現時点の市民の思いを重視し、市庁舎整備を進めています

問い合わせ先 本庁舎庁舎整備局  電話0857-20-3012 FAX0857-20-3029 メールchoshaseibi@city.totto.lg.jp
写真:意見交換会

平成25年7月13日(土)、14日(日)、鳥取市庁舎整備に関する説明・意見交換会(5会場)を開催し、延べ582人にご参加いただきました。

意見交換会では、防災、市民サービス、整備費用と市の財源、住民投票の位置づけなどについて様々なご意見をいただき、現在の市の考え方や今後の取り組みなどを説明しました。

この説明・意見交換会の概要は、本庁舎、駅南庁舎、各総合支所に配置するとともに、本市公式ホームページに掲載しています。

なお、出前説明会も行っていますので、詳しくは上記問い合わせ先にご連絡ください。

防災と市民サービスの充実強化は急がれる課題です。市議会や市民の理解を得ながら、将来の鳥取市のために市庁舎整備を前進させます。

鳥取市庁舎整備の基本方針案 (平成25年6月27日決定)

  1. 市庁舎整備の基本理念

    「市民の命とくらしを守る」、これを最大の責務とし、「人を大切にするまち」の理念のもと、市民の安全・安心と市民サービスの改善を実現することが急務です。

    したがって防災機能の充実強化を含む庁舎整備は、責任をもって緊急に実施しなければならない重要な事業です。

    また、庁舎整備に当たっては、現在及び将来の市民の負担を減らすことを最大限考慮し、将来にわたり明るい希望に満ちた、鳥取市の新しいまちづくりを確実に推進していかなければなりません。

  2. 住民投票の位置づけ

    庁舎整備を巡っては、市議会が2つの選択肢を示し、住民投票が実施(昨年5月)されましたが、市議会の調査特別委員会は、「現本庁舎の耐震改修及び一部増築案」を検証した結果、その案のままでは実現できないと最終報告(昨年12月)しました。

    住民投票についてはこのような問題点が明らかとなり、市民意識調査の結果では、整備方法に関して市民の意識は確実に変わってきています。さらに、その自由記載において、住民投票の妥当性や正当性などを巡って様々な意見が示されています。

    したがって、住民投票をこれまでの経過の一つとして位置づけつつ、現時点における市民の思いを十分に反映した庁舎整備を進めるべきであります。

  3. 鳥取市庁舎整備専門家委員会の調査検討結果

    鳥取市庁舎整備専門家委員会の報告(本年5月)では、庁舎に必要とされる機能や効果の整理とともに、方針決定に当たって判断すべき、防災拠点に求められる機能、庁舎機能の実現に必要な面積、庁舎の窓口機能や統合分散による影響、駐車場、バリアフリー化、ライフサイクルコスト、まちづくりなどの重要な視点が示されました。

    また、同委員会が実施した市民意識調査の結果、(1)市民の皆さんの現在の意見として、「耐震改修」と「新築移転」が3割程度であることに続き、「もう一度よく検討すべき」という意見が多くあること、(2)庁舎整備に当たっては、「防災・災害対策機能」や「市民が利用する機能」「まちづくりへの効果・影響」などが重要だとする意見とともに、「整備・維持管理のための費用の抑制」が重要だとする意見も多くあること、などが明らかとなりました。

  4. 市庁舎整備の基本的な考え方

    これまで示された市民の意見や意向、専門家委員会の報告をしっかりと受け止め、機能の強化と費用の抑制を両立できる市庁舎整備の全体構想を策定するため、市庁舎整備の基本的な考え方を次の3点としました。

    1. 防災と市民サービスの充実強化のため、交通アクセスが良く、敷地が広い旧市立病院跡地において新たな施設の速やかな整備に向けた検討を進めます。
    2. 庁舎の機能は、旧市立病院跡地と駅南庁舎への集約を基本として検討を進めます。なお、総合支所については、今後とも各地域に存置します。
    3. 既存の庁舎について、庁舎機能の全体的な配置、費用、まちづくりなどの観点から適切な活用について検討を進めます。

    特に、本庁舎については、建物の用途、改修・維持管理に要する費用、本庁舎の周辺地域の活性化などに関して、幅広く検討を進めます。

    これにより、東日本大震災を教訓に、南海トラフ地震などの大災害が発生した場合に必要となる防災機能の速やかな整備、現在分散している窓口機能の集約などによる市民サービスの改善、住民投票や市民意識調査で示された庁舎整備の費用を少なくしてほしいという市民の思い、鳥取市全体及び中心市街地の魅力あるまちづくりの推進などの実現を図ります。

    なお、費用の抑制に当たっては、建設費のみならず、維持管理費などを含めたライフサイクルコストを重視して検討を進めます。

  5. 建設費等の財源

    庁舎整備に当たっては、本市にとって非常に有利な財源である合併特例債(毎年の借入金償還額の7割を国が支援、利用期限は平成31年度末まで)を利用し、さらにその償還には、本市が既に積み立て済みの基金(貯金)を活用しますので、庁舎整備のために新たな負担を市民に求めることはありません。

  6. 事業実施に向けた推進体制

    庁舎整備の取り組みを強力に推進するため、庁内に設置した庁舎整備推進本部において具体的な検討を進め、また調査に必要な経費を予算計上して、市庁舎整備の全体構想を早急に取りまとめます。

  7. 市民との積極的な対話

    市庁舎整備の基本方針案を積極的に市民の皆さんに情報提供します。

    また、説明・意見交換会の開催や要望に応じて説明に出向くなどにより、市の考え方を説明していくとともに、積極的にご意見を伺います。

  8. 市議会の審議を踏まえた事業実施

    市議会及び市議会の「市庁舎整備に関する調査特別委員会」における今後の審議を踏まえて、この事業を適正に実施します。