Tottori City News Letter   
とっとり市報2013年1月
    

申告の準備はお早めに

所得税の確定申告と市・県民税の申告時期が近づいてきました。
混雑を避けるため、早めの申告と、公共交通機関のご利用にご協力ください。


申告会場

鳥取税務署と合同の申告会場を次のとおり設置します。
とき 2月8日(金)~3月15日(金)9:00~17:00(受付は16:00まで)
※土・日・祝日は除く。ただし、2月24日および3月3日の日曜日は、申告書の受付を実施。
※上記期間中、税務署での申告相談は受け付けていません。
ところ 鳥取市役所駅南庁舎 地階第4会議室(市・県民税の申告)地階第5会議室(確定申告など)
なお、設置期間外は、市民税課( 駅南庁舎1階3番窓口)で市・県民税の申告書を受け付けていますが、期間内申告にご協力をお願いします。
また、各総合支所でも申告相談、申告書の受付を行います。詳しくは総合支所だより2月号でご確認ください。


所得税の確定申告

所得税は、自分で所得と税額を計算する申告納税制度になっています。所得と税額を正しく計算し、期限内に申告と納税を済ませましょう。
確定申告が必要な人は次のとおりです。

■給与所得がある人
次のいずれかに該当する人は、所得税の確定申告が必要です。
(1)給与収入が2000万円を超える人
(2)給与所得・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人
(3)2カ所以上から給与をもらい、主な給与以外の給与収入と給与所得・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人
※(2)と(3)については、20万円以下の場合でも市・県民税の申告が必要です。

■給与所得以外の所得がある人
平成24 年中において、次に該当する人で所得の合計額が基礎控除、配偶者控除、扶養控除、その他の所得控除の合計額よりも多かった人は必ず申告してください。
(1)事業( 商業・農業など)を営んだ人
(2)地代・家賃などの不動産収入があった人
(3)雑所得(年金など)があった人
(4)土地や建物、株式の売却があった人
※農業所得は、収入金額から必要経費を差し引いて計算します。農業所得を申告する際には、収入金額と必要経費が分かるよう、収支内訳書を作成し、帳簿や領収書などをお持ちください。
※平成26年1月から個人で事業(農業を含む)や不動産貸付け等を行う全ての人は、記帳と帳簿などの保存が必要となります。( 詳しくは市報11月号に掲載)

■所得税における年金所得者に係る確定申告不要制度について
公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金などに係る雑所得以外の所得金額の合計額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
※この場合でも、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
※次に該当するときは市・県民税の申告が必要です。
(1)公的年金などに係る雑所得のみがある人で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除の適用を受けるとき
(2)公的年金などに係る雑所得以外の所得があるとき

■所得税の還付
次の場合、確定申告をすると源泉徴収された所得税の還付を受けられることがあります。(還付申告)
(1)平成24年の中途で退職し、再就職していない場合
(2)多額の医療費を支払った場合や災害・盗難などの損害を受けた場合( 医療費控除や雑損控除を受けられます)
(3)住宅の取得や一定の増改築のために、銀行などから借りた住宅資金の借入金残高がある場合(住宅借入金等特別控除を受けられます)
(4)年末調整後に配偶者の所得や扶養親族に変更があった場合
※還付申告は1月から鳥取税務署で受け付けています。


市・県民税の申告

平成25年1月1日現在、鳥取市に住所がある人は市・県民税の申告が必要です。
ただし、次に該当する人は申告の必要はありません。
(1)所得税の確定申告をした人
(2)年末調整を受けた給与所得以外の所得がない人
(3)収入が公的年金のみの人
※扶養、社会保険料、生命保険料などの控除を受ける場合は申告が必要です。
平成24年中に所得がなかった場合でも、国民健康保険・長寿医療(後期高齢者医療)制度に加入している人は、市・県民税の申告を行ってください(国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の算定は、前年の所得などに基づいて行われるため、保険料が減額になる場合でも、申告がないと減額ができません)。

確定申告


所得税の確定申告はさらに便利になったe-Tax(イータックス)で!

◇国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」(http://www.nta.go.jp)からカンタン申告
◇最高3000円の税額控除(平成19年分から平成23年分までのうちこの控除を受けた人を除く)
◇添付書類の提出省略
◇還付がスピーディー
※e-Tax(イータックス)を利用するには電子証明書付きの住民基本台帳カードが必要です。取得方法については駅南庁舎市民課(TEL:0857-20-3492)まで。


お忘れなく 申告に必要なもの

□申告用紙(会場に用意しています)、印鑑
□通帳(還付申告の場合)
□平成24 年中の収入、支出明細書や領収書、平成23年分収支内訳書(控)
□平成24年分の給与や年金、配当などの源泉徴収票や支払証明書
□医療費控除を受ける人は、平成24 年中に支払った医療費の領収書、保険などで補てんされる金額の明細書
□雑損控除を受ける人は、住宅や家財の損害などに関連する支出についての明細書、領収書
□平成24 年中に支払った国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料の額のわかるもの
※国民年金保険料で控除を受ける場合、支払金額証明書の添付が必要です。
□生命保険料、地震保険料控除を受ける人は、保険料の支払証明書
□寄附金控除を受ける人は、特定寄附金の明細書や領収書
□障がい者や勤労学生を証明する書類
※障がい者の手帳をお持ちでない65歳以上の人で知的障がい者または身体障がい者に準ずる者として要介護の認定を受けている場合は、障がい者控除の対象となります。
問い合わせ先 駅南庁舎高齢社会課 TEL:0857-20-3454
□その他必要経費の額や、控除額を証明するもの


問い合わせ先
駅南庁舎市民税課
TEL:0857-20-3417
各総合支所市民福祉課16ページ
鳥取税務署
TEL:0857-22-2141



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