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第63回河原地域審議会

日時:平成25年7月25日(木)午後1時30分~

場所:河原町総合支所 第6会議室

 

〔出席委員〕

山縣 恒明、安木 均、前田 毅美、奥谷 仁美、楮原 喜代子、山縣 重雄、木下 忠澄、竹田 賢一、中村 金三朗、森本 早百里、田中 惠利子、藤田 和代、露木知恵 河毛 寛、右近 利夫 以上15名

 

〔事務局〕

窪田支所長、西尾副支所長、太田産業建設課長、山根水道局河原営業所長、谷口市民福祉課長、前田地域振興課課長補佐、太田地域振興課主任

〔鳥取県東部広域行政管理組合〕東田事務局長、松長次長

〔企画推進部〕岡部次長

〔総務部庁舎整備局〕中島次長

 

会議次第

(午後1時30分から因幡環境整備(株)堆肥化施設視察)

1 開会

2 あいさつ

3 報告事項

  (1)可燃物処理施設整備事業の情況について【資料1

  (2)看護学校の誘致について【資料2

  (3)市庁舎整備について【資料3

4 協議事項

  今後の地域審議会のあり方について

5 その他

  平成25年度地域審議会 合併市の地域振興視察について

6 閉会

 

議事概要

事務局

ただいまから第63回河原地域審議会を開会いたします。会長のあいさつをいただきます。

 

会長

あいさつ(略)

 

事務局

それでは、3番の報告事項に入ります。会長の進行でお願いします。

 

会長

最初に(1)可燃物処理施設整備事業の状況について、鳥取県東部広域行政管理組合、東田事務局長が説明いたします。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

資料1について説明

 

会長

ご質問、ご意見をお受けします。

 

委員

可燃物処理の整備検討委員会が3月から7月まで4回開催されています。この整備検討委員会は、以前からありましたが、その整備検討委員会は解散されて新しくしたものか、それとも衣替えしたものか、どういう格好ですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

以前は専門家5名で専門的事項を検討していました。今回、新しい施設の処理対象物等を検討するにあたり、住民の方のご意見もお聞きすべきだということで、5名の専門家委員に新たに住民代表4名の方及び行政関係1名を加え、同委員会を拡充したものです。

 

委員

施設規模についてですが、平成24年度中に見直しをして、270t/日から240t/日となり、30t/日減少しています。この内訳は80tの焼却炉3基設置ということですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

これまで、360t/日から検討してきましたが、徐々にごみの排出量が減少しています。今までは270t/日で90t炉を3基という計画でした。今回、新たに240t/日と、さらに減量されています。炉数については、焼却効率や発電効率、建設費、維持管理費などが変わりますので、再度専門家の皆様も含め検討し決定したいと考えています。今の神谷清掃工場が270t/日の施設ですが、これは2炉です。

 

委員

ごみのエネルギーを有効利用したいという話がありました。現在、太陽光発電が非常に多く、売電価格が安いという話を聞きます。売電価格を高めに見込んであるようですが、その内訳を教えて下さい。また、例えばエネルギーを利用した温水プールとか、施設整備は全然考えないのかどうかということも教えてください。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

前提として、一般廃棄物の処理施設は国の交付金の対象となりますが、単なるごみを燃やすだけの可燃物焼却施設であれば原則として交付金はありません。新しい施設を設置する場合、発電を行うか、熱回収率を10%以上行うか、いずれかを行うと、原則として3分の1の補助を受けられる制度です。組合としては、発電を考えています。

東日本大震災以降、ごみ焼却施設の発電が非常に注目されています。風力発電や太陽光発電は天候によって左右されますが、ごみ焼却は24時間連続運転であり、一定の発電が得られます。電力会社としても一定の電力が供給されるメリットがあります。地域での分散発電は国も非常に力を入れており、売電についても、去年から固定価格買取制度が始まりました。そのうち、生ごみとか紙とかバイオマスと言われるものに該当する部分は買い取り単価を高くします。現在、1kg当たり17.85円、それ以外は、現在、中国電力の他市の事例では7円、7.2円と、バイオマス発電は非常に差をつけて買い取る制度があります。概算ですが、同様の他施設の場合の売電と、収入を案分して、240t/日、概ね6,000kw程度発電できるという想定でいますが、それを案分計算しますと、少なくとも6,600万円程度の売電収入が見込めると考えています。国も今、ごみ発電に対しては非常に手厚くしているという状況があります。

