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第67回用瀬地域審議会議事概要

日 時  平成26年1月14日(火) 午後2時~

場 所  用瀬町総合支所 3階 第1会議室

 

〔出席委員〕

谷村萬吉、長戸信勝、大家繁博、鳥谷一弘、谷本由美子、岸本宣明、有本敦子、

川本陽路子、森尾眞一、平井育子、岸本悦子、竹澤敏男、福山裕正

〔欠席委員〕

加賀田美智子、西村紳一郎

〔事務局〕

中村支所長、田中副支所長(兼地域振興課長兼教育委員会分室長)、金谷市民福祉課長、

坂本産業建設課長、磯部地域振興課長補佐、寺﨑人権文化センター所長

 

【会議次第】

1 開会

2 あいさつ

3 議題

  (1)空き家等の適正管理に関する条例について          ・・・資料1

  (2)新市域にある工業団地の騒音規制について          ・・・資料2

  (3)合併後の地域における現状と課題について             

4 委員の意見発表(都合によりなし)

5 各課報告

6 閉会        

 

【議事概要】

会長

 議案は、事前に送付されていると思います。では本日の日程に従い進行させてもらいます。初めに議題の2番目の新市域にある工業団地の騒音規制について御提案したいと思います。それでは、事務局お願いいたします。

 

新市域にある工業団地の騒音規制について

会長

 今の説明で御質問がありましたら、よろしくお願いします。

委員

 市に合併してから相当経つのですが、今さらなぜこの新市域にある騒音の問題が審議会に出てくるのか、それから既存の6工業団地を教えていただきたいのと、また、これの背景には国英のごみ焼却場の関連もあるのか、その3点についてお尋ねしたい。

事務局

 まず、工業団地、最後の質問になろうかと思いますが、可燃物処理場のことも当然あります。そこと河原工業団地を規制区域にしたいということが発端で、騒音規制法の地域指定ということが浮上してきたことになります。そこで、これまで既存の工業団地になぜなかったかということですが、結局、苦情もなかったというのが実態です。先ほども説明がありましたが、用途地域として新市域は指定してなかったというところで、規制区域の地域には入れなかったという状況があります。河原町工業団地と国英地区の可燃物処理場を指定地域にしたいということが発端で、他の地域も一緒にやってしまおうということで、今、進めているところです。

事務局

 この6工業団地というのは河原町の河原インター山手工業団地を発端にして気高町の高浜工業団地、青谷町の青谷駅南工業団地、用瀬町の樟原工業団地、河原町の布袋工業団地、河原町の今在家工業団地、最後に国府町の糸谷工業団地を予定させていただきます。

委員

 国英のごみ処理の問題が、まだ結論が出ていないのに先手を打って、布石として出ているのかなと思ったものですから。

会長

 ほかにありませんか。

委員

 私は樟原の住民ですが、この工業団地の周辺は集落から離れていて、ウオークコースなのですが、別に支障も感じません。でも規制してもらうということはいいことですね。

事務局

 24時間の規制をかければ、法律上、指導や命令ができるので、大きな音を出すような状況になれば、事業所も考えて操業すると思います。そして、今事業所は地元の住民の方と共存しなければいけないということを大切にしています。

委員

 すごく統制のとれた工業団地、ダンヘン産業機器は環境的にもしっかりしておられると思っています。

委員

 工業団地の騒音の規制に関連して、個別にある製材工場とか、一般の工業団地でないところにある工場の騒音規制はどうなっていますか。

事務局

 新市でいえば用途地域が指定していないので、規制はありません。ただ、苦情があれば、状況確認をし、努力できることはしてもらうようお願いしています。

会長

 ほかにありますか。

委員

 今、書いてあるのは騒音だけですが、例えば、臭いなどはこの規制の中では対象外ですか。これは騒音だけの問題を取り扱っていらっしゃるということでしょうか。

事務局

 臭いについては、旧鳥取市域は規制をかけているところがありますが、臭いもお願いになると思います。こういうことで周りの方が困っておられるので、低減とか、なくなる方法とか、どこかに吸収し違った形で排出するとかという方法があれば検討してもらうということです。行政が出かけていって処理はさせてもらっていますが、事業所でお金がかかればなかなかやりにくいという面もあるようですし、素直に本当に困っておられて迷惑をかけているなあと思われたら、事業所が進んでされるところもあります。それはケース・バイ・ケースです。

