特集
地元で学び、働く道を(ひら)

~地域医療を支える医療看護専門学校を誘致します~

写真:実習のようす

鳥取県東部の各病院では、看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職の確保が課題となっています。現在、東部では看護師および准看護師の養成施設が2校(1学年定員各40人)あるのみ。本市は、この状況を改善するため、平成27年4月の開校に向けて医療看護専門学校の誘致を進めています。

問い合わせ先 本庁舎企画調整課  電話0857-20-3153
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4月28日、基本協定を締結し、固い握手を交わす橋本常務(右)と竹内市長(左)

看護師などの慢性的な不足

高齢化や看護基準(看護師一人あたりの患者数の基準)の引き上げなどにより、看護師やリハビリ専門職の慢性的な不足が懸念されています。鳥取県内45病院を対象にしたアンケート(平成24年7月/鳥取県実施)では、看護師が全体で226人不足しているという結果が出ており、鳥取県の調査では、平成27年には県内で238人不足すると見込まれています。また、理学療法士などのリハビリ専門職は、県内で158人(平成24年9月)不足し、今後も分かっている範囲で240人が不足するという結果が出ています。(鳥取県調査)

看護職をめざす若者の増加

一方、県立高校の卒業生が看護師資格が取れる学校に進学した人数は、平成17年から24年までの8年間で78人増加。この間、県立高校卒業者数が892人ほど減っている中、高校生の看護系学校への進学ニーズは高まっているといえます。しかし、平成24年度では、看護系学校の進学者283人の内156人は、県外の学校に進学しているのが現状です。

看護専門学校の誘致へ

市議会は平成24年2月定例会で、県東部14病院から提出された「看護・医療専門学校誘致を要請する陳情」を常任委員会の全会一致で採択。それを受けて本市は、検討会・準備委員会の設置をはじめ、学校法人の公募・選考など学校誘致の実現へ向けた取り組みを進めてきました。

今年4月28日には、看護・医療系人材育成で優れた実績のある学校法人大阪滋慶学園と、本市への医療看護専門学校の誘致に向け基本協定を締結。また、7月24日には、JR鳥取駅北の学校建設候補地を県から取得し、学校の建設に向けた準備が整いました。

この医療看護専門学校は、1学年の定員が200人(看護師80人(3年制)、理学療法士40人(3年制)、作業療法士40人(3年制)、言語聴覚士40人(2年制))と構想されています。また、景観に配慮した6階建ての校舎の建築が検討されています。

学校誘致の波及効果

本市は、医療看護専門学校の誘致により、地域医療を支える看護師・リハビリ専門職の不足を解消するだけでなく、今まで市外の養成学校を選択せざるを得なかった若者に、地域で学び、国家資格を取得し、地域で就職する道を拓きます。

また、学校の開設に伴い、約40人の常勤雇用が創出されるほか、学校の運営や600人規模の学生・教職員による消費効果などは、10億9000万円(開学3年目以降)と推計され、中心市街地のにぎわいづくりや公共交通機関の利用促進などへの効果も期待できます。さらに、学校用地の一部を市道の拡幅のために活用し、周辺交通の円滑化も図る予定です。

本市は、学校の平成27年4月の開校をめざし、引き続き取り組みを進めていきます。

リハビリ専門職

理学療法士(PT):
身体的な障がいを持つ人の基本的動作能力の回復を目的に、運動や電気刺激マッサージなどの治療を行う人。
作業療法士(OT):
日常生活をスムーズに送るための動作の組み合わせができるようにするために、創作活動や遊び、スポーツ、食事などのリハビリを行う人。
言語聴覚士(ST):
言葉や聴覚などに障がいのある人に、その機能の維持向上のために必要な検査や訓練、指導、助言などを行う人。

県立高等学校卒業者の看護師等養成施設への進学状況

医療看護専門学校誘致の取り組み

H24.2鳥取県病院協会東部支部から提出された看護・医療専門学校誘致についての陳情を、市議会2月定例会で採択。
H24.7.3看護師等養成機関の新たな設置検討会を設置。
H24.8.30同検討会から「民間事業者による鳥取市内への3年制以上の看護師養成機関の新たな設置を要望。1学年80人程度が妥当」という内容の提言書が市長に提出される。
H24.9.24看護師等養成所設置準備委員会を設置。
H24.10.11~11.16進出法人を公募し、2法人が応募。
H24.12.6市議会で「看護師等養成所の誘致に係る決議」を可決。
H25.3.19選考された学校法人大阪滋慶学園の誘致を発表。
H25.4.28同学園と「(仮称)鳥取市医療看護専門学校の設置に関する基本協定書」を調印。
H25.5.10市長定例記者会見で、医療看護専門学校の建設候補地をJR鳥取駅北の県有地として、県と交渉していることを発表。
H25.7.19市議会の臨時会で建設候補地の取得費用2億7400万円を含む一般会計補正予算案を可決。
H25.7.24JR鳥取駅北の県有地を鳥取県から取得。

三洋電機・工場跡地取得へ~製造業などの企業誘致に活用します~

問い合わせ先第二庁舎企業立地・支援課   電話0857-20-3223

三洋電機南吉方工場跡地は、工業用水や高圧電力の供給など、インフラが整備され工業用地に最適な土地です。7月29日(月)の鳥取市議会臨時会で、この用地を取得するための予算が可決されました。本市は、新しい産業の創造も視野にあらゆる可能性を考えながら、この地を活用した企業誘致に取り組み、多くの雇用創出と地域産業の活力向上をめざします。

取得・活用の目的

この用地は、工業用水や高圧電力など産業基盤が整った利便性の高い土地であり、多くの雇用を創出することができる貴重なものです。本市は、この土地を産業基盤の再構築や雇用創出に大きな役割を果たすことが期待できる製造業などの企業誘致に活用します。

取得価格など

価格17億8600万円(1平方メートルあたり3万5000円)
面積5万1028.57平方メートル
購入先三洋電機株式会社(本社:大阪府守口市)
財源土地取得費特別会計繰入金(土地開発基金繰入金)
写真 三洋電機南吉方工場跡地

今後のスケジュール

鳥取市議会8月定例会で、財産取得に関する議決を経て、9月下旬に用地取得を行う予定です。

分譲の見込み

この用地を企業に売却した代金は、市(特別会計)の収入になります。本市は、この用地への誘致活動を積極的に進めており、既に1社が用地取得による工場立地に前向きな意向を示しています。用地取得後は速やかに具体的な誘致交渉に入ります。また、早期に取得用地のすべてに立地の目途がたつよう全力で取り組みます。