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平成26年4月15日の市長就任会見録

平成26年4月15日午前10時30分から、市役所本庁舎3階市政記者

 

就任あいさつ

 

質問項目

 

1 副市長人事について

2 市庁舎問題について

3 補正予算について

4 可燃物処理施設の建設について

5 豊かな鳥取市を目指して

6 総合支所について

 

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会見の全容

 

就任あいさつ

 

市長

 皆さん、おはようございます。
 このたびの市長選挙によりまして、今後4年間の市政運営に当たらせていただくことになりました深澤義彦でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 今日、市役所のほうに登庁させていただきました。今まで多くの職員の皆さんと一緒になって鳥取市、鳥取市政の仕事をさせてきていただいたわけでありますけれども、改めて皆さんとお会いしまして、待ったなしの市政の課題に取り組んでいかなければならないといった思いをまた新たにさせていただいたところであります。
 市政の課題は非常にたくさんあります。庁舎の問題を初めとして難しい課題もたくさんあります。これらの課題にしっかりと取り組んで、今こそ将来を目指して豊かな鳥取市を築き上げていかなければならないと、そのような思いをまた今日、新たにしたところであります。
 この市長選挙に臨むに当たりまして、私は1月の後半から約3カ月ほど、いろんな地域に出向いていきました。限りなく歩いてきたといった状況でありまして、その中で非常に多くの皆様とお話をさせていただくことができました。いろんな市政の課題について、改めて生の声を聞いてきました。そして自分自身の足で歩くことによりまして、鳥取市、鳥取市政の課題、自分なりに感じ取ってきたところであります。こういったことをしっかりと市政運営に反映をさせていきたいというふうに思っていますし、やはり今こそ鳥取市が持っている限りない可能性を最大限生かして、将来に向けて豊かな鳥取市を多くの皆様と築いていかなければならないというふうに、また決意を新たにさせていただいたところであります。
 庁舎の問題もこの5年ほど、非常に議論が前に進まないような状況もありましたが、引き続きこの問題については議会の特別委員会のほうでも議論を重ねていかれるというふうに思いますし、その議論の状況もしっかり注視していかなければなりません。また執行部として、やはり全体構想(素案)を提示をしたという状況にありますので、これももう少し具体的な内容に進めていくと、こういった作業もこれから出てくるのではないかというふうに思っています。決してこの選挙でもって、この問題が決着したということにはなっていませんので、やはり合意形成、そういったものに引き続き私は努力をしていく、そういったことが必要ではないかと改めて思っているところであります。そのほかの市政の諸課題についても待ったなしでありますので、今までの経験を最大限生かして、職員とともにしっかり市政運営に当たっていきたいと思っています。
 

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質問項目

 

 副市長人事について

 

川崎記者(中国新聞)
 早速なんですが、副市長人事について、時期的なものと、あとどんな人選を念頭に置かれているのか、教えていただけますか。

 

市長
 私が1月14日に退任をさせていただいた関係で空席の状況が続いていますので、人事案件ということで議会の御同意をいただくといったことがありますが、できる限り早い段階で、この副市長人事についても進めていきたいと思っています。まだ具体的な内容については、選挙が終わったところでありますので、正直なところ、まだ白紙の状況であります。

 

川崎記者(中国新聞)
 例えば人選に当たっては、やはり同じく行政経験の豊富な方、その経験を重視されるのか、もしくは例えば民間の手腕であったり、そういった経験を重視されるとか、そこら辺はまだフリーハンドと思っていいですか。

 

市長
 はい、まだおっしゃるとおりで、フリーハンドでその辺は検討していきたいというふうに思っています。やはりそれぞれ一長一短あると思いますので、しっかり考えていきたいと思っています。
 

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2 市庁舎問題について

 

福田記者(NHK)
 就任会見ということで、市庁舎問題をどのようなスタンスで今後合意形成を図っていくのかを、改めてお聞かせください。

 

