このページではJavaScriptを使用しています。

2013.04.05 受動喫煙防止策の徹底に関する要望  1220-A0013-001

受付日: 2013.04.05   分類: 福祉保健・保健・保健センター

タイトル
受動喫煙防止策の徹底に関する要望

内容
 タバコにはタールや一酸化炭素などの有害物質が数多く含まれており、健康に悪影響を与えることは医学的に明白であり、その危険性についてはWHO(世界保健機関)や世界各国の学会などでも多数の報告がなされております。
 また、タバコによる健康被害については世界的な財政危機が叫ばれている今日において、医療費を増大させる大きな原因の一つとなっており、今後も医療費を増加させていくことが危惧されております。 
 さらには、受動喫煙による健康被害は被害者本人には何ら責任がないものであります。とりわけ、タバコによる健康被害を認識していない上、自らの意思で受動喫煙の被害を回避することが出来ない未成年者(特に乳幼児・児童)、要介護者、障がい者、ペットなどの社会的弱者に対する受動喫煙による身体的・精神的な被害は深刻な状態にあると思慮されることから、早急に救済する必要があると考えられます。 
 よって、受動喫煙対策については、早急に有効な対策を実施することが必要であり、鳥取市及び鳥取市長に要望するものであります。


回答
 国の健康増進法第25条(平成15年)の規定により、「公民館、集会所等多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するよう努めなければならないこと」が明記され、平成22年2月に受動喫煙防止対策の基本的な方向性が定められました。
 市では、鳥取市民健康づくり地区推進員連絡協議会と協働で平成18年度「タバコ対策委員会」を設置しました。
 また、タバコ対策をとっとり市民元気プラン2011の推進の柱の一つとして位置づけ、禁煙支援、受動喫煙を防ぐ環境づくりや健康被害についての普及啓発、情報発信についてとっとり喫煙問題研究会等の関係機関と連携を図りながら事業に取り組んでおります。
 現在、「タバコ対策委員会」の受動喫煙を防ぐ環境づくりの取り組み成果として、市内の地区公民館内は全面禁煙となり、589か所の集会所の禁煙、分煙にむけたアンケート調査や禁煙ポスター設置のよびかけにより、集会所の禁煙化は平成17年94か所から平成24年には236か所に増えました。今後も、子どもから大人までが集う地域活動の拠点となる集会所の禁煙化を推進し、公共施設の受動喫煙防止に取り組んでまいります。
 また、健康づくり地区推進員自身も活動に取り組むことによって、禁煙を実施し、地域、職場の方に体験とともに啓発活動を広めているところです。
 その他にも世界禁煙デーイベント、市民健康ひろばでの啓発・相談、各地区での教育等禁煙支援への啓発や妊産婦や乳幼児健診に来所される保護者へチラシを利用して啓発をし、小学校での喫煙防止教育等未成年者をタバコの害から守るための取り組みについても推進しております。

 
 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】

   健康・子育て推進局 中央保健センター
   (電話番号:0857-20-3191)
   (E-Mail:hokencenter@city.tottori.lg.jp)







質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
メールアドレスshiminsoudan@city.tottori.lg.jp