事務局

 規制してどうこうしようというものは一つもないのですが、ただ、工業団地ですから、旧鳥取市域と同じように鳥取市として規制をかけたほうが均衡を保てるのではないかということで、進めているところです。

会長

 それでは、1番に返りまして、空き家等の適正管理に関する条例についての説明をお願いいたします。

 

空き家等の適正管理に関する条例について

会長

 どうもありがとうございました。説明が終わりました。委員の皆さんのほうから聞いてみたいこと、質問ありましたら、どうぞ。

委員

 2点、質問させてください。今回のこの対策の概要の中で、まず1つは維持管理についての応援システムはあるのでしょうか。私は空き家を実際に改修しているのです。そういった団体に対して維持管理に対しての応援のシステムがあるのかどうかということと、あと最悪のシナリオなのですが、10年契約で空き家をお借りしているのですが、最終的にこの取り組みがうまくいかなかった時は、そこを更地にして返すという条件が実はあります。それに対してこの支援制度の活用、除却に対する支援制度の活用というのが資料にあるのですが、支援や費用の一部負担ということをおっしゃいましたが、どのぐらいまで活用されるのかという点をお尋ねします。

事務局

 まず、1点目の質問にありました内容は、1ページ目の鳥取市の空き家対策の概要というところで、中山間地域振興課のほうが移住・定住促進ということで、いろんな補助を設けています。

委員

 維持管理については中山間地域振興課のほうですね。わかりました。

事務局

 先ほどの空き家を借りておられて、10年たったときに更地にしてということでしたが、うちの支援は健全な空き家に対しての助成というのは考えていません。ある一定の不良度判定をして、これはもう危険だというものに対して点数付けをします。そして一定の点数を超えたものを対象として、一部ですが助成を行うことを考えています。

委員

 例えば何年以上放置されているとか、全く手がついていないとか、何かそういったことがあるのですか。

事務局

 何年以上放置とかということはないです。ずっと放置はされているのですが、見た目、何ともないというものに関しては助成の対象からは外しています。まだこれも始まるところですので、いろいろ状況とか今後になると思いますが、普通の一般の住宅に対しても助成ができないかどうか、また、それは今後の検討になっていくと思います。

委員

 空き家対策とか古民家再生で思うことは、見た目がすごくしっかりしていても、実際、中に入ってみたら結構大変なことになっていたり、専門家を呼んでみたら基礎がだめなど。見た目は大丈夫でも、何年たったら傾くのだろうという建物がたくさんあると思います。その辺の制度をもうちょっとしっかりつくっていただきたいなと思います。

事務局

 そうですね、見た目は何ともなくて、中に入ったらだめだなというものも確かにあるとは思います。そのときに、今、鳥取市の不良度判定をおこない、それが超えれば助成の対象になると思いますが、ケース・バイ・ケースでいろいろあると思います。それは状況など見させていただいてからの判断になると思います。

委員

 ありがとうございます。

会長

 どうぞ。

委員

 命令に従わない場合の公表の方法ですが、これは告示板に名前を書かれるぐらいのことですか。それでは効き目がないと思いますが。

事務局

 今のところ、現地に立て看板と鳥取市のホームページ等に公表をする予定です。結構、この公表というのは、最近の空き家条例をつくられた行政庁、市町村は大体どこも盛り込んでいます。実際、公表となりますと、相当社会的な制裁も確かに入ってきます。それぞれの事情というものがあると思いますので、やはりその辺をしっかり聞いて対応していくことになります。この条例は、所沢市が2010年に空き家条例というのを初めてつくられまして、それをもとに各行政庁あたりが必要だということでつくっておられますが、所沢市に状況を聞いたのですが、公表する物件はあるのでしょうが、まだ至った例はなくそれぞれ個人の諸事情がありますので、その辺をよく聞いた上でないとなかなか公表は難しいだろうと考えます。

