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鳥取市債権管理に関する条例

 鳥取市では、平成25年4月1日から「鳥取市債権管理に関する条例」を施行しました。

 これは、市の債権の管理に関する統一的な事務処理基準を定め、その適正化を図ることを目的としています。

 債権管理を適正に行い、さらに、財政の健全化、市民負担の公平性の確保に努めてまいります。

条例の概要

 債権管理に関する事務処理の基準などのほか、市民負担の公平性の確保に努めるため、次のことを定めました。

(1) 市長等は、法令、条例、規則などの定めに従って債権を適正に管理することを改めて定めました。このことにより、納付資力を的確に見極め、資力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対しては、法令に基づき厳格に対処する基本姿勢を明確にしました。

(2) 債権を効率的・合理的に管理するため、あらゆる手段を尽くしてもなお徴収の見込みのない債権は、債権放棄を行うことができることとしました。

条例の全文

鳥取市債権管理に関する条例

平成25年3月21日

鳥取市条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正を期することを目的とする。

 

(定義)

第2条 この条例において「市の債権」とは、金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

 

(他の法令等との関係)

第3条 市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくは規則(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)に特別な定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

 

(市長等の責務)

第4条 市長、水道事業管理者及び病院事業管理者(以下「市長等」という。)は、法令又は条例若しくは規則の定めるところにより、市の債権の適正な管理に努めなければならない。

 

(台帳の整備)

第5条 市長等は、市の債権を適正に管理するため、別に定めるところにより台帳を整備するものとする。

 

(徴収計画)

第6条 市長等は、市の債権を計画的に徴収するため、毎年度徴収計画を策定するものとする。
 

(債権の放棄)

第7条 市長等は、市の債権(消滅時効について時効の援用を要しない債権を除く。)について、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該債権及びこれに係る既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金の全部又は一部を放棄することができる。
(1) 当該債権について消滅時効に係る時効期間が満了したとき(時効完成後に債務者が当該債権につき一部を履行したとき、その他債務者が時効の援用をしない特別の理由がある場合を除く。)。
(2) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
(3) 債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないとき。
(4) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により債務者が当該債権につきその責任を免れたとき。
2 市長は、前項の規定により債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

 

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。

 

附則

 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 

施行規則

鳥取市債権管理に関する条例施行規則

平成25年3月29日

鳥取市規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、鳥取市債権管理に関する条例(平成25年鳥取市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

 

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 部長等 鳥取市の行政組織等に関する規則(平成16年鳥取市規則第200号)に定める本庁の部の長(局にあっては局長、総務部総務調整監にあっては総務調整監、総務部防災調整監にあっては防災調整監、総務部人権政策監にあっては人権政策監)及び福祉事務所の長並びに教育委員会教育長をいう。
(2) 課長 鳥取市の行政組織等に関する規則に定める本庁及び福祉事務所の課の長並びに鳥取市教育委員会事務局等組織規則(平成16年鳥取市教育委員会規則第7号)に定める教育委員会事務局の課の長をいう。

 

(台帳の整備)

第3条 条例第2条に規定する市の債権(以下「市の債権」という。)に係る事務事業を所管する課長は、条例第5条に規定する台帳を、書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)により作成の上、適正に管理するものとする。ただし、市の債権の性質上特にその必要がないと認められるときは、この限りでない。

2 台帳には次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
(1) 市の債権の名称
(2) 債務者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(3) 市の債権の金額
(4) 市の債権の発生年月日及び履行期限
(5) 市の債権の徴収に係る履歴
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

 

(徴収計画)

第4条 条例第6条に規定する徴収計画(以下「徴収計画」という。)は、市の債権に係る事務事業を所管する課長が毎年度策定し、当該事業を所管する部長等がこれを統括するものとする。

2 徴収計画の内容は、次のとおりとする。
(1) 年間徴収計画
(2) 収入見込み
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

 

(議会への報告)

第5条 条例第7条第2項の規定により議会に報告する事項は、次のとおりとする。
(1) 債権の名称
(2) 放棄した債権の金額
(3) 放棄の事由
(4) その他必要な事項

 

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。

 

附則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。



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