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2013.11.06 学校給食を高齢者福祉施策に活用できないか 1320-A0151-001

受付日: 2013.11.06   分類: 教育・体育・学校給食

タイトル
学校給食を高齢者福祉施策に活用できないか

内容
 少子高齢化社会を迎え学校給食の施設維持管理(雇用も含め)については業務の縮小を考えなくてはならない。外部の業者へ委託する案もあるが、高齢者向けの給食制度の導入検討を図り、業務の拡張を考えてみてはどうでしょう。
 ○○なども弁当の配送を一部実施しているようですが、個別の配送が困難であれば、公民館などに集まって食事をするなどの方法を組み合すことで安価に提供できると思う。高齢者福祉対策は今後益々重要な課題となる中、地方公共団体が率先して高齢者に対し栄養を考えた給食の提供を、学校給食の仕組みを応用し構築できると考えております。


回答
 学校給食は、学校における食育の推進を図ることなどを目的とした学校給食法に基づき小学校、中学校等の児童又は生徒に対して実施されるものです。
 なお、高齢者に対する栄養を考えた食事の提供は、既に民間事業者において宅配サービスが実施されており、本市でも、高齢者に対する福祉サービスとして、栄養のバランスのとれた昼食を安否確認も兼ね居宅にお届けする配食サービス事業を行っています。この事業は、健康や自立した生活に不安があり虚弱などのために食事の準備ができないおおむね65歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人や民間事業所に委託して実施しています。
 このため、ご提案いただきました高齢者向けの給食制度については、学校給食施設で実施することはできませんので、ご理解いただきたいと思います。

 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】

   教育委員会 体育課
   (電話番号:0857-20-3372)
   (E-Mail:kyo-taiiku@city.tottori.lg.jp)
   福祉保健部 高齢社会課
   (電話番号:0857-20-3451)
   (E-Mail:korei@city.tottori.lg.jp)







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