委員

 わかりました。よく調べられてからされなければいけません。

委員

 空き家対策というのは基本的に空き家を再利用していこうということで始まっているようです。実際にはもっと進化していて、空き家になっているようなものを市が買い取って始末するということまでは踏み込んでおられないわけですか。個人がしろということだったら、進まないと思います。買ってそれを再利用していかれるのは大変結構なことですが、そうでない住民は、その建物があるために困っているという実情があると思います。そういう点は全然考えておられないわけですか。本当はその辺、考えてほしいです。

事務局

 確かに不良住宅とか、何でもかんでも鳥取市が受けると、やはりそれにかかる費用というものも多々ありますし、もともとは個人の財産というところがありますので、今現在で、言われるとおりそうなれば一番いいのかしれませんが、それはまた今後検討の一つかなとは思います。

委員

 不良住宅というか、不良の建物に対する手だてを市がやっていただきたいなと思いますが、空き家対策も進めていただきたいと思います。空き家でない不良住宅、附属建物など新市域にはたくさんあると思います。そういうものも取り壊し、それを再生したら固定資産税がかかりますから、市はもうかるわけですからね。その辺が何か個人に押しつけられる感じもしますので、ここでは検討できないでしょうが、将来検討を進めてみてください。

事務局

 やはり一番前提になるのがやっぱり個人の財産で適正に管理されている方もおられます。そういうところとの公平性は保っていかなければいけないところもあります。これから流れが変わってくればいろいろあろうかと思いますが、また将来のということにさせていただきたいと思います。

委員

 高齢化も進みますし、家を持つのが大変になってくるような時代に入っています。

事務局

 国のほうもこの空き家に関しては、議員立法とかということで、何か上げようかという動きもあったようです。先ほど言われました、更地にすると、土地の固定資産税が6分の1の特例がなくなるというところで、一つはそれがあるがためになかなかその空き家を解体されずにほったらかしにしているというのもあるというのは多分、皆さん御存じだろうと思います。

委員

 ありがとうございます。

会長

 ほかに。

委員

 資料2ページで実態調査をせっかくしておられるのですが、用瀬に関して地区別に幾らずつあったという資料は、公開はされませんか、数字的に知りたいのですが。

事務局

 地域振興課にお渡ししています。

委員

わかりました。

事務局

 一つの生活スタイルの変化というのもあるのかもしれませんが、どうしても空き家になると傷んでしまいますので、空き家になりそうであれば利活用ということを考えるほうが、管理不全な空き家にならないで済む方法ではあります。また住宅以外にでもその建物を利活用できれば、違うのかなと思います。

委員

 所沢市が2010年に設定して、公表までしていないということだから、当然、罰則までとっていませんね。鳥取市も恐らく、この図にあるが、罰則したらそれで終わりというものではなしに、根本治療にならないのだな。例えば瓦が落ちている、頭に当たると危ないという家があるが、5万円をもらったら終わりというわけでもない。根本治療にならない。そこら辺がこの空き家条例の大変難しいとろころです。5万円払えば終わりだというものではない。本当の危険からの回避はできていないということになれば、今、言われた行政代執行に期待するというか、行政がみずから、危ないものを取りに行くということですね。そういったことも今後は弾んでくるのかなと思います。

委員

 最低限のことは行政がされて、費用は請求されるということでしょうから。

委員

 高齢者対策と一緒に包括してもらわないと、空き家の再生利用で、移住された方がそこの空き家を使用されることが一番いいと思いますが、入居者がだんだんと高齢化して、よう守りをしないという、極端に言うと、そういうことが起きてくることをどう対策するかということも深刻ですね。

