市町村合併10年を振り返る(2)

市民の期待にこたえる簡素で効率的な都市経営

問い合わせ本庁舎行財政改革課  電話0857-20-3111

健全財政の取り組み

本市は、平成16年の市町村合併後、新市の均衡ある発展を理念に掲げ、CATV網の整備などを積極的に行いました。

その後、財政健全化の取り組みを推進し、着実に安定した財政基盤の確立に努めてきました。主な取り組みは、歳入の確保として、ふるさと納税の推進(平成25年度決算見込1億3600万円)、庁舎玄関マット、市ホームページなどへの有料広告の掲載、市の体育施設などの命名権の販売、太陽光発電による売電、砂の美術館の入館料収入(年間約2億円)などです。

また、歳出の一層の適正化として、OA機器や公用車、電力など契約方法の見直しによる経費節減、ジェネリック医薬品の利用推進などを行ってきました。

これにより、平成24年度決算額で市の借金にあたる一般会計の市債残高は、平成17年度に比べて約233億6千万円を縮減、市の貯金にあたる基金残高は、約123億円に積み増しすることができました。

なお、平成24年度一般会計歳出決算額は、約926億円です。

効率的な執行体制

5年ごとに行財政改革大綱を策定し、計画的に事務の効率化を進めてきました。主な取り組みとしては、体育館、公園などの市有施設の管理を民間に任せる指定管理者制度の導入、市税、国保料の徴収体制の一元化、個人市民税や固定資産税などのコンビニ収納の実施、CATV網を活用したコミュニティデータ放送、施設予約システムなど電子自治体の推進などです。さらに、市町村合併時の職員数1572人を平成25年度は1324人と248人削減しました。多様な市民ニーズや行政課題に対応できる効率的な執行体制の構築を進めています。

将来を見据えた都市経営

平成20年に制定した鳥取市自治基本条例では、「市民と市が自治の主体であり、両者のたゆみない努力により自治を維持する」ことを基本理念としています。今後も安定した市民サービスを継続していくには、身の丈に合った財政運営が求められます。庁舎整備、経済雇用対策、少子高齢化対策、教育、環境など、多くの市政の課題を市民のみなさんととも解決しながら、将来を見据えた都市経営を行っていきます。

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帰省客へふるさと納税をPR
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施設命名権の販売(調印式)
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来場者55万人達成(砂の美術館)
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徴収体制の一元化(徴収課)
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職員研修
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市民まちづくりワークショップ
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市民と市協働のボランティア活動
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市庁舎整備に関する説明・意見交換会