 

委員

固定契約したら変わらないと思います。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

20年間その単価で固定されます。申し込んだ時点の単価で決定され、年によって変わっているようです。去年から既にそういう制度を利用されている焼却施設もあります。

 

委員

発電以外のものは基本的にしないということですね。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

現在、発電を前提としていますが、地域振興策として、地域からの要望がありましたら、その時点で、私どもがこれを作りますというのではなく、地域の方々と話をする中で検討していきたいと考えています。

 

委員

プラスチックの取り扱いを今までどおり分別収集するということですが、汚れたプラスチックは可燃物扱いをするという話でした。そのまま可燃物に出せるということですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

出していただいても結構です。例えばマヨネーズなどの中身が3分の1残っているとか、今、そういうものは切って洗って出していただいていると思いますが、中にはそのまま出す方も現にいらっしゃいます。

 

委員

本来、プラスチックは分別収集するということですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

そうです。

 

委員

新聞報道等で、8月中に検討委員会が最終報告をするということがありました。あまり時間もありませんが、処理施設の規模、240t/日は見直しできますか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

最終報告ではなく、第3次報告にしたいと思っています。整備検討委員会では1次、2次と報告をいただいています。3次報告は、今回の中間まとめの結果と、それから前回協議し残したこともあります。次回、協議する炉数とか事業実施方式、それらを総合的に含め3次として、できれば8月中にまとめたいという考えですし、その他にも業者のプラントの選定などもありますが、住民の皆様に直接かかわりのあることについて3次報告としてまとめたいと思っています。

 

委員

3次というのは、最終報告にならないのですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

検討委員会はずっと審査は継続しますので、そういう意味で3次報告としています。

 

委員

売電による収入を運営費に充当するなどいろいろ問題が出ましたが、地域還元などはありませんか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

電気事業法により、現段階では電力を直接地域の方にというのは難しいと思います。発電によって収入を得るわけですので、今後、地域振興等も含めて何らかの形で還元できる方法も考えていきたいと思います。

 

委員

検討委員会の中で、これから地域の還元という問題が出てくるでしょう。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

検討委員会は施設本体の整備のことを検討していますので、この問題は東部広域と地元の方との話し合いになると思います。整備検討委員会では地域振興については検討していません。

 

委員

そのことも早く検討の中に入れていただきたいと思いますが、難しいようでしたら、何らかの方法で検討いただきたいと思います。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

地権者の同意が得られましたら、早急に地域振興策も検討させていただきます。

 

委員

家庭から出てくる生ごみも全部焼いてしまうという方式ですね。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

収集されてきた可燃物は焼却します。

 

委員

確かに人口の減少等で240t/日に減りますが、これから生ごみを引くと、更に減ります。なぜ生ごみも一緒に焼くのでしょうか。電気を高く売るために、生ごみも一緒に燃やすということでしょうか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

そういう意味ではありません。

 

委員

できるだけ生ごみを減らし、施設を小さくし、地元への影響を少なくすることで、地域の理解も得やすいという考え方でした。ところが、全部燃やすという議論がありましたが、河原町から申し入れた考え方には一切触れてありません。全部燃やすということですね。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

ごみの減量化の施策は市町ごとに行っています。その結果を基に東部広域が施設の積算等をします。収集、減量、これは構成されている各市町の業務になります。ですから、生ごみの減量化等については、市町の状況を考慮し施設の規模に反映させています。

 

委員

そうすると、分別しても、分別しなくてもいいという考え方ですか。とにかく燃えるものだったら何でもいいと、生ごみも何でも一緒に出してもいいし、今は業者が集めているのもありますが、勝手に出せばいいということですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

実質、施設内での分別はできませんので、ピットの中へ入ってしまいます。

 

委員

何でも燃やすということですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

施設側としては、収集されてきたごみは、ピットに入ったものは燃やさざるを得ないということになります。

 

委員

河原町では、生ごみはできるだけ減らしましょうと市長に申し上げました。そういうことは一切関係なく、とにかく燃えるものは一切燃やして発電するという考え方ですね。

 