事務局

 危険については、鳥取市には一級建築士、二級建築士がたくさんいますので、そういった現況判断はできると思います。そこから先ですね。

会長

 ほかにありませんか。

会長

 議題の3番目、合併後の地域における現状と課題について説明をお願いしたいと思います。

 

合併後の地域における現状と課題について

会長

 これは重要な課題で、地域のことは地域で考えていくということも一つの手法ではないかと思うわけです。これも地域審議会の任務ではないかと感じる面もありますが、この資料に基づいていきますと、人口も非常に減ってきていますし、水田でも耕作放棄地が増えてきて、農業も林業も衰退していく。そういう中にあって空き家はどんどんふえていく中で、どのような地域振興を図っていったらいいのかという課題も多いわけですが、皆さんがいい知恵がありましたらお願いします。

事務局

 前回、事前に配布させていただいた資料の中で表をつくっていたと思います。その中で、前回4名の委員さんから意見をいただきました。分野に限らず委員さん方の中で、こういったことに関して、将来的にはこうしたらよいなど、聞かせていただきたいと思います。

委員

 女性の集まりの中で、地域で何かつくろうという意識はあるし、力もあるように思うので、もう少しネットワークを上手に使って、販売なりできることを考えると、来町された方たちもそこには注目するし、人は寄ってくると思います。何種類も集まって協力しながらしていると、寄ってきていただける気がします。その女性方が頑張っている特産品を上手にまとめていただいて、イベントの中でも活かしてリーダーシップをとっていただけるともう少しまとまるのではないかと思いました。

事務局

ありがとうございます。

委員

 私も自治会で空き家調査に、取り組ませていただきました。昔、用瀬の市は非常に盛んでした。そして店も何十軒とありました。近ごろ歩いて見るのに何軒あるのかなと非常に寂しく感じています。確かに産業も誘致企業もたくさんありました。やっぱり用瀬町にある基盤というか資源というか、農地もあるし、山もある。用瀬には8,000万年前に隆起でできた赤波川甌穴群や洗足山、三角山、そして景石城址。こういったところを中心にした地域のまちづくりや、農地を活用した特産づくり、農産物を加工して販売することが重要と考える。みずからこういうことをやろうという立ち上がり、こういう機運を盛り上げる以外には発展策はないと思います。

会長

 どうぞ。

委員

 私、実は商売をしていまして、従業員数名でやっている商売ですが、私たちそういう小規模事業所、経営者が考えることは、絶対、大手にはかないません。そことまともに商売でやり合っても、絶対勝てません。我々が考えることは、まず、リアルターゲットというものを絞ろうということからやります。そんな気持ちでいます。これはまちづくりにも共通する部分なのかなと思います。

 例えば、この用瀬地区をどうするかと考えるときに、まずテーマが必要だと思います。例えば、どのような地区にするのか、それが農業なのか商業なのか観光なのかわかりませんが、まずそこが決まっていないと、イベントやゆるキャラをやっても、打ち上げ花火で終わってしまうと思います。まずそこの部分をきちっと決めて、それに対してアピールしていく。そのアピールの方法は、流しびなであったりとか、マラニックであったりとか、ゆるキャラだと思います。そこでいろんな人たちにこのまちに来ていただいて、それを堪能してもらって、いいまちだなと思ってくださった人たちが、そこでお金を使っていただいたり、最終的には定住していただくというところまでの仕組みを考えないと、何をやっても結局、中途半端で終わってしまうのではないかなと思います。

 ですから、この数時間でそこを議論していくというのは大変だと思うので、まず仕組みだけを何かつくっていただけると、それに、若い世代のメンバーとか、いろんな人たちが集まってその部分を決めていって、これから上手にこの地域を盛り上げるようなことができないのかなと思っています。

