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2013.04.16 鳥取市の自治基本条例と民団の内政干渉について 1320-A0023-001

受付日: 2013.04.16   分類: 企画・市民参画・その他

タイトル
鳥取市の自治基本条例と民団の内政干渉について

内容
鳥取市が自治基本条例を作ろうとしていると聞きました。この条例自体の必要性も問わなければなりませんが、この条例の制定に際して、現在韓国民団から永住外国人を含めろと圧力があると聞きました。完全に内政干渉(我が国国民の自由と権利の侵害)です。絶対に許さないで下さい。自治体によっては投票権は参政権ではないと出鱈目を言ってますが、政治に参画する権利は参政権です。参政権がその国の国民(市民)の権利です。また外国人は外国の国民であり市民です。彼らには彼等の国の参政権があります。市民の定義にも注意して下さい。外国人の公務員がいる場合もそれも排除して下さい。法的根拠もないのに公職に就き税金から給与を得ているのはおかしいと思います。地方自治法には法や法に基づいた政令にやれとかいてあることをやれと書いてあります。法律にないことをやってはいけません。違法です。当方は鳥取の市民ではありませんが、国家全体に関わることなのでどうぞよろしくお願いします。 

回答
 本市は、「市民が主役の協働のまちづくり」を目指して平成20年10月に自治基本条例を施行しております。以降本条例の基本理念のもと地域の課題解決に向けて「市民との協働」により取り組みを進めており、地区公民館を拠点施設として各地域にまちづくり協議会が設立され、地域の活性化などが図られているところです。
 また、条例の適切な運用や見直しについての調査・審議については、学識経験者や民間団体の代表及び公募委員で構成する鳥取市市民自治推進委員会により適宜行っているところです。
 本市は今後とも参画と協働のまちづくりの取り組みを進めてまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。

 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】

   企画推進部 協働推進課
   (電話番号:0857-20-3182)
   (E-Mail:kyodosuishin@city.tottori.lg.jp)







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