委員

それは市が考えることで東部広域が考えることではないと言われましたが。

 

委員

ちょっと考え方が矛盾していませんか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

河原地域審議会の意見書も存じ上げていますので、できるだけ生ごみの減量化を図り、小さい施設にした方が良いのではないかという、河原地域のお考えは十分理解しています。

ごみの減量化については市町の行政の責任において取り組みをしていただいています。鳥取市では、生ごみについて今力を入れているのは段ボールコンポストという、家庭から生ごみを出さないという取り組みをしていますが、普及が伸び悩んでいるというのが実態です。鳥取市、または周辺の4町で減量化に向けての取り組みを検討中ですので、その結果に基づいて、我々は方針をしっかり受けとめて施設に反映していきますが、今の段階では、処理施設の規模は240t/日ということで、平成29年の3月までに完成させるという目的でいくとすれば、これから240t/日をさらに絞り込むということはもう難しいということです。

 

委員

もしも災害が起きた場合、今、福島あたりでも処理に非常に困っています。逆に言えば、ここで燃やせばとても助かります。だから、240t/日を下げなくてもいいと思います。ただ問題は、混ぜて出してもいいとなれば、だれも分別なんかしません。施設も高くなるし、電気を高く買ってもらえるかもしれませんが、これは流動的です。電気がたくさん出れば買取価格は安くなります。いずれは安くなる可能性があります。委員会にそのことをきちっと言わなければいけませんが、委員会に誰か入りますか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

深澤副市長に入っていただきます。

 

委員

深澤副市長に申し上げなければいけません。河原のこういう意見があるということを申し上げてください。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

この件については、1市4町の担当課長会を開催しており、今回もごみの1市4町の東部圏域の減量化の目標を取りまとめた経過があります。

 

委員

河原が生ごみの減量化という意見を出しているのですから、そのことについて話してください。

 

会長

当初の計画で360t/日、当施設に対する反対の立場の方も多くいらっしゃいました。規模が大きいのではということで、種々検討を加えられて270t/日になり、240t/日になりました。この規模縮小された検討委員会の中間取りまとめは、関係集落の代表者の方に説明してありますか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

はい、説明しました。

 

会長

地域から特に通過車両を少なくしてほしいという強い要望がありました。それで、240t/日になると、かなり少なくなります。ストーカ方式やガス化溶融方式の処理方式については、検討委員会で決められることでしょうか。技術的なことですが。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

焼却方式は5方式5種類ありましたが、事故の多いもの、実績の無いものは前々回の委員会で外し、今2種類3方式まで絞りました。この3方式について専門家の意見を交えながら今後アンケート調査などをしていきます。その中で比較検討し、最終的に1つに絞るか、この3つで入札を行うのかは今後決定したいと思います。どの方式でも能力や燃やす物は一緒ですから、あとは技術的なもの、より良い物を選ぶ形になろうかと思います。

 

会長

八頭環境施設組合が34t/日の能力を持っていましたが、実働は20t/日前後でした。焼却灰が1日当たり4t程度出ていました。240t/日というと、10何倍になります。かなり通過車両が増えます。だからストーカでいくか、溶融炉でいくかということで随分違ってきます。その辺は当然ご存知と思いますが、車を少なくして、地元の方の同意を得やすいような整備を進めていただけたらと思います。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

ストーカ方式になると灰が出ますが、今、焼却灰についてはセメントの材料として出しておられる市町村もありますし、処分場の無いところはセメント化ということで、そちらに出されている実例はあります。そういうことも視野に入れながら、検討をしていきたいと考えています。

 

会長

わかりました。

 

委員

今、行政はプラスチックごみをどう処理されていますか。混ぜてもわかりませんし、混ぜても燃やすわけですよね。回収された物は、資源ごみとして使われるのか、プラスチックに関しての基準はどうなっていますか。

 

委員

今の状態と、焼却炉の新しくできた場合とはどうなりますか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

基本的には、今の状態と変わりません。今は、プラスチックで出していただいています。これを業者に手選別等で危険物の処理を委託しており、それを容器リサイクル法に乗っ取って処理できるものはそちらに回し、それ以外のものはまた別で熱の原料として処理しているようですが、リサイクルの方法は基本的にはマテリアルとサーマルと2つありますが、現行もそのようにリサイクルされています。新しい施設になった場合も、今の検討結果も一緒です。ただ、汚れの著しいものについては、可燃に出していただいても結構ですよということだけです。

