差別のない社会へ
シリーズ @じんけん Vol.395

住民票などの不正取得を防ぐために

~“本人通知制度”をご利用ください~
問い合わせ先 本庁舎人権推進課 電話0857-20-3143

鳥取市では、住民票や戸籍謄本などの不正取得によるプライバシー侵害などを防ぐため、平成24年8月から「本人通知制度」を実施しています。

本人通知制度とは

この制度は、事前に登録した人の「住民票の写し」や「戸籍謄本」などを本人の代理人や第三者に交付した場合に、登録者本人に対して、その事実をお知らせするものです。

この制度の背景には、戸籍謄本などの不正取得による身元調査など、人権侵害に繋がるおそれがある事件や、知らないうちに個人情報が流出するといった事件が、全国で相次いだことがあります。

本人通知制度は、住民票の写しや戸籍謄本などの不正請求を抑止し、不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的としており、すでに鳥取県内の全市町村で制度が導入されています。

人権侵害を防ぐために

戸籍謄本などの不正取得は重大な人権侵害です。本人通知制度を利用することで、不正取得による個人の権利侵害の防止が期待できます。

また、日ごろから個人情報を安易に言わないなど、一人ひとりが人権を守るという意識を持つことが大切です。

これまでの不正取得事件

平成17年:
兵庫県、大阪府、京都府の司法書士が、職務上請求書を不正使用して、全国から約5,000件の戸籍謄本などを不正に取得していたことが発覚。不正に取得された戸籍謄本などは、興信所に横流しされ、身元調査に利用されていた。
平成18年:
名古屋の大手興信所が委任状を偽造して、戸籍などを大量に不正取得した。
平成19年:
三重県の行政書士が横浜市内の興信所から依頼を受け、500枚以上の職務上請求用紙を不正使用した。
平成19年:
大阪府で探偵業社が、委任状を偽造して戸籍謄本などを不正取得した。

本人通知制度のQ&A

問い合わせ駅南庁舎市民課電話0857-20-3492
Q1

通知対象となる証明書は?

A1

次の4つが対象です。

  1. 本籍などの記載のある住民票の写しおよび記載事項証明書
  2. 戸籍の附票の写し
  3. 戸籍謄抄本
  4. 戸籍の事項証明書

※除票または除籍などを含む

Q2

誰が登録できるの?

A2

鳥取市に住民登録や本籍のある人が登録できます。

※過去にあった人も含む

Q3

どうやって登録するの?

A3

登録希望者本人が本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)を持って、窓口で手続きをしてください。

病気やけがなどで本人が手続きできない場合、代理人による登録ができますが、委任状が必要です。

※登録は無料

▽受付場所:駅南庁舎市民課、本庁舎証明コーナー、各総合支所市民福祉課

図:登録の流れ