市職員の給与などの状況をお知らせします。

市職員

本市職員の「給与」には、基本給である「給料」と、扶養・期末・勤勉手当などの「緒手当」があります。これらは地方公務員法の規定に基づき、国の人事院勧告などを参考に市議会の審議を経て条例で定められています。

本市では、人件費削減の取り組みとして、平成25年10月より平成26年3月までの間、市独自の給与削減を行い、一般職員は平均3パーセント、特別職においては10パーセントの削減を行っています。

また、鳥取市定員適正化計画(平成23年3月改定)に基づき、組織、業務執行体制の見直しと新規採用の抑制に努め、平成25年4月1日時点では、本年度目標の1351人に対し、実績が1325人となっており、計画を上回りながら職員数の削減が進んでいます。

今後も組織の合理化、効率化を推進し、人件費の削減に取り組んでいきます。

問い合わせ先
本庁舎職員課電話0857-20-3108

1. 給与費とその内訳(平成25年度普通会計当初予算額)

職員数給与費前年度比
1,255人 給料
職員手当
期末勤勉手当
47億9,179万円
7億944万円
17億1,197万円
△ 2.1%
72億1320万円

2. 平均給料月額・平均年齢(平成25年4月1日現在)

区分平均給料月額平均年齢
一般行政職338,146円44歳2カ月

3. 主な手当(平成25年度)

区分内容
扶養手当 配偶者月額13,000円
配偶者以外の扶養親族月額 6,500円
満16歳の年度始めから満22歳の年度末までの子1人の加算額月額 5,000円
期末手当
勤勉手当
支給の時期期末手当
勤勉手当
6月期1.225月分
0.675月分
1.90月分
12月期1.375月分
0.675月分
2.05月分
退職手当区分自己都合定年・勧奨
勤続20年23.03月分28.7875月分
勤続25年32.83月分38.955月分
勤続30年40.67月分47.775月分
※定年前早期退職者への加算措置あり

4. 特別職の給料など(平成25年度)

区分月額期末手当
市長給料1,026,000円(923,400円) 6月期
1.40月分
12月期
1.55月分
計2.95月分
副市長850,000円(765,000円)
教育長722,000円(649,800 円)
議長報酬584,000円
副議長513,000円
議員475,000 円

※カッコ内は、給与削減(10パーセントカット) 後の給料額

5. 給与費の推移(各年度普通会計当初予算額)

平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
79億9千万円76億8千万円74億7千万円73億7千万円72億1千万円

6. ラスパイレス指数の推移(各年度4月1日現在)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料月額を100とした場合の地方公務員の比率です。平成25年度の数値は、確定値ではなく試算によるものです。

平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
98.297.598.3106.2106.0(102.8)

※平成24、25年度の国家公務員給与は、臨時特例法案により平均7.8パーセント減額されています。

※カッコ内は、給与削減(平均3パーセントカット)後のラスパイレス指数

7. 定員の適正化(各年度4月1日現在)

鳥取市定員適正化計画に基づき、目標を上回る職員削減を行っています。

平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度
目標1,470人1,440人1,394人1,375人1,351人
実績1,422人1,405人1,391人1,360人1,325人