市長
 この問題につきましては、私は選挙に臨むに当たりまして、やはり自分自身、新築移転が一番正しい選択であるということを訴えてまいりました。しかしながら、平成21年に議会の特別委員会が設置されて以来現在に至るまで、余り前に進んできていないような状況もあります。その間に住民投票も実施された。そういった経緯も踏まえて、この問題を進めていく必要があるというふうに思っています。やはりもっと丁寧に、なぜ私自身、新築移転が正しい選択であるのかというようなことについても説明をしていく、説明に意を用いていくということが私は大切ではないかなというふうに思っています。やはり五十年、百年の大計でありますので、将来に禍根を残さない、悔いを残さない、次の世代に負担やツケを先送りしない、それからもう一つ大切な要素があります。それはやはり安全・安心の確保ということであります。財政効率とか、そういったことも一つの要素ではありますけれども、やはり市民の皆さんの生命、財産を守るという我々の使命がありますので、そういったものを果たすにはどういった選択がいいのか。それから鳥取市のまちづくりをどう考えていくのか、そういった視点からも、この問題を検討していく必要があるというふうに思っています。
 ただ、これまでの経過で考えますと、全体構想(素案)をお示ししているという段階でありますので、その延長上でこの問題を進めていくということになると考えています。

 

福田記者(NHK)
 そうすると、11月に示した市の素案で一番望ましいという提示があった案、あれをベースに新築移転を考えられるということですか。

 

市長
 はい。あくまでベース、基本だということで、もう少しアレンジといいますか、若干の見直しといいますか、4つのパターンの一つで、これでということでなくて、まさに構想の素案ということでありますので、もう少し具体的なものに詰めていく必要があろうかなと思います。一方で、議会の議論もやはりしっかりと踏まえて考えていく必要があると思います。

 

太田記者(山陰中央新報)
今、市長の口からまちづくりの視点があったんですけれども、これまでの市庁舎論議を聞いてますと、どこに建てるかって話だけであって、例えば新築移転する場合に、現庁舎をどう利用するのかというぐあいに、まちづくりの視点というのが抜けてると思うんですよね。御存じのとおり議会のほうもああいう対立関係の中にございますので、その中で丁寧に説明するっていうことは、きっとまちづくりも含めた視点で話ししていかないと、今後、どこまで進展するのかというのがまた不明になるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。

 

市長
 私もそのとおりだと思います。新築移転を仮に進めていくとすれば、現庁舎の跡地利活用をどのように進めていくのか、これも非常に重要な部分でありまして、やはり鳥取市のまちづくり、中心市街地のにぎわいの創出、鳥取市のありよう、いろんな点からこの跡地利活用をしっかりと今、検討をして、それをお示しをして理解をいただいていく、こういった作業が欠かせないと私は考えています。
 現庁舎が昭和39年に建設をされまして50年経過をしています。この50年間を振り返ってみますと、鳥取市は平成の大合併も含めまして非常に大きな変化があったというふうに考えています。火災復興から始まりまして昭和28年の昭和の大合併、それから30年代でこの庁舎の検討が始められたというふうに承知をしていますが、それ以降、昭和42年から鳥取駅の高架事業、こういったものも始まりまして南部のほうに外縁的に市街地が拡張していったと。それから津ノ井ニュータウン等の事業が進められ、平成の大合併。まちの様相というのはこの50年間で非常に大きく変化してきているというふうに思います。
 それから、やはり将来を見据えて五十年、百年の大計に立って鳥取市がどういったまちづくりをこれから進めていくのか、どういった市を目指していくのか、こういった視点も大事だと思います。やはり時間軸で、今までの経緯、歴史、それから、今後どういったまちづくりをみんなで進めていくのか、こういったことも考えながら、どういった庁舎がこの鳥取市にふさわしいのか、必要なのか考えていく。その中で先ほどお話の跡地の利活用、こういった問題があるというふうに私は考えていますので、非常にその跡地利活用というのは重要な要素であると思っています。それが少し、今までの議論では薄かったのかなという感じは私自身も持っています。

 

川崎記者(中国新聞)
 庁舎の問題につきましては、合併特例債の活用が5年が前提であると。これは特別委員会の中でもお話が出てた心配な部分であるんですが、市長としては、基本的に全体構想、今素案ではありますが、実際着工時期は、もちろん規模や場所にもよるかもしれませんけれども、現時点で新築移転ということであれば、遅くともいつまでにというところのめどはありますか。

 

市長
 やはりデッドラインというのは一つあると思います。今後5年間に完成をしなければ、この有利な制度が活用できないということでありますので、やはり今年度中には具体的な方向で進めていくというようなことが必要ではないかというふうに考えています。

 

太田記者(山陰中央新報)
 もう一つ言わせていただきたいことがあるんですけれどもね、この問題がこじれた原因といいますのは、変電所問題のときから地元とのねじれ、こじれが出てきた問題だと思ってるんですよ。そうしますと、この地元に対する対応というものを、変電所問題からこじれてきた問題をどう解消していくのかということが大きな解消するためのインパクトになるのかなと思うんですが、深澤市長は、何か地元の方々に対する、何ていうんですかね、頭を下げろと言いたいんですが、そのあたりのことはどうなんでしょうか。

