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2013.05.10 市庁舎整備についての意見・要望等 1320-A0043-001

受付日: 2013.05.10   分類: 総務・財政財産・財産管理

タイトル
市庁舎整備についての意見・要望等

内容
(意見・要望)
1.新築移転ではなく、耐震改修か現在地での立替とされたい。
2.どうしても新築移転となる時は、決定後に下記理由で国からの補てん等がない場合の責任は誰がどう取るのか等、はっきり表明されたい。(例えば、市長か、庁舎整備局長か、市議会議長か、専門家委員会会長等か)

(理由)
1.耐震改修、現在地立替の費用の方が、新築移転の半分で対応できる。
2.この時期、新築移転の建設費75億円余もかける必要性が感じられない。また、新築移転建設費(75億円)には、外構整備費、周辺整備費が入っておらず、巷間では50~100億円余は言われているが、どれだけふくらむか等不明であり、計上額を市民へ説明する責任がある。
3.合併特例債で半分は後日、国からの交付があると言うのは建前であり、国の財政を考えた場合、口約束と言わざるをえない。
4.所詮、「第3者機関という専門家委員会で検討する」は、行政の無責任な対応であり、隠れみのと言わざるを得ない。
5.最後は、市民の負担(債務)となりうる。行政、専門家委員会は、合併特例債の内容をもっとしっかりと調べて市民に説明する必要がある。今までの説明ではだめ。色々と調べても国からの交付は難しいと言わざるをえない。
6.その他
(1)市の債権は現在3000億余と言われているが、これに借金である合併特例債の上限500億円余りを使わんとする市の対応はいかがなものかと疑念をもつ。
(2)これは市民1人当り150~200万円の債務であり、将来の人口減(4万人)を考えた場合、無謀な額である。ましてや国を始めとして、各自治体も将来世代に負担を先送りにしないという最近の考え方に逆行するものである。
(3)合併特例債を市庁舎のみならず、ここ数年の間に①駅前アーケード、②ガイナーレ練習場建設、③サッカー場の芝張替え、映像施設の改善等)にも使われて、債務が増えていることに いかり を覚えるものである。


回答
 市庁舎整備については、市議会が選択肢として示し、住民投票で選ばれた「現本庁舎の耐震改修及び一部増築案」は、市議会「鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会」が、「この案のままでは実現できないことが明らかになった」と市議会本会議で最終報告をされました。しかし、最終報告において、具体的な整備の方向性は明らかとなっていません。
 住民投票の結果をめぐり、市民の皆さんから多くの意見をいただいています。
 市庁舎整備は、本市の将来を左右する取り組みであり、庁舎の耐震化と同時に、防災体制の機能強化と市民サービスの向上等の観点から、緊急かつ重要な課題であります。
 そこで、市長としては、課題を解決するため、市議会に諮り、これまでの調査検討の結果や議論の経過を踏まえ、専門的立場から客観的な視点で、庁舎が果たすべき役割及び機能並びに市庁舎整備の基本的な方策及び効果をはじめ、必要な事項について調査及び審議を速やかに行っていただくために、条例に基づいて「鳥取市庁舎整備専門家委員会」を設置しました。
 専門家委員会は議論を尽くしたうえで、市の判断材料を提供いただいたところです。
 市庁舎整備につきましては、専門家委員会の議論と市民の意向を踏まえ、市議会と連携を図りながら、本年6月末までに整備方針を取りまとめることを決意しています。
 また、本市は、第9次総合計画及び第5次鳥取市行財政改革大綱により、人口減少などによる地方交付税の減少、庁舎整備などの大型事業を見込んだ上で、中長期的に安定した財政運営となるよう計画しています。さらに、将来の負担を軽減するため、市債(借入金)残高と公債費(借入金の返済額)は長期的に減少させる取り組みを進めています。

  
 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】

   総務部 庁舎整備局
   (電話番号:0857-20-3012)
   (E-Mail:choshaseibi@city.tottori.lg.jp)







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-お問い合わせ-
地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
メールアドレスshiminsoudan@city.tottori.lg.jp