特集 平成24年度決算報告
確かな未来へ積極的な財政運営

平成24年度決算が8月定例市議会で認定されました。一般会計・特別会計で総額約25億円の黒字決算となり、健全な財政運営を行うことができました。その概要について一般会計を中心にお知らせします。

問い合わせ先本庁舎行財政改革課 電話0857-20-3111
歳入グラフ

一般会計

▶グラフの見方

費目(構成比)
金額(対前年度増減)

▶依存財源

国や県により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入。

▶自主財源

市が自ら調達できる財源。
歳出グラフ
総括表(一般会計・特別会計)
区分歳入前年度比伸び率歳出前年度比伸び率
一般会計945億6309万円3.8%926億2537万円4.3%
特別会計407億3710万円▲17.6%397億6751万円▲15.7%
特別会計内訳 土地区画整理費4億8652万円▲19.1%4億7916万円3.7%
簡易水道事業費12億7384万円43.8%12億5127万円49.2%
公設地方卸売市場事業費4178万円▲33.3%2958万円▲47.8%
駐車場事業費2631万円0.0%2631万円0.0%
国民健康保険費203億9703万円6.1%197億5872万円6.5%
高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費235万円▲26.3%203万円▲34.9%
住宅新築資金等貸付事業費6371万円▲26.6%5518万円▲26.7%
土地取得費2億7374万円19042.7%2億7374万円19042.7%
墓苑事業費3671万円49.5%2923万円27.4%
介護保険費161億931万円5.4%158億4539万円5.6%
財産区管理事業費651万円▲29.3%458万円▲43.7%
温泉事業費5628万円3.5%5536万円4.2%
観光施設運営事業費7291万円▲10.4%7291万円▲10.4%
介護老人保健施設事業費8181万円0.0%8181万円0.0%
後期高齢者医療費18億829万円1.6%18億224万円1.6%
合計1353億19万円▲3.7%1323億9288万円▲2.6%

~昨年度実施した重点施策~


本年4月鳥取東健康福祉センター開設

開催中の砂の美術館第6期展示

アロイ工業、本年11月に操業開始
  • 安全・安心な市民生活の実現
    • 保育園、小中学校校舎の耐震化の推進
    • 鳥取東健康福祉センター開設への取組
    • 小児特別医療助成費助成
    • 子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌予防ワクチンなどの接種費助成 など
  • にぎわいと活力のあるまちづくり・むらづくり
    • 鳥取砂丘砂の美術館第5期展示の開催
    • 鳥取駅前太平線「バード・ハット」整備
    • 若葉台スポーツセンターの整備
    • 全国都市緑化フェア開催事業の推進
    • 南部地域総合公共交通システムの実証運行 など
  • 産業・雇用の再構築・再出発
    • 緊急雇用創出事業による雇用の創出
    • 企業立地促進補助金や中小企業支援策などによる企業誘致の促進
    • 河原インター山手工業団地の整備の推進
    • スマート・グリッド・タウン実証事業の実施 など

未来への積極的な投資

平成24年度は、企業の事業再編や、景気低迷による経済・雇用状況の悪化などから市税収入が大幅に落ち込みました。また、生活保護費など膨張する社会保障費の影響もあり、本市財政を取り巻く環境は厳しいものとなりました。

このような中でも、「確かな未来への課題克服予算」として、中長期的な展望に立ち、市の諸課題の解決を図るための施策を積極的に実施しました。その結果、平成24年度決算額は、市町村合併後、最大規模の決算額となりました。

全ての会計で黒字決算

歳入面では、固定資産税が企業の設備投資の抑制や既存家屋の評価額の下落などにより減収となり、法人市民税も企業の事業再編などの影響により減収となりました。しかし、地方交付税や観光使用料、寄附金などが増え、全体では対前年度比4.7パーセント増となりました。

歳出面では、公債費や人件費を計画的に減らした一方、市有施設の耐震化などの投資的経費、生活保護費などの扶助費、企業立地補助金などが増加しました。その結果、一般会計と特別会計の決算額の合計は、歳出全体で対前年度比5.2パーセント増となりました。

これらを踏まえた、実質収支は、一般会計・特別会計で総額約25億円の黒字となりました。

健全性が着実に向上

市政の課題解決に向けたさまざまな施策に取り組む一方、将来に負担を先送りしない健全な財政運営に努め、実績を上げています。

まず、市債残高は、市債発行を抑さえ、繰上償還を行ったことで、実質的な残高を前年度と比べ約45億円減らすことができました。【グラフ(1)】

また、市の積立てである基金残高は、積極的な積み増しを行い、前年度と比べ約9億3千万円増加しました。

さらに、特別会計や水道、病院、下水道などの会計の負債を合算して求める「将来負担比率」は、前年度より15.8ポイント改善させ101.4パーセントとなりました。

この比率は、350パーセントを超えると財政的に黄色信号と言われています。本市では、この指標の算定が義務付けられた平成19年度以降、5年連続で計画どおりの改善が進んでおり、財政の健全性が着実に向上しています。【グラフ(2)】

今後も引き続き、中長期的な展望に立ち、計画的に市の諸課題の解決を図りながら、将来の財政負担の軽減や行財政改革に取り組みます。


グラフ(1) 一般会計における市債残高の推移(単位:億円)

グラフ(2) 将来負担比率の推移