 

市長
 変電所問題とこの庁舎の問題がどう関連があるのか、私もはっきり理解できていないところがあるのかもわかりませんが、いずれにいたしましても、やはり地元の皆さんはもとより、市民の皆さんに、より一層丁寧な説明を心がけていくというのは、やはり欠かせないというふうに考えています。やはり合意形成、それから民意をいかに酌み取っていくのか、こういう作業というのは基本動作ではあると思いますけれども、やはりそのことをいま一度私は思い起こして市政の運営に当たっていかなければならないのではないかという思いであります。

 

福田記者(NHK)
 先ほど今年度中に具体的な方向で進んでいきたいとおっしゃいましたけども、この具体的な方向で進んでいくというのは、中身はどういうことを指し示しているんでしょうか。

 


 まず、先ほどの全体構想(素案)ですけれども、構想であり、しかも素案ということですから、具体的に内容を詰めていくという作業が必要だと思いますし、やはり基本計画なり実施計画、あるいは基本設計、実施設計、そういった手順で進んでいくというふうに思います。そういった一連の作業を、やはり議会での議論も注視しながら、議会の皆さんにも御理解をいただき、それから市民の皆さんにも情報提供して理解をいただくということを重ねながら、この問題の解決を図っていくということになろうかなと思っています。

 

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 補正予算について

 

川崎記者(中国新聞)
 新年度予算については、市長選があるということで基本的には骨格予算であったと思います。そうすると、臨時会なり次の定例会で補正を組むということになろうかと思うんですが、そこでちょっと市長がお考えのカラーというか、予算的なですね、何かありますか。

 

市長
 そうですね、まだ財政的にどれくらいの肉づけができるのか、私もまだはっきりつかんでいませんが、たしか847億だったですかね、当初が。まさにこれが骨格でして、数十億、30億ぐらいの規模になろうかと思いますが、その中でプライオリティーもあると思います。私なりの思いや、そういうものをできる限りこの肉づけのこの中に生かしていきたいと思いますが、その総額がどれぐらいでということを、まだちょっと私もつかんでいませんので、財政当局とそのあたりはもう少し具体的なものを詰めた上で出せるものを出していきたいと思っています。

 

川崎記者(中国新聞)
 何か分野的であったり、選挙期間中は特に雇用の創出が重点というふうにおっしゃってましたけど、何か予算的にも、こういう分野には特に重点配分したいなとか、そういったお考えは。

 

市長
 そうですね、やはり雇用の創出・確保・拡大ということでありますが、これも具体的な経費を伴わないような部分もあったりしますので、必ずしも補正予算で明示的に事業を示してということではありません。特に企業誘致活動なんかはそれに当たると思います。補正予算の額とリンクしないような取り組みもあります。予算というより、むしろ私がこの選挙戦に臨むに当たって政策として出させていただいた雇用の創出、雇用の確保・拡大、若い方にもっともっと鳥取市に定着をしていただいて活躍をしていただく、それから子育て支援の充実強化、こういったものをどう具体化していくのかということで予算編成をこれから進めていきたいというふうに思っています。
 保育料の軽減等についても、実務的にもう少し、総額的には、これはできるのではないかという感覚は私は持っていますが、どういった形でこれを、一番いい形で進めるにはどうかというのを、これからやっていきたいと思いますので、今の時点でどの部分にどれぐらいの予算を割いてどうだというところまでは、ちょっとまだ頭の中にイメージしていません。
 

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 可燃物処理施設の建設について

 

柳川記者(朝日新聞)
 可燃物処理施設の計画ですけれども、あれも当初予算の段階では今年度、予想される大規模事業でかなりの事業費が予測されると出てましたけれども、それは具体的にはどのように進めていくおつもりですか。

 

市長
 この可燃物処理施設の建設は、喫緊の課題であります。これは鳥取市はもとより東部圏域のまさに喫緊の課題でありまして、私は早速地元のほうに出向かせていただきたいというふうに思っています。できますれば今週中でも地権者集落の皆さんのところに出向いて、一歩でも二歩でも前進できるようなお話をさせていただきたいというふうに思っていますので、まさに待ったなしであります。平成29年度の稼働ということに関して考えますと、非常に崖っ縁といいますか、そういう状況にありますので、具体的にまずは地元の皆さんとお話しさせていただきたいなと思っています。