委員

 用瀬に来て6年目に入ったのですが、とにかく関西との交流をどんどんやっているのですが、用瀬一本でやろうという場がないのです。ばしっとしたリーダーが、行政も含めて、どうかということを決めない限りは、ただただ言いっ放し。前回の審議会で4人の委員さんも立派に提案し提議されているのですが、どういう形でやるのかやらないのかということを、その辺のことをするならするで、ちゃんと組織をつくりましょう。そうすればどんどん集まってくると思いますよ。

委員

 やっぱりここに住んでいる高齢者が中心になって打開策をいろいろと考えて、課題は次々ある中で、やっぱり優秀な方々が外に出ておられるわけですから、もう働き盛りの人なんかもたくさんいらっしゃると思うので、そういう人たちがこの用瀬町の現実を知ってもらわないことには、なかなか解決策は講じられないように思います。やっぱり出ている人を用瀬大使でもこしらえて現状をアピールする。それから、出ている人がしっかりと用瀬の現状を知ってくれるような手段をいかにこしらえるかということが、ありとあらゆることにかかわってくると思います。そういう現実を知って、ふるさと納税者になるとか、あるいは労働奉仕をするとか、そういうことで現実を、みんながこのまちにかかわった人が、出ている人も振り返ってもらわないことには、もう消えていくと思います。今言われたように組織立てて行政も頑張ってもらってという形で、たちまちしないと、いつまでも平行線で終わっていると感じられます。それから、せっかく渓谷とか洗足とか登山コースとか観光の有名な地を発掘していただいているのですが、外向けのPRは盛んにされるのですが、地元の子どもからそれをちゃんと発達に応じて行ってみて、何回も行ってみるという形で、愛着を持たせて大人にしていければ、地に足がついた人に育つのではないかと思います。

委員

 どうすれば組織というのはできるのですか。

委員

 実は、用瀬まちづくり協議会というのが自治会の主体でできました、もうことしで5年目に入っているはずです。これが社、用瀬、大村とあるのですが、それぞれやり方が全部違っている。やり方が違うのはそれぞれ特徴があっていいのですが、では何が目的で、最終どういう姿にするのかというあたりがはっきりして結成されたかどうかなのです。私も発足当時には自治会長でしたので入っていました。そのときに、一つの例を挙げると、最終的にはこれをどういうスタイルのものに仕上げていくのですかと言ったのですが、基本的な問題ですねということで結論が出ないままに立ち上がったのです。ではどうすればいいのですかといったら、当時の指導は、現在ある公民館をコミュニティー部分と、それから生涯教育部門に分けて、コミュニティー部分を中心にまちづくり協議会をやっていくのですよという指導でスタートしている。そこのあたりから、今の実態から見ると、防災にしても福祉にしても、それから文化にしても子どもの教育、ああいうものについては全部つながりがあるのです。そうすると、今、まちづくり協議会の中にある防犯部門をそれぞれ一応つくってはあるのですが、そういうものが最後の目的がどこなのかということをはっきりさせないままに動いているのです。私の個人的な感覚ですが、社地区のまちづくり協議会というのは上手に立ち上げて、ある程度最終目的というものがつかまれています。今現在、家の中に閉じこもっている人をどういうふうにするかという、老人の福祉対策が一番進められているのが社です。部落みんながこういう方向に向かっていく、まちづくり協議会とはこういうものですよということをみんなが認識してつくっています。

