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住宅用家屋証明

住宅用家屋証明について

 表示登記は非課税ですが、権利に関する登記には、登録免許税が課税されます。しかし、自分の住居とした住宅で、一定の要件を満たした場合は、租税特別措置法により、税率が軽減されます。

 この軽減を受けるためには、登記申請時に、住宅の新築または取得後1年以内に市長が発行する証明書(住宅用家屋証明書)を添付しなければなりません。

 なお、その住宅が特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅である場合は、一般住宅と異なる軽減税率となります。

 (平成21年6月4日(認定低炭素住宅については平成24年12月4日)から平成30年3月31日までの新築、取得および入居に限ります)

 

※特定認定長期優良住宅

  構造および設備上長期にわたって良好な状態で使用できるよう「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」等の

  規定により建築された住宅

※認定低炭素住宅

  二酸化炭素の排出の抑制に資することが「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定により確認された住宅

  詳しくは建築指導課ホームページへ

 

軽減後の税率

 現行法での適用期間は平成32年3月31日(特定認定長期優良住宅および認定低炭素住宅の所有権の保存・移転登記については、平成30年3月31日)までです。

 

登記の種類

課税標準

一般住宅

(住宅用家屋証明があるとき

特定認定長期優良住宅

(住宅用家屋証明があるとき)

認定低炭素住宅

(住宅用家屋証明があるとき)

所有権の保存登記

不動産価格

1,000分の1.5

1,000分の1

1,000分の1

所有権の移転登記

不動産価格

1,000分の3

1,000分の2(戸建て)

1,000分の1(マンション)

1,000分の1

抵当権の設定登記

債権金額

1,000分の1

1,000分の1

1,000分の1

 ※登録免許税の税率等の詳細は鳥取地方法務局(TEL:0857-22-2264)へご相談ください。 

 

必要書類と条件

 該当するものを選択してください。

個人が新築した場合(PDF:85KB)

マンション、建売等の建築後使用されたことのない家屋を取得した場合(PDF:90KB)

中古住宅【建築後使用されたことのあるもの】を取得した場合(PDF:97KB)

 

 申請に必要な書類は窓口に設置してありますが、下記からダウンロードすることもできます。

 必要事項をご記入の上(委任状は必ず依頼者本人が記入してください)、窓口までお持ちください。

 ご利用にあたっては「市民課申請書等ダウンロードサービスのご案内」のページの「ご利用上の注意」をよくお読みください。

     所得・資産・納税証明書交付申請書 (PDF:477KB)

     所得・資産・納税証明書交付申請書(記入例) (PDF:104KB)

     住宅用家屋証明申請書(PDF:51KB)

     住宅用家屋証明申請書(記入例)(PDF:153KB)

     申立書(未入居の場合)(PDF:42KB)

     家屋未使用証明書(建築後使用されたことがないことの証明)(PDF:32KB)

 

申請できる窓口

  市役所駅南庁舎 固定資産税課

 

 ご注意!

 住宅用家屋証明の受付けは、駅南庁舎 固定資産税課のみで行っております。

 (各総合支所、市役所本庁舎 市民課証明コーナーでは受付けておりません。)

 

 

手数料

1件  1,300円

 

住宅用家屋証明の手引き(ダウンロード版)

 当ホームページの内容をまとめた冊子です。

住宅用家屋証明の手引き(PDF:268KB)

 

 



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-お問い合わせ-
総務調整局 固定資産税課
電話0857-20-3421
FAX0857-20-3401
メールアドレスkotei@city.tottori.lg.jp