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2013.04.03 庁舎整備について 1320-A0002-001

受付日: 2013.04.03   分類: 総務・財政財産・財産管理

タイトル
庁舎整備について

内容
私は市報3月号をみまして、疑問に感じた事がありますので手紙をだします、それは市庁舎問題です、5万人以上の署名を無視出来ないと、市議会は住民投票を決議し、投票した住民の6割が、20億8千万円{山本建築}の耐震改修を選びました、市長は日本設計の33億{市議会が決めた}と言っておられます。しかし議会事務局に聞きましたら、競争入札10社9社は不参加残った1社{日本設計}に随意契約したと聞きました
競争入札は市長名で入札したと聞きました、市長は住民の意思を尊重すると言われました、それならば市長は競争入札の監督責任が、当然あります競争入札を市議会が市長名ですると承諾されたとき、山本建築を入札に入れる様に言われる責任があると思います、それがされていません、住民投票を尊重するといわれたのが、無視された事になると思います、説明と回答をお願いします


回答
 昨年5月20日住民投票で投票者の多数となった「現本庁舎の耐震改修及び一部増築案(以下「第2号案」という。)」は、市議会「鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会」が、「第2号案のままでは実現できないことが明らかになった」と市議会本会議で最終報告をされました。
 現在、これまでの調査検討の結果や議論の経過を踏まえ、庁舎がどのような機能や役割を果たすべきか、市庁舎整備の基本的な方策や効果などについて、市議会の議決を経て条例に基づき設置した「鳥取市庁舎整備専門家委員会」で、専門的立場から客観的な視点で議論されています。昨年の住民投票の結果は決して無視をしているのではなく、これまでの取り組みの経過の一つとして認識されています。
 市民の皆さんの意向を踏まえながら庁舎整備を進めることは大変重要であり、市として市民の意向を改めて把握したうえで、市庁舎整備の方針を取りまとめることが必要であると考えています。
 なお、第2号案の内容等について検証作業を市議会が日本設計に委託しましたが、業者選定にあたっては、市議会が議決し、業者選定を行ったものであり、執行部は一切関与していないことを申し添えます。

  
 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】

   総務部 庁舎整備局
   (電話番号:0857-20-3012)
   (E-Mail:choshaseibi@city.tottori.lg.jp)




 第2号案の調査業務委託をするに至った経緯及び経過は、以下のとおりです。
 市議会で設置された「鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会」は、住民投票で選ばれた第2号案の耐震改修案の内容、工事費などについて、検証作業を行ってきました。その議論の中で、第三者となる専門家による耐震改修案の更なる具体的な検証が必要と判断されたため、地方自治法第100条の2(専門的知見の活用)に基づき、調査業務を専門家(株式会社日本設計)に依頼し、平成24年11月9日に検証結果が報告されました。
 調査業務の委託に当たっては、
 1 調査事項     鳥取市庁舎耐震改修一部増築案に関する事項
 2 調査期間     平成24年9月7日~平成24年11月9日
 3 調査を委託する者 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
            株式会社日本設計 代表取締役 六鹿正治
を明記した委員会提出議案を平成24年9月定例会にて提案し、本会議において調査業務を株式会社日本設計に依頼することを議決し、随意契約により調査業務を委託したものです。

  
 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】

   市議会事務局 市議会事務局
   (電話番号:0857-20-3341)
   (E-Mail:gikai@city.tottori.lg.jp)








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-お問い合わせ-
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電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
メールアドレスshiminsoudan@city.tottori.lg.jp