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2013.09.09  市街化調整区域における開発許可基準について  1320-A0120-001

受付日: 2013.09.09   分類: 都市整備・都市計画・開発行為

タイトル
市街化調整区域における開発許可基準について

内容
 鳥取県も自動車道の整備が進み、平成25年度には鳥取IC~鳥取空港ICが開通予定となっています。そこで、市街化調整区域における幹線道路の沿道やインターチェンジ周辺地域での基準の緩和を要望します。当然、必要な公共施設の整備を行いつつ、周辺の環境・景観と調和する良好な開発を誘導するべきだとは思いますが、商工業の発達の為に、物流施設や商業施設が建設出来るようにして頂きたく思います。私自身、飲食店開業を考えていたのですが、折角のインターチェンジ近辺でも、市街地調整区域ということで許可がおりません。是非ご検討、実現して頂きたく思います。鳥取を元気にしたいです。

回答
 昭和30年代に始まる経済の発展、産業構造の変化等に伴って、全国的に産業と人口の都市への集中が激しくなり、これに伴って、都市周辺部において工場用地、住宅用地等の需要が高まりました。その結果、地価の動向にも左右され、農地及び山林が蚕食(虫食い)的に宅地化されて、無秩序に市街地が拡がるという状態が生じ、道路も排水施設もない(後追い的に電気、水道等も整備しなければならない)不良市街地が形成されるというスプロール現象を生じることとなり、種々の弊害をもたらすこととなりました。
 このような状況の中、鳥取市においては都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、市街化調整区域を指定し、この区域内では物流施設(特定流通業務施設を除く)や商業施設の建設を規制しています(都市計画法第29条及び第34条により認められるものを除く)。
 今後、本市では中国横断自動車道姫路鳥取線、鳥取西道路等の自動車道の整備が進み、市街化調整区域内にもインターチェンジが設けられる予定ですが、飲食店等の商業施設については、市街化を促進する恐れがあるため、日用利便施設(第34条第1号)及び沿道サービス施設(第34条第9号)の基準を満たすものを除いて許可できない状況にあります。
 なお、物流施設については、事業実施するためには高速道路利用が不可欠であることから、インターチェンジ付近の市街化調整区域内への許可について検討の必要性があるものと考えます。

 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】

   都市整備部 建築指導課
   (電話番号:0857-20-3283)
   (E-Mail:kensido@city.tottori.lg.jp)







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地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
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