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市庁舎の耐震改修等に関する取り組み(住民投票以降)【平成24年8月20日時点】


市議会の取り組み

鳥取市庁舎建設に関する調査特別委員会の報告(平成24年5月31日)

 現本庁舎の改修等に当たってはこれから検討すべき事項が多く残されており、今後も調査、研究を続ける必要があるものと考えます。したがって、今後も新たな特別委員会を設置されることを提言し、本特別委員会の最終報告といたします。

 

鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会

  (1)議論の経過

回数

年月日

内容

第1回

平成24年5月31日(木)

・正副委員長の互選

第2回

平成24年5月31日(木)

・今後の進め方について

・文化財調査について、その他

第3回

平成24年6月8日(金)

・参考人招致について、その他

第4回

平成24年6月14日(木)

・現地視察

・山本氏(耐震改修案の立案者)による説明:「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」案の根拠となった「建築工事費概算」の積算根拠等について

第5回

平成24年6月22日(金)

・今後の進め方について、視察について

第6回

平成24年6月25日(月)

・現本庁舎の耐震対策及び設備改修について

・山本氏に対する質問の提出依頼

第7回

平成24年7月9日(月)

・山本氏から質問への回答、「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」案の根拠となった「建築工事費概算」について

・第3者機関による精査について

第8回

平成24年7月17日(火)

・文化財調査、土壌汚染状況調査について

・第3者への調査業務について

 

平成24年7月25日(水)

     ~7月27日(金)

・先進地視察

(静岡県裾野市、東京都荒川区、東京都江東区)

第9回

平成24年7月30日(月)

・「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」案の検証作業について

第10回

平成24年8月6日(月)

・文化財調査について

・「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」案の調査業務の仕様書及び委託先について

※特別委員会の内容はCATV、インターネットで放送しています。

※委員会資料、会議録はこちら

 

(2)現時点での議論

・地方自治法第100条の2(専門的知見の活用)に基づき、市議会として「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」案の内容について、有識者に調査を依頼することを決定し、どこに依頼するのかを審議中。

 

市(執行部)の取り組み

 市議会の議論を踏まえ、以下の調査等を実施している。

 

文化財調査

(概要)

 「鳥取城下町の遺跡」は、「国史跡鳥取城跡」とともに鳥取市の歴史・文化を知るうえで重要な遺跡と位置付けている。現本庁舎の周辺及び駐車場には薬研堀があり、鳥取城下の都市計画の始まりを示すものとして重要であることから、平成10年文化庁通知に基づく文化財発掘調査を行っている。

 

(取り組み)

 砂利駐車場部分(トレンチ1)とアスファルト駐車場の東側(トレンチ2)の試掘調査が終了。薬研掘の3時期の遺構面が確認された。

 現在、アスファルト駐車場の西側(トレンチ3)を試掘調査中で、9月中旬に終了予定。試掘調査の結果を踏まえ、本調査の範囲を決定する。

 

 

土壌汚染状況調査

(概要)

 市庁舎の耐震改修等による整備に伴い、土壌汚染対策法に基づく届出が必要となる予定であり(掘削面積が3,000平方メートル以上)、また自然由来ではあるが基準値を超える物質が近隣で検出されていることから、法律に基づく調査を行っている。

・調査対象物質は、「ヒ素」「フッ素」「ホウ素」の3種類。

 

(取り組み)

 ボーリングによる試料採取は終わり、分析を行っている。分析結果の概要は8月末頃にはわかる見込みである。調査業務の期間は、9月28日までとしている。

 

 

防災機能の検討

(概要)

 「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」案では、防災機能を500平方メートル確保する計画とされており、市議会から執行部に調査の要請があったもの。

 

(取り組み)

 新築移転案の際に検討してきた経過も踏まえ、市としての考え方を提示。

 

 

財源の確保(合併特例債の期限延長)

 市庁舎の耐震改修等の主な財源となる合併特例債は、活用期限を延長する法案が平成24年6月20日参議院で可決成立し、平成24年6月27日に法律が公布された。これにより、5年間活用期限が延長され、平成32年3月末まで活用が可能となった。



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