 

柳川記者(朝日新聞)
 1集落については裁判で係争中で、そちらはちょっと話し合いに現段階ではなかなか応じてもらえない状況にあると思いますが、そこはどうされるつもりで……。

 

市長
 反対をしていらっしゃる集落につきましても、やはり働きかけはしていきたいと思いますし、できる限り話し合いの場に着いていただくような努力を私はしなければならないと思っています。

 

柳川記者(朝日新聞)
 裁判もありますけれども、一方で期限のある問題ですから、並行的に進めていくということでしょうか。

 

市長
 裁判のこれからの進みぐあいといいますか、そういったことももちろん注目をして、注視をしていかなければなりませんけれども、それがどういうふうにこれから展開していくのかということを待っているわけにはいきませんので、裁判のほうとは並行して、できる限り地元のほうの皆さんのところに出向いて、理解をしていただくべく努力をこれからも重ねていきたいと思っています。

 

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 豊かな鳥取市を目指して

 

太田記者(山陰中央新報)
 選挙戦の中で、市長は新しい鳥取市というのをおっしゃったと思うんですけれどもね、そうすると、これまで何が古くて、市長にとっては何が新しいものなんでしょうか。
 それと、新しい鳥取市のキャッチフレーズみたいなものがもしあればお聞きします。

 

市長
 何が古くて何が新しいかは、非常に一口では語り切れないようなところがありますが、今、高速道路、交通インフラが急速に整ってきた、空港も念願の5便化が実現をしました。そして20年代には山陰道、西道路も北条道路を除いて供用開始になるという見通しが出てきました。東のほうに目を向ければ、山陰近畿自動車道も国会議員の先生方の議連もつくられまして、急速にここに来て整備を進めていこうといった状況が出てきています。今まさにこういったことを最大限生かしながら、やはり豊かな鳥取市を目指して進んでいく、そういった時期にあるというふうに思っています。何が古いのか新しいのかということより、むしろ私は新しい時代に、やはりそういった希望や夢を持てる、そのことをみんなで感じながら、このまちづくりを進めていきたいというふうに思っています。これは古いとかこれは新しいとかということでなくて、新しい希望や夢の持てる、そういったまちを目指していきたいということで新しいというふうなことをお話をさせていただいたと思っていますし、やはり自信と誇り、そして夢や希望が持てる、こういったまちでなければならないと私は思っています。
 特に、これは鳥取市だけの現象ではないと思いますが、少子高齢化が進展をしてきています。やはり何か閉塞感が漂うような、そういう時代であるのかもわかりませんが、やはりある意味成熟社会を、今まで、かつて経験したことのないような成熟社会を国を挙げて迎えようとしているというふうにも言えると思いますので、鳥取市が全国に先駆けて、そういった時代をどういうふうにイメージしながらまちづくりを進めていくのか、先進的に今まさに取り組んでいかなければならない、そういった時期にあるのではないかなと思っています。合併10年という一つの大きな節目の年でもありますし、まさに今、また新しいスタートを切って、将来に向けて進んでいかなければならないというふうに思っています。
 

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6 総合支所について

 

中村記者(日本海新聞)
 合併の関連で、選挙戦で市長が総合支所の充実強化ということもおっしゃったかと思うんですけども、これは具体的にはどのようなことを進めていくお考えでしょうか。

 

市長
 総合支所につきましては、私はやはり地域振興の拠点、地域の防災の拠点として非常に重要な役割や機能を果たしていかなければならないというふうに思っています。
一方では、合併以降、定員適正化計画ということで、職員数を平成28年4月までに、合併時の平成16年の11月で1,572人、これは公営企業を除いてですが。その1,572人を2割減らし1,258人と、少しずつ職員数を減らしながら効率的な体制を今つくろうとしている過程にありますので、職員数だけで考えれば、総合支所の職員数をふやすという状況は難しいと思います。やはり機能充実ということを考えれば、そうはいってもやはりその体制を考えていかなければならないということでありまして、今考えていますのが、例えば鳥取県のほうの職員の皆さんに何らかの形で総合支所のほうに参画をしていただき、地域振興についても一緒になってやっていただけないか、防災体制についても、何か県の皆さんも具体的に参画していただくようなことで、機能充実を図っていくができないのかなというようなことを今考えています。具体的には、これは鳥取市だけではできませんので、県のほうの皆さんに相談をしていきたいなと思っています。
 

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