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2014.01.27 固定資産税の免除について 1320-A0185-001

受付日: 2014.01.27   分類: 総務・税・家屋

タイトル
固定資産税の免除について

内容
 平成24年の秋ごろ、古い建物と土地を購入し、同年末に建物を取り壊す契約を業者と結び、平成25年の春ごろ取り壊しを行った。そうしたところ、市役所から「平成25年1月1日に建物が存在していたので、土地分と合わせて建物分の固定資産税も払ってください」と言われた。
 しかし、なぜ建物の分まで固定資産税を払わなければならないのか理解できない。平成25年1月1日に建物があったとしても、これは取り壊す予定だった建物であり、もはや資産価値はゼロのはずである。納得いく説明を求める。


回答
 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に、固定資産を所有されている方に対し、その年の4月1日から始まる年度分の税として課税するものであり、いつからいつまでの期間に対して課税するというものではありません。
 たとえば、1月2日に家屋を売買した場合でも、1月1日の所有者(売主)に、その土地と家屋の固定資産税が課税されます。また、1月2日に家屋を取壊された場合も、同様に1月1日の所有者に、その家屋の固定資産税が課税されます。
 この賦課期日の考え方は、地方税法という法律の中で示されおり、鳥取市のみで運用しているのではなく、全国どの都市でも同様に扱われています。それぞれの資産に個別の事情があることは十分に理解しておりますが、皆さまに公平なご負担をいただくための制度となっています。
 お問合せの件に関しても、平成25年1月1日(賦課期日)に建物が存在しているため、たとえ解体されることを前提とした建物であっても課税物件となり、固定資産税の制度上では資産価値がゼロとはなりません。そのため、平成25年度分の固定資産税は、固定資産評価基準により算出された評価額に基づきその建物を所有されている方に課税されることになります。ただし、平成25年中(平成25年1月2日以降)に新築された建物の固定資産税に関しては、平成25年度分は課税されず、平成26年度分からの課税となります。
 固定資産税の制度についてご理解いただきますようお願いいたします。

 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】

   総務調整監 固定資産税課
   (電話番号:0857-20-3421)
   (E-Mail:kotei@city.tottori.lg.jp)







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-お問い合わせ-
地域振興局 市民総合相談課
電話0857-20-3158
FAX0857-20-3053
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