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市庁舎整備に関するこれからの取り組み(鳥取市のお知らせ:平成25年1月)

1 市議会の取り組み

市庁舎耐震改修等についての特別委員会報告

 市議会は、平成24年5月20日に実施された市庁舎整備に関する住民投票の結果を受け、「鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会」を設置しました。計26回開催した委員会では、住民投票の耐震改修案の内容、工事費などについて調査研究を行い、12月20日の市議会本会議において、調査結果の報告を行いました。

 

新たな調査特別委員会を設置しました

 市議会は平成25年1月16日、新たに「市庁舎整備に関する調査特別委員会」を設置しました。市庁舎整備は喫緊の課題であり、今後も調査研究を行っていきます。

 

市庁舎整備に関する市民説明会を開催します

 市庁舎耐震改修等に関する特別委員会の報告に基づき、現本庁舎耐震改修案の検証や委員会報告の内容などこれまでの取り組みについて、市民説明会を開催します。

 

市庁舎整備・議員定数に関する市民説明会を開催します(鳥取市議会トップページ)

 

 

2 整備方針の取りまとめに向けた市長(執行部)の取り組み

市庁舎整備は直面する最重要課題

 市庁舎整備は鳥取市の将来を左右する重要な取り組みであり、庁舎の耐震化と同時に、防災体制の機能強化と市民サービスの向上などの観点から、緊急かつ重要な課題です。

 また、現在、そしてこれからの地域の状況を考えるとき、(1)市内における主要企業の事業再編などによる雇用情勢の悪化や地域経済の厳しい状況の改善、(2)平成25年度からスタートする第2期鳥取市中心市街地活性化基本計画の取り組み、と市庁舎整備の関連も考慮しなければなりません。主な財源としている合併特例債の活用期限は、平成31年度まで5年間延長されました。この財源を活用し、速やかな対応が求められます。

 

市民の意向を踏まえ整備を進める

 市庁舎整備についての市民の関心は高まっており、鳥取市自治連合会の要請書など、さまざまな意見が届いています。

 市議会が選択肢として示し、住民投票で選ばれた「現本庁舎の耐震改修及び一部増築案」が実現できないという市議会の結論となりましたので、市民の意向を改めて踏まえ、市庁舎整備を進める必要があります。

 重大な事態を迎えたこの課題について、市民の皆さんに改めて市庁舎のあり方を考えていただきたいと思います。そして市庁舎整備の推進のため積極的に意見を届けてください。市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。

 

今年前半に方針を取りまとめる

 私は、これまでの調査検討の結果や議論の経過を踏まえ、市庁舎がどのような機能や役割を果たすべきか、市庁舎整備の基本的な方策や効果などについて、市条例に基づいて設置する専門家委員会により議論を深めていただき、その内容を市議会に報告するとともに、市民の皆さんにしっかりと情報提供し、広くご理解いただけるよう最大限努力いたします。

 私は市長として、市議会と連携をとりながら、市民の意向を踏まえ、市庁舎整備の方針を今年前半に取りまとめることを決意しています。

 

 平成25年1月

                   鳥取市長  竹内 功

 

 

 



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