 

※支援者の方は、自らの安全を確保したうえで、できる範囲の支援を行っていただくもので、支援者に責任や義務を伴うものではありません。

 

 

4.地域の皆様へ

 この制度は災害が発生した初期に近所で助け合うことを目標としたものです。自分の命は自分で守る「自助」が基本となりますが、隣近所が互いに助け合う「共助」の精神で対応することも大変重要です。

 自治会町内会、自主防災会、民生児童委員、地区社会福祉協議会などの地域の皆様には、制度の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

 

5.制度への登録について

 地域の支援を必要とされる方は、お住まいの民生児童委員へご相談のうえ、市障がい福祉課へ登録の申請を行ってください。

 また、お住まいの地域によっては、自治会町内会、自主防災会、民生児童委員、地区社会福祉協議会などの方々が、登録の意向について確認するため、ご自宅に訪問させていただく場合があります。

 

(1)避難行動要支援者登録申請書

(2)避難行動要支援者登録申請書(記入例)

(3)避難行動要支援者登録事項変更申請書

(4)避難行動要支援者登録事項変更申請書(記入例)

(5)避難行動要支援者登録状況一覧(H29.3.31現在)

 

※地域の支援は、共助の精神に基づくものであり、台帳への登録は、災害時等の支援を保証するものではありません。

 

 災害の被害をできるだけ抑えるには、日ごろからの備え・行動(地震に備える風水害に備える参照)が何より大切です。自分でできることは自分で行うよう日ごろから心がけておきましょう。

 

 

〇問い合わせ先

 

【制度・登録について】 市役所駅南庁舎 障がい福祉課

               TEL0857203474/各総合支所市民福祉課

 

【訓練・指導について】 市役所本庁舎 危機管理課 TEL0857203127              



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