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2013.08.05 市庁舎整備について 1320-A0100-001

受付日: 2013.08.05   分類: 総務・財政財産・財産管理

タイトル
市庁舎整備について

内容
 結論的には新築移転に賛成ですが、新築することによって、これまで無料だった施設の利用料が必要になったり、手数料が値上げになったり等、市民の身近なサービスや生活に影響が出ないか心配です。また、他の耐震化が必要な公共施設の耐震化や新築に遅れが出ないかも心配しています。
 ところで、昨年の調査結果から、耐震化が市民の意向であるとする意見がありますが、私はそうは思いません。あのアンケートをされたときは、市民の判断材料としての資料が不足していました。例えば、耐震化工事をすれば、その後何年耐用年数があるのか、そのときは、国の補助がどれだけあるのか、合併特例債がなければ、純粋な市費がどれだけ必要なのか。市庁舎としての機能にどんな違いがあるのか等々、あまりにもわからないことが多すぎました。市民は、単純に20億円と70億円を比較して投票したものだと考えています。決して、耐震化を選んだのではありません。合併特例債が活用できる今が最善な選択だと思います。


回答
 ご意見をいただきありがとうございます。
 市庁舎整備は、本市の将来を左右する取り組みであり、庁舎の耐震化と同時に、防災体制の機能強化と市民サービスの向上等の観点から、緊急かつ重要な課題です。
 本年5月の鳥取市庁舎整備専門家委員会の報告で、重要な政策や事業についてはとりわけ、客観的な検討に必要な情報・データを用意し、判断材料を明確にすることが求められること、また、市庁舎の整備を巡っては、これまでの経過の段階で、情報提供や説明市民への情報提供、説明が十分ではなく、それが結果として市民の誤解や行政不信に繋がるものとなったと指摘をいただいています。
 私は、これまで示された市民の意見や意向、専門家委員会の報告をしっかりと受け止め、機能の強化と費用の抑制を両立できる市庁舎整備の全体構想を策定するため、6月27日、市庁舎整備の基本的な考え方を次の3項目として「鳥取市庁舎整備の基本方針案」を表明しました。
①防災と市民サービスの充実強化のため、交通アクセスが良く、敷地が広い旧市立病院跡地において新たな施設の速やかな整備に向けた検討を進めます。
②庁舎の機能は、旧市立病院跡地と駅南庁舎への集約を基本として検討を進めます。なお、総合支所については、今後とも各地域に存置します。
③既存の庁舎について、庁舎機能の全体的な配置、費用、まちづくりなどの観点から適切な活用について検討を進めます。特に、本庁舎については、建物の用途、改修・維持管理に要する費用、本庁舎の周辺地域の活性化などに関して、幅広く検討を進めます。
 この基本方針案では、市民との積極的な対話について明確に載せており、基本方針案を積極的に市民の皆さんに情報提供してまいります。庁内に設置した庁舎整備推進本部において具体的な検討を進め、市庁舎整備の全体構想を早急に取りまとめ、庁舎整備を推進します。
 なお、庁舎整備に当たっては、本市にとって非常に有利な財源である合併特例債(借入金)と本市が既に積立済みの基金(貯金)を活用しますので、庁舎整備のために新たな負担を求めることはありません。
 また、耐震診断結果により耐震基準を満たしていないことが明らかになった市有建築物については、鳥取市有建築物耐震化推進計画に基づき耐震化を推進してまいります。

 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】

   総務部 庁舎整備局
   (電話番号:0857-20-3012)
   (E-Mail:choshaseibi@city.tottori.lg.jp)







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-お問い合わせ-
地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
メールアドレスshiminsoudan@city.tottori.lg.jp