 

委員

今、業者に出している分が燃料として使うということは無いということですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

実績として、入っている業者が素材としてペレットが概ね半々ぐらいだったと思います。残りの半分は燃料の材料としてそちらの方面に出しておられます。

 

委員

それはいいのですが、焼却場で中途半端なことをしなくてもいいのではないかということです。そこら辺が何かすごく危うい物の書き方をされているのですが。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

1つは、容器包装に係るものはペレット化、それ以外のものは燃料化ということで分かれています。

 

委員

その燃料化を、新たにできる焼却場では使われるのですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

それは使いません。それは、今のところ、業者がずっと行っています。

 

委員

なぜ使わないのですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

今の取引先の問題などがあると思います。製紙会社などに出しています。それと、住民の皆様に容器包装とそれ以外を分けていただくのは、非常にわかりにくいと思います。

 

委員

聞いているのは、我々が力一杯分別しているのに、利用されていない噂も聞いたりするので、どうなのかとお聞きしたかったのです。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

利用されています。今もプラスチックの中には容器包装とそれ以外と混ざって入っています。ペレットというプラスチックの材料になるのは容器包装の分ですので、汚れたものとか、それ以外のプラスチックは該当しませんので、材料化はできません。これらは、燃料化の材料として出されています。業者がそこで選別しています。それはサーマルリサイクルというリサイクルの方法ですし、材料化になるのはマテリアルリサイクル、そういう形で行き先は分かれています。

 

委員

わかりました。熱効率を優先するのもよくわかります。そこは決まりをつくるなどお願いしたいと思います。燃料に回した方がいいのか、業者に回した方がいいかわかりませんが、基準はしっかりしていただけたらと思います。分別は結構手間でもありますので。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

分別は基本的には変わりません。

 

委員

ここに発電設備を考えたのはだれが考えたのですか。東部広域ですか、検討委員会ですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

補助をいただくという前提のもとに東部広域として考えています、施設の建設に当たっては構成市町の財政状況もあります。

 

委員

発電設備をしようと思うと、ごみのエネルギーをかなり使わないと有効な発電ができない。だから、プラスチックの一部も、生ごみも燃やすという考えで、河原地域審議会が意見書を出しているのは何にもならない、検討されていないということですね。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

東部広域ではごみ質の調査をしています。神谷の焼却場のごみの質、そのごみがどれだけのカロリーがあるかという、現在の状態でプラスチックを混入しなくても持っているエネルギーというものを確認しています。十分な発電エネルギーを持つごみです。したがって、プラスチックを入れないと発電ができないからということでありません。

 

委員

それは、240t/日に減らしてもできるということですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

現状でできます。

 

委員

プラスチックの取り扱い、それから、生ごみの取り扱い等を考えると、かなりのごみを燃やさないと発電ができないという背景があるので、その辺があやふやになっているような感じを受けます。うやむやでごみのエネルギーを発電に使うような格好に滑り込みで持っていくような形はいけないと思います。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

ごみ質調査では、エネルギーが現状で2,200キロカロリーぐらいありますので、大体1,800以上キロカロリーあれば高率発電ができますので、必ずしもプラスチックを入れなくても現状でも十分に発電ができるというデータは出ています。

 

委員

その分はやっぱり燃料は使われるわけですよね。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

方式によって異なります。ストーカ方式ですと炊き上げの際は燃料を使って中の温度を800℃ぐらいまで上げます。ごみを1回入れますと、今度は850度ぐらいで自燃しますので、よほどごみ質が悪くない限り、燃料の注入が無くても自燃します。ガス化溶融の中でもシャフト式は、溶鉱炉みたいなものですから、ごみと一緒にコークスとか石灰を入れて温度を高くしていますので、これは燃料が必要です。それから、流動床についても場合によっては燃料を炊くことがあります。その方式によって若干違います。

 

会長

燃焼温度が違うのですか。溶鉱炉は1,200℃以上ですか。

 

