特集【平成25年度当初予算】

“次の時代を創る”前進予算
問い合わせ先 本庁舎行財政改革課 電話0857-20-3111

一般会計

グラフ:歳入 グラフ:歳出(目的別)
グラフ:歳出(性質別) グラフ1:市債残高の推移 グラフ2:基金残高の推移

今年度当初予算の特徴

平成25年度は、国の2012年度補正予算(緊急経済対策) に呼応して、25年度以降の投資的経費25億7488万円を24年度2月補正予算に前倒して計上し、25年度予算858億1000万円と合わせた実質的な当初予算は883億8488万円で、5年連続の増額となり平成16年の合併後最大の規模となりました。

また、第9次総合計画の3年度目に当たり、前期実施計画の最終年度として、まちづくりのビジョンや目標の達成のため、計画期間内の重点的な取り組みを着実に前進させていく重要な年であります。

平成25年度の当初予算は、財政の健全性を向上させつつ、中長期的視野で、今やらなければならないことを着実に前進させる「“次の時代を創る”前進予算」としています。

財政の健全性

市税収入は大幅に減少(対前年度▲11億円)しましたが、計画的に行ってきた行財政改革により、人件費や公債費を減少させ義務的な歳出を抑制する一方で、有利な国庫補助金などを活用することで政策課題の解決に必要な予算を確保しています。

さらに、年度末市債残高の縮減や、計画的に積み立ててきた基金も第9次総合計画の残高見通しを大きく上回り、市債残高(グラフ 1)は7年連続で着実に減少し、基金残高(グラフ 2)は8年連続増加しており、財政の健全性は前進しています。

着実に前進させる予算

歳出面では、「庁舎整備の推進」「地域経済の活性化と雇用対策の強化」「にぎわいと交流のあるまちづくり」「安全・安心で豊かな市民生活の確保」といった4つの最重要課題を克服するための取り組みを積極的に盛り込み、本市の将来にわたる持続的発展を目指しています。

重要課題

庁舎整備の推進

  1. 庁舎整備調査検討業務等(1408万円)など
写真 鳥取市庁舎整備専門家委員会
写真 企業誘致促進賃貸型工場

地域経済の活性化と雇用対策の強化

  1. 企業誘致促進賃貸型工場設置補助(3億8000万円)
  2. 河原インター山手工業団地分譲推進事業(5億2989万円)
  3. 「快適・環境都市鳥取」雇用創造プラン人材育成研修受講奨励金、企業が求める人材確保推進事業(2621万円)
  4. 小規模事業者の財政負担軽減のための利子補給制度(マル経融資)の創設(224万円)
  5. LED 商品の優位性を高める試験費等の産業活性化事業に助成(450万円)
  6. 鳥取市UJI ターン若者就職奨励金、地元大学等卒業生就職奨励金(3930万円)
  7. 環日本海交流の推進(環日本海経済交流サポートセンター(仮称)、国際観光物産センターの開設)(4717万円)など

にぎわいと交流のあるまちづくり

  1. 看護師等養成機関設置事業、看護職員実習指導者養成支援事業(480万円)
  2. 戎町にぎわい創出拠点整備事業(1億5150万円)、まちなか個人住宅取得支援、空き家等対策助成(350万円)
  3. 世界初の常設施設で「砂像のまち鳥取」の推進(2億1608万円)
  4. 「全国都市緑化とっとりフェア」の開催(3 億7987万円)
  5. エンジン02鳥取開催事業、大伴家持和歌CD 制作事業(900万円)
  6. 100 円循環バス「くる梨」緑コースの新設など(2365万円)
  7. JR 鳥取駅バリアフリー化に伴うトイレ改修補助(1650万円)など
写真 全国都市緑化とっとりフェア200日前イベント
写真 砂の美術館第6期展示

安全・安心で豊かな市民生活の確保

  1. 子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌予防接種費の全額公費助成継続と子宮頸がんの対象拡大(対象学年の開始時期が中学校1年生から小学校6年生へ拡大)(1億9962万円)
  2. 鳥取消防署東町出張所移転整備事業(1億2610万円)
  3. 専任の学校図書館司書を全校に一名配置(1億626万円)
  4. 民間の保育環境の充実を目的に3歳児対応保育士追加配置へ助成(1670万円)
  5. 生活保護受給者への就労支援など適正実施推進事業(3356万円)
  6. 住宅用自然エネルギー導入補助金の単価を増額(1億4425万円)、メガソーラー推進(2560万円) など

特別会計

会計区分予算額
土地区画整理費3億1889万円
簡易水道事業費14億2783万円
公設地方卸売市場事業費3636万円
駐車場事業費2508万円
国民健康保険費201億8363万円
高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費671万円
住宅新築資金等貸付事業費5352万円
土地取得費109万円
墓苑事業費2669万円
介護保険費169億4682万円
財産区管理事業費645万円
温泉事業費5659万円
観光施設運営事業費6968万円
介護老人保健施設事業費8181万円
後期高齢者医療費18億2809万円
410億6924万円

企業会計

会計区分予算額
水道事業57億2565万円
工業用水道事業2020万円
下水道等事業150億7697万円
病院事業89億4754万円
297億7036万円