鳥取市の国民健康保険の運営と保険料

問合せ駅南庁舎保険年金課電話0857-20-3481 各総合支所市民福祉課(電話健康6月号のページ参照

運営の現状

国民健康保険(国保)は、病気になったり、けがをしたときに、安心して治療が受けられるように、加入者の皆さん(被保険者)で保険料を出し合い、助け合おうという制度です。

本市の国保の財政状況は、急速な高齢化の進行と医療技術の高度化により医療費が増加し、景気の低迷により保険料収入は減少している状況ですが、その中で、ジェネリック医薬品の利用促進や糖尿病等生活習慣病の重症化予防などの医療費適正化、さらには保険料収納率の向上にむけた徴収体制の強化に重点的に取り組むことなどで収支のバランスを保ち、安定的な運営に努めています。

保険料を見直しました。

保険料負担の公平性を確保する観点から、低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、保険料の賦課限度額を引き上げるため、国において制度の見直しが行われました。本市においても、国に準じて賦課限度額などの見直しを行い、このことによって生じる財源を用いて区分ごとの保険料の見直しと一部引き下げを行います。

【平成26年度における保険料変動の目安】
①保険料が引き下げとなる世帯 39歳以下または65歳以上の者を含む世帯(1名あたり1000円の引き下げ)
②保険料が据え置きとなる世帯 40歳から64歳までの者のみで構成される世帯
③保険料が引き上げとなる世帯 平成25年度に賦課限度額の保険料を支払われていた世帯

注)上記は、所得や被保険者数が前年の状況と同じだった場合の比較です。

保険料率・賦課限度額比較表
区分 平成25年度 平成26年度
保険料率 賦課
限度額
保険料率 賦課
限度額
所得割 資産割 均等割 平等割 所得割 資産割 均等割 平等割
医療分 7.9% 16.8% 25,800円 27,200円 51万円 7.9% 16.8% 23,800円 27,200円 51万円
後期高齢者支援金分 2.6% 4.4% 7,500円 6,500円 14万円 2.6% 4.4% 8,500円 6,500円 16万円
介護納付金分 2.2% 4.4% 8,000円 6,200円 12万円 2.2% 4.4% 9,000円 6,200円 14万円

医療分:加入者全員が負担します。 後期高齢者支援金分:後期高齢者医療制度を支えるため、加入者全員が負担します。
介護納付金分:加入者の40~64歳の人が負担します。

保険料率・賦課限度額比較表
区分 資産割均等割
平成25年度 平成26年度
7割軽減 33万円以下の世帯 改定なし
5割軽減 33万円+24万5千円
×(被保険者数-1)以下
33万円+24万5千円
×被保険者数 以下
2割軽減 (33万円+35万円
×被保険者数)以下
(33万円+45万円
×被保険者数)以下

※)基準所得とは、世帯の国保加入者全員の総所得金額の合計です。(保険料の所得割額を算出するために使用する基準総所得金額とは異なります。)

注)国の定める左記の基準所得を下回る世帯については、保険料(均等割額・平等割額)が軽減されます。ただし、所得を申告されていないと基準に該当するかどうかの判断ができないため、軽減されませんので必ず申告しましょう。

保険料の算定方法

所得割・資産割・均等割・平等割をそれぞれの料率で計算した合計額が、年間の保険料となります。(鳥取市公式ウェブサイト内に「国民健康保険料試算ページ」を開設しました。年間の概算保険料が試算できますので、ぜひご活用ください。)

所得割 被保険者の前年の総所得額から33万円(市民税の基礎控除額)を引いた額に、所得割率を乗じて算出します。
資産割 当該年度の固定資産税額(鳥取市内に所有する土地・家屋で、都市計画税は含みません。)に資産割率を乗じて算出します。
均等割 被保険者1人当たりの額です。
平等割 1世帯当たりの額です。

注)年度途中で国保の資格を取得あるいは喪失した場合には、月割りで計算します。この場合、保険料は届け出をした日からではなく、資格を取得・喪失した時点までさかのぼって計算しますので、手続きは速やかに行ってください。

便利な口座振替

キャッシュカードを使って市役所の窓口で簡単に口座振替の申し込みができるようになりました。国保に加入される際は、保険料の納め忘れがなく便利で確実な口座振替をご利用ください。

必要なもの 口座振替を希望する口座(「鳥銀、山陰合銀、鳥取信金、島銀、中国労金、ゆうちょ、(※)」に限る。)のキャッシュカード (通帳印は不要、クレジットカードは使用不可)

注