 これから用瀬が頑張っていくための組織づくりの基は、まちづくり協議会だろうと思います。こういう組織を現実に立ち上げて、あなたのところはまだだよと言って立ち上げたものですから、結局、不完全なままで立ち上がっている部分がたくさんあるのです。ですから、そこをもう1回見直しをしていけば、小さい部分、例えば、観光面でいえば、赤波甌穴を守る会だとか、それから用瀬でいえば上方往来であるとか、社は洗足の会とか、単体の部分はいっぱいあるのです。上になるこの大きな組織がはっきり目的さえ決まれば、これらは手をつないでいけばいいわけです。私はこの間から盛んにそれの仕掛けを、声をかけてくださいよ、ボランティアのグループが動きやすいように声をかけてやってくださいよと盛んに言ったのはそのことなのです。そこがはっきりしないものですから、単体はたくさんあっても、手をつなぐというところに行かないわけです。まちづくり協議会の組織そのものを、本当に市が求めていたまちづくり協議会なのかどうかというものを、もう1回よく見直しをしてもらって、違ったのなら直す方向に持っていかないと、各公民館も全部組織を変えて向かっているわけですから、そこを中心に組織づくりをすればできると思います。ただ、目標がどうなのか、どういうものにしようかというのが、うやむやのままでスタートしていますから、いまだにはっきりしていないと思います。そのあたりが一番問題だろうと思います。これから先、市が今、どういうふうに現状を捉まえておられるのか、それから、これから先どういう方向にまちづくり協議会というものを引っぱっていくか、指導して行こうとしておられるのか、そのあたりにもかかっていると、私は思います。

委員

 その話はよくわかりましたが、今の僕の質問に対しての答えは出ないのですか。まちづくり協議会を中心にやるべきだという意見がありましたが、何か新しい形でできないかという質問なのですが。

事務局

 行政としては、住民のほうから組織をつくりたいという機運が盛り上がったら、それに対してできる手助けはしましょうというスタンスですが、あえて行政が主導権を握ってつくれと言われれば、必要に応じて。

委員

 そういうことではなしに、例えば、もう一度、このメンバーの中でとりあえず何人か集まって、新しいものを、まちづくり協議会のこともよくわかりませんが、外に向かって出て、ちゃんともうかるシステムがないかということを、話し合う必要があるのではないかと思っています。

委員

 組織というのはあくまで有志の集まりからできるものですから、それに対して行政が主導権を握るということもできるでしょうが。

委員

 主導権を握ってくださいではなしに、そういう手法しかないのかということを聞いているだけです。

委員

 はっきり言って、恐らく皆さんもこうあるべきだというしゃきっとしたものがないのでしょう。委員さんが言われた中で一つの大きなヒントは、この3つのまち協が一度、交流会をやりましたね、自治会長会主催で。鳥取市広しといえども、町単位、市単位で、まち協合流研修会をしたのは用瀬だけなのです。大村どうですか、社どうですかということで3まち協が集まってやりました。ああいったことを継続的にやることも必要だと思います。

 それから、鳥取市が本来何を狙ってあれをしたのかということが必要ならば、市の狙いというものをはっきり言わせる場をつくるから来なさいという設定も必要でしょうね。

それと、組織というのは私はあくまで有志の集まりからぽんと来たものだと思っています。

委員

 平成16年11月の合併までは町村長がいて、行政の夢というか計画的なものは書かれています。住民は、それに沿って住民のできることをお互いに協力し、意見交換をしてきたという経過があります。ところが町村合併をして、この用瀬地区のトップは誰かと、支所長かということになるわけですが、そういう状況の中でまち協というものをひとつ公民館主体でつくれという行政の指導がありました。それで昭和30年に合併をして、30年、40年たってようやく用瀬町の一本の形ができたのに、3地区の公民館中心にまち協をつくって、また分散するのかということがありまして、それで私が市長さんに申し上げたのは、用瀬は何十年かかって一つの流れをつくったから、それを細分化したら力がなくなると。やはり町一本でいきましょうということできているのです。その方が効率がいい。当時は6,500人もいたのが、今4,000人を切って、少なくなった人口の中を細分化すると、役員のなり手もないし、戦力も弱ります。裏づけとなる財源も減ってきます。そういった状況の中で、市は細分化すれば非常に範囲が狭くなるから、やりいいではないかということがありまして、そういう方向で今のところは進めていますが、本来から言うと、用瀬一本でしたほうがまち協はいいと私は思っているのです。

