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鳥取市まちなか・コミュニティビジネス支援補助金の募集について

1.目的

まちなかにおける生活の維持、コミュニティの活性化等、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、その活動の利益を地域に還元するコミュニティビジネスの起業に対する取り組みを支援することにより、高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとっても魅力のある「まちなか」の再生を図ることを目的としています。

 

2.まちなかとは

  この事業における「まちなか」とは、原則として「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」で定める中山間地域を除く地域とします。

(旧市、富桑、美保、中ノ郷、千代水、湖山、賀露、末恒地区 ※地区の定義は昭和の大合併前の市町村区域)

 

 まちなか区域図

 

3.対象者

 市内に居住している個人、団体。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員等の統制下にある団体にある団体は対象となりません。

 

4.補助対象事業

まちなかにおいて実施されるコミュニティビジネスの起業で、次の全てに該当する事業

(1)事業対象地域における暮らしに関する課題の解決を目的とし、当該地域のニーズを客観的に把握していること。

(2)事業実施に必要な関係法令に規定する許認可等を得ていること、又は得る予定であること。

(3)宗教活動、政治活動でないこと。

(4)社会通念上の良識に反する行為又は違法な行為を伴う事業でないこと。

(5)助成対象経費について、国、県、市の他の助成金等の交付を受けない事業であること。

(6)原則として有償で行われ、かつ継続性のある事業であること。

(7)助成決定後、当該年度内(3月31日まで)に創業する事業であること。

 

5.対象経費

 コミュニティビジネスの起業に必要な以下のハード事業に係る経費

(1)事業に必要な施設の改修・整備、機器・設備・器具・備品のリース又は50万円未満の備品購入に要する経費

(2)ハード事業と一体的に実施される調査・宣伝等に要する経費

 

6.補助率

  1/2(補助金の上限額450万円)

 

7.提出方法

事業計画書(様式第1号)及び収支予算書(様式第2号)を経済・雇用戦略課に提出してください。(持参・郵送・電子メール)



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-お問い合わせ-
経済観光部 経済・雇用戦略課
電話0857-20-3222
FAX0857-20-3046
メールアドレスkeizai@city.tottori.lg.jp
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