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鳥取市営住宅入居基準の見直しに伴う取り組みについて

  地域主権改革一括法の施行に伴い、国が全国一律に定めていた様々な基準が地方自治体の条例に委ねられ、独自基準が制定できるようになりました。

 

 市営住宅の入居基準もそのひとつであり、本市では新しい基準のあり方について市営住宅の方向性や将来像を踏まえた検討をしているところです。

 

 とりわけ、本市は今回の見直しで、住宅に困窮している方々が少しでも入居しやすくなることに主眼をおいて収入基準を引き下げます。

 

 このため既に市営住宅に入居されている方々が基準を超える場合に、民間賃貸住宅への円滑な移行を図っていく必要が出てまいります。

 

 そこで、その対応策のひとつとして、本市は、鳥取県が設立を準備している「鳥取県居住支援協議会」への参加を予定しているところです。

 

 この協議会は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅等へ円滑な入居ができるよう、平成21年度からスタートしている「鳥取県あんしん賃貸支援事業」の入居者、賃貸人双方への情報提供や相談員配置による支援体制に加え、更なる住宅セーフティネット機能の充実を図ることを目的として設立が予定されているところです。

 

 現在、本市では「鳥取県居住支援協議会」への参加にあたり、関係機関と意見交換を行うなどの準備を進めているところです。

 

 今後は、この「鳥取県居住支援協議会」に参加することで、鳥取県・不動産関係団体・居住支援団体等と連携を取りながら、住宅確保要配慮者の方々への支援に積極的に取り組んでまいります。

 

 

現在までの取り組み

○ 鳥取県居住支援協議会設立準備会への参加

   平成24年10月26日(金) 午後2時~

   とりぎん文化会館

 

 

 



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