委員

そういう行政のシステムになったわけですが、そうはいっても完全にみんながばらばらになっているわけではない、一緒にしようという機運もある。そういう人たちの結束度合いを高めていけるように、支所なり皆様方がもう1回、力を振り絞ってほしい。

委員

 この話は全国どこでもされていると思います、日本国中が。用瀬も非常に人口が減ってきて、子どもがいないし、老齢化している。何で出ていくかというと仕事です。農業も林業ももうからないし、勤めないと食っていけない。ただ鳥取に勤めると鳥取に住んだほうがいい。しかし、このまま放置していてもいけないと思うので、その対策をどうするかといろいろ考えるわけです。

 若い者は、経営者になるか、人に雇用してもらうか、その2つに分かれるわけですが、今、雇用がないとか工場誘致とか言われるわけですが、経営者を目指す若者とか何かやってやりたいという若者が今、非常に少なくなっています。そこで農業や林業、商工業に関して用瀬を考えたときに、用瀬は農業も林業も1番弱いところです。その中で今、盛んにマネー資本主義と里山資本主義の対比する考え方が出てきていますが、農業も林業ももうからないが、それなりに所得を上げる方策、それから里山資本主義をどういう解釈をして、どうやって取り組んでいき、安心・安全な生活を築いていくかということもあるわけで、商工業や農林業の方がにぎやかになったら、次の福祉とか防災とか文化ということは次の問題になるのです。

まず、経営者を目指す若者を育てる。昔からの伝統的なものがありますので、そういうものを親と若い者が一緒に考えるためにも、農林業対策は森林組合がありますし、商工会も事務局があるので、世話をさせて、それでいい方法が出たら、そこでみんなで集まって話をすればいいわけです。目的意識を持ってやっていく、それぞれがやっていきながらこういう向きでいこうという話し合いをすればいいのではないかと思います。

 それと、農業でも林業でも商業、工業でも、そんな簡単なことでは相当な能力がなければやっていけません。そういう方をリーダーにして、農業などをやっていけば、うまくいくような方策も出てくると思います。以上です。

会長

 きょうは、幅広い御意見を頂戴したわけですが、これで終わりたいと思います。この問題はすぐ解決できる問題ではないわけです。

事務局

 一つだけ、いいでしょうか。

 非常にいい話を聞かせてもらってうれしいです。参考になるかどうかわかりませんが、このあたりでいったら鹿野町の、行政がかかわったまちづくり協議会というよりも、以前できていたNPO法人、鹿野まちづくり協議会がことし総務省の表彰を受けるような全国レベルのまちづくりを鹿野の中で展開されています。あれは非常に参考になるのではないかと思います。

 それと、まちづくり協議会をどうしていくかというのは、ここで答える部署ではないので答えませんが、中山間の中ではまちづくり協議会の活動、地域振興をもっと盛んにしてほしいということで、ハード面、ソフト面の支援策を、今、10分の8にもってきました。この12月からです。実際には河原の西郷にアユカケの栽培をするということで、ソフトとハードを含めた形で支援をしていこうと、制度変更しています。今までは2分の1で、県の支援を受けて、市が制度する仕組みで、最大450万で900万の事業ができる事業でした。それが2分の1の補助で、佐治の女性の団体も梨シャーベットを学校給食センターの跡を使って、2分の1の補助で、2分の1はその女性のグループが自己財源でされた、これは去年の春です。そういった取り組みもあります。今、地域の女性の方は元気だと言われましたが、私も前に中山間にいて、中山間のふるさと元気塾の中でいろんな地域の動きがあることは見させてもらっていますが、どんどんそういう動きも話してもらって、いろんな支援策もできてきていますので、そういったのを利用してもらったらと思っていますので、参考までに一言言わせてもらいました。

会長

 御指導よろしく頼みます。

副会長

 どうもお疲れ様でした。

閉会(午後4時30分)

 



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