特集 平成26年度当初予算

明るい鳥取市の未来を築く予算

問い合わせ先本庁舎行財政改革課  電話0857-20-3111

一般会計

※(  )…構成比

平成26年度一般会計

義務的経費を中心とした予算

平成26年度当初予算は、4月に市長選挙を控えていたため、義務的経費を中心とした骨格予算編成となっています。骨格予算であっても「人を大切にするまちづくり」を実現するため、企業誘致や雇用対策、教育、医療福祉の充実など、年間を通して地域経済と市民のくらしを切れ目なくしっかり支える予算としています。その上で、計画的に取り組んでいる行財政改革により公債費を縮減するなど、将来に負担を先送りしない「明るい鳥取市の未来を築く予算」としています。

市税収入全体で増収の見込み

歳入面では、国および本市の経済・雇用対策などの効果により、経済が回復傾向にあることから法人市民税が増加に転じ、市税収入全体では増収を見込んでいます。さらに、地方消費税交付金や、社会保障費などの県支出金の増加、砂の美術館収入2億8600万円なども見込んでいます。

歳出面では、「人を大切にするまちづくり」を実現するため、「地域経済の活性化と雇用対策の強化」「にぎわいと交流のあるまちづくり」「安全・安心で豊かな市民生活の確保」の3つの重要課題を克服するための取り組みを盛り込んでいます。

市債8年連続減少、基金倍増

年度末市債残高の見込みは972億2195万円と、平成18年度から8年連続の減少となります。これにより、市町村合併後初めて1000億円を下回りました。

さらに、年度末基金残高は120億7235万円となる見込みで、平成18年度以降8年間で2倍となります。

この結果、市債(借金)の抑制と基金(預金)を積極的に積み立てることで、財政健全性が改善されています。

なお、政策的判断の必要な事業については、6月補正予算(肉付け予算)で対応することとしており、とっとり市報8月号で改めて紹介します。

骨格予算と肉付け予算

骨格予算とは、政策的な判断が必要となる経費を盛り込まず、扶助費や人件費などの義務的経費などを盛り込んだ予算のことです。首長選挙を間近に控えた自治体が、骨格予算を編成します。

選挙後、新しい首長による政策判断を反映させた補正予算を編成し、議会に提案します。この補正予算を肉付け予算と呼んでいます。

市債残高の推移

重要課題

地域経済の活性化と雇用対策の強化

  1. 企業立地促進補助金・雇用維持・創出支援事業(5億9780万円)
  2. 中小企業の経営安定化支援(制度融資)(69億1051万円)
  3. 企業誘致を促進する賃貸型工場設置補助(3億7000万円)
  4. 小規模事業者の財政負担軽減のための利子補給制度(マル経融資)(320万円)
  5. 「快適・環境都市鳥取」雇用創造プラン人材育成研修受講奨励金、企業が求める人材確保推進事業(2322万円)
  6. 青年の新規就農と定着を促進するための青年就農給付事業(5317万円)

など

にぎわいと交流のあるまちづくり

  1. 世界初の常設施設で「砂像のまち鳥取」の推進(2億3829万円)
  2. 唱歌ふるさと誕生100年記念事業(636万円)
  3. 鳥取市UJIターン若者就職奨励金、地元大学等卒業生就職奨励金(1930万円)
  4. 都市再生整備事業(5316万円)
  5. 看護師等養成機関設置事業、看護職員実習指導者養成支援事業 (3億1101万円)
  6. 緑豊かなガーデンシティ鳥取市として緑化を推進するための経費(262万円)

など

安全・安心で豊かな市民生活の確保

  1. 学校施設、保育園の改築・耐震補強事業(11億6854万円)
  2. 生活保護費や障がい者サービス給付費の増、小児特別医療助成の継続など合併後最大の扶助費(166億2546万円)
  3. 41歳から61歳までの節目年齢の方に対する胃がん・肺がん検診の無料化(400万円)
  4. 未就学乳幼児に対するインフルエンザワクチン接種費の助成(1800万円)
  5. 学校給食食物アレルギー対策として卵除去食を提供する経費(760万円)
  6. 管理不全状態の危険空き家に対する解体助成等の空き家対策事(125万円)

など

特別会計

会計区分 予算額
土地区画整理費 2億5518万円
簡易水道事業費 13億9910万円
公設地方卸売市場事業費 1億3254万円
駐車場事業費 2635万円
国民健康保険費 196億6447万円
高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費 578万円
住宅新築資金等貸付事業費 5088万円
土地取得費 55万円
墓苑事業費 3352万円
介護保険費 180億2562万円
財産区管理事業費 703万円
財産区管理事業費 5163万円
観光施設運営事業費 1929万円
介護老人保健施設事業費 8181万円
後期高齢者医療費 19億3885万円
電気事業費 2490万円
417億1750万円

企業会計

会計区分 予算額
水道事業 68億8039万円
工業用水道事業 1305万円
下水道等事業 164億6281万円
病院事業 117億8116万円
351億3741万円