ピックアップインフォメーション 2月

市民農園新規利用者募集

問合せ第二庁舎農業振興課電話0857-20-3234
受付日時3月5日(水)9:00~17:00
受付場所市役所第2庁舎5階第1会議室
募集区画数
地区名面積
(平方メートル)
空き区画年間利用料
(円)
駐車場給水施設トイレ休憩舎
里仁
(A~D)
33181,600
(B・C 用)
××
6673,200
滝山3321,600××
6603,200
布勢3321,600×××
3311,600×××
祢宜谷6663,200××
湖山3323,000×
6606,000
吉岡33335,000
66010,000

*本市ホームページでも、園地場所の確認と申し込みができます。

*応募多数の場合は3月7日(金)12:00~13:00に抽選会を行います。

都市再生整備計画(文化交流拠点地区)事後評価原案の公表

問合せ本庁舎都市企画課(〒680-8571 尚徳町116) 電話0857-20-3272 メールtosikikaku@city.tottori.lg.jp

本市では、鳥取市西町4丁目等で、都市再生整備計画(文化交流拠点地区)を策定し、平成20年度~24年度の間、同計画に基づく事業を実施してきました。

この度、同事業効果を検証するため、事後評価原案を作成しましたので、これを公表して市民の皆さまから意見を募集します。

事後評価原案の閲覧方法

  • インターネットによる閲覧:
    本市都市企画課ホームページに掲載します。
  • 担当窓口:都市企画課でご覧いただけます。
    ※閲覧時間:8:30~17:15(土、日、祝日を除く)

閲覧期間及び意見募集期間

2月3日(月)~2月12日(木)

意見提出方法

住所、氏名、電話番号を明記のうえ、持参・郵送・電子メールのいずれかで提出してください。

介護保険に関する税金の控除についてお知らせします

問合せ駅南庁舎高齢社会課 電話0857-20-3454、各総合支所市民福祉課電話健康・病院ページ

■介護保険料

社会保険料控除として所得から控除されます。平成25年中に支払った介護保険料が控除の対象になります。

■介護保険施設の利用料

介護保険施設を利用された場合、次のものが医療費控除の対象となります。ただし、日常生活費は除かれます。

  1. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、地域密着型介護老人福祉施設(定員29名以下の特別養護老人ホーム)に入所の場合
    介護サービス費および食費と居住費の自己負担額の1/2
  2. 介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設に入所の場合
    介護サービス費および食費と居住費の自己負担額

■在宅で介護サービスを利用した場合の利用料

介護サービス計画( 自己作成も含む)に基づき次の(1)から(6)のサービスのいずれかを利用している場合、その利用料が医療費控除の対象となります。(介護予防サービスも同様の扱いになります。)

  1. 訪問看護
  2. 訪問リハビリテーション
  3. 居宅療養管理指導
  4. 通所リハビリテーション(食費も対象となります。)
  5. 短期入所療養介護(食費と居住費も対象となります。)
  6. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。)

さらに(1)から(6)のサービスのいずれかを利用している人で、次の(7)から(13)のサービスのいずれかを利用された場合、その利用料も医療費控除の対象となります。

  1. 訪問介護(生活援助中心型は除きます。)
  2. 訪問入浴介護
  3. 通所介護(食費は対象となりません。)
  4. 短期入所生活介護(食費と居住費は対象となりません。)
  5. 認知症対応型通所介護(食費は対象となりません。)
  6. 小規模多機能型居宅介護(食費は対象となりません。)
  7. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)

医療費控除を受けられるときは、平成25年中に支払った領収書などの添付が必要となります。サービス事業者またはケアマネジャーにお問い合わせください。

■おむつ代に係る医療費控除

要介護者にかかるおむつ代は医療費控除の対象となる場合があります。申告には医師の証明書および領収書が必要となります。ただし、2年目以降の申告の場合、医師の証明書に替えて要介護認定に係る主治医意見書の内容が要件に該当した場合のみ、市町村が発行する確認書で申告することができます。申請が必要ですのでお問い合わせください。

■要介護認定者の障がい者控除

障がい者手帳等の交付を受けていない人で、平成25年12月31日時点で、要介護1~5の認定を受けている65歳以上の人は、障がい者控除の対象となる場合があります。申請が必要となりますのでお問い合わせください。