鳥取県東部広域行政管理組合

例えばシャフトは、約1,500℃位ですし、ストーカは約850℃以上です。

 

委員

わかりました。

 

会長

時間の関係もありまして、可燃物処理施設整備事業の状況については以上で終わらせていただきます。

 

会長

では、(2)看護学校の誘致について、説明をいただきたいと思います。

 

企画推進部

資料2について説明

 

会長

ご意見、ご質問がありましたらお受けします。

 

委員

県から用地取得に対して要望等ありましたか。もう1点、1年間の学費ですが、看護学校が100万円、その他は120万円、大学より高いと思いますが、安くしないと入る人がいないのではないでしょうか。

 

企画推進部

まず、県の要望は県議会で知事が答弁しています。様々な理由があって作った駐車場を売るので、その代替機能の確保です。65台の時間貸し、その中の30分間無料、公共的な意味、これが条件ですが、これはもうお約束をしています。

もう一つは、景観やまちづくりとの調整です。高層建築物はワシントンホテルプラザ、鳥銀ビルなどあります。今回6階建てとなると、高さ制限等はありませんが、景観への配慮があり、景観審議会に報告をし、順次指導をいただきながら進めています。

少し経過は違いますが、駅の北側広場は、風紋広場、隣接するタクシーの乗り場の広場、ケヤキ広場、バスターミナルなど道路や都市公園になっていますが、管理を鳥取市に移管したいという条件があります。決定ではありませんが、めどを立てて進めていきます。

2番目の学費ですが、これは破格の安さです。西日本ではこれ以下はありません。大阪慈慶学園は、大阪あたりでは150万円から160万円です。基本協定を結んだ際、用地の無償提供という行政支援を受け、公私連携ということで、その分は還元ということで、初年度の入学金が10万円、初年度100万円、110万円です。経済的な部分、学費等の高さで進学を断念されて就職を選択ということもありますから、アンケート結果でも、この金額は評価されています。

 

委員

今の説明の中で、本当に良いことばかりで、これを聞いたらみんな賛成だと思います。用地は鳥取市には他にもありますが、駅前のメリット、デメリットがあると思います。メリットばかり言われましたが、そういうことも含めて鳥取駅前の観光、まちづくりを本当に考えられるかということを聞きたいのですが。

 

企画推進部

賑わいという面で非常に魅力的です。以前、西高の移転でさえも、若桜街道では、移転したら活気が無くなるし、学生服を着た人も通らなくなって困ると言われましたが、この中心市街地に若い方がいて、賑わいが出てくるというのは理想的です。

適地が他にあるというのも、多々伺っています。鳥取市が税金で運営するのであれば幾らでもできますが、看護学生を養成できるかという手法は、民間誘致しかないとのことでした。民間を誘致する際に、この山陰に入っていただけるのは、1年かけて、話を聞いていただいたのは、この大阪慈慶学園のみです。

 

委員

その辺の観光とまちづくりを真剣に取り組んでもらいたいと思います。

 

委員

卒業されたときの、地元への就職、就職率についてどのように考えでしょうか。

 

委員

それにつけ加えて、すごく安いと思います。そうすると県外から流入するのではないですか。地元学生の優先について、その点はいかがですか。

 

企画推進部

まず、最初に地元優先ですが、いわゆる地元枠というのは設定されていないと伺っています。ただ、逆に県外から来られると、住居費などがかかりますから、この一番のメリットが直接とれるのは地元という形になっているのではないかと思います。

 

委員

それは本末転倒で、看護師を地元で増やすのが目的なので、家賃収入が入るからというのは違う二次的な問題です。

 

企画推進部

経済効果ではなく、県外から鳥取に来られる人より地元から通学される方が経済的に有利だということです。

就職先ですが、県が平成27年度での需給バランスを調査しています。県全体では平成27年度に238、240名近くの不足が生じるということです。一番のネックは研修先です。看護師不足なので看護師は必要ですが、育成するには病院現場での実習が必要です。不足している病院現場での実習は難しいので、これを解消するために県が指導者の養成に補助金を出すなど、鳥取市も補助の上乗せなどをし、条件を緩和し指導者を増やす意向です。今、90数%の受け入れ先が決まり調整中です。実習先の病院での就職率が非常に高いので、一生懸命病院側は努力されています。今回の場合は県外での実習は想定されません。看護学校は地域内で実習が義務付けられています。実習先に就職する形が実態としてあると思います。病院側はそういう目算をしておられます。

 

委員

学生に対して助成をしないと、残る率は上がってこないと思います。

 

企画推進部

学生に対する奨学金制度はあります。

 

委員

奨学金制度と違って、もっと直接的に授業料を例えば20%を助成する、半分にするとか、そうでもしない限りは地元にはなかなか残らないと思うのですが。

 

会長

色々ご意見はあろうかと思いますが、終わらせていただきます。

 

会長

(3)市庁舎整備について、説明をお願いいたします。

 

総務部庁舎整備局

資料3について説明

 

会長

ご意見、ご質問をお受けします。

 

会長

無いようですので、4番の協議事項、今後の地域審議会のあり方について事務局よりお願いします。

 

事務局

8月7日に、地域審議会会長会が予定されています。議題に、今年を入れて2年で終わります地域審議会、それ以降の地域審議会はどうあるべきかということがあります。会長会で、委員の意見も含めた形で会長に発言していただきたいと思い、こういう協議事項を用意しました。

 

会長

市の執行部、市長としては、どういう形で存続するか検討してみたいというご意見のようです。今説明がありましたように、皆さんのご意向をお聞きしたく、ご提案をさせていただきました。ご意見ありましたらお願いします。

 

委員

この会には決定権は無く、市に諮問する機関ですが、まず市長の考えをお聞きしたいと思います。また、議会の考えも聞きたいです。その上で、私は生の地域の声を聞くのは、こういう会でないと、やはり地域の発展というか意見が出せないと思います。市議会も、河原2人、用瀬、佐治で1人ということですから、更に今度の選挙で減っていくということになると、地域の意見を議会も、市長も、吸収できない可能性が非常に高いと思われます。やっぱり必要だと、意見を聞いて欲しいという思いです。

 

会長

現時点で合併特例債が当初430億円程度だったのですが、200億円強残っています。5年間延長になるわけですから、当然その地域振興策には財政投入もしていくわけですが、市庁舎問題もあり、市長としては何らかの形で8地域の地域振興のあり方というものは、これは10年間の時限立法ですから、当然、今後条例で決めるのかどうかはありますが、存続したいというのが市長の考えだと思っています。

 

事務局

今年の2月定例会で質問されています。任意の機関としてでも引き続き10年経過後にも残してはどうか、例えば国府、福部ブロックとかという今の東、西、南という形でのブロックで運営してはどうかと市長に所見を聞かれ、市長はこれに対し、ブロック化という組織も一つの案としてはありますが、今後、地域の住民の皆さんの意向、あるいはこの2年間の期間で地域審議会の議論などを踏まえながら具体的に検討していく方針ですということで、市長も地域審議会にかわるものは残していきたいという考えで答弁をしています。

 

委員

確かに一案として南ブロックという案もあるかもしれませんが、他地域のことは論議があっても全然わからないし、今までどおりが良いと思います。

 

委員

ブロックというのは大き過ぎると思います。

 

委員

ブロック化というのは、自分の地域を考えられるものではないので、ブロック化で3人や5人という形式的なものならいらないと思います。

 

委員

自分の地域だから真剣に考えて意見が言えます。私らが用瀬のことや佐治のことを一生懸命頑張っても何もわからないです。

 

会長

8カ町村、それぞれの課題があるわけですから、今の形で委員構成等々は当然縮小されていくだろうと思いますが、そういう形で存続をするという方向でよろしいですね。

 

委員

はい。

 

委員

必要に応じてブロック、3地区が集まって、それで1つの結論を求めていくということは大事なことです。しかし、全体にこの会合をブロック化ではよくないと思います。

 

会長

では、皆さんのご意見を承りましたので、8月7日の会長会でその旨を河原地域審議会の意見として申し上げたいと思います。

 

会長

5番その他、平成25年度地域審議会合併市の地域振興視察について、事務局からお願いします。

 

事務局

女性委員2名でいかがでしょうか。

 

委員

はい。

 

会長

以上で予定した日程をすべて終了いたしましたので、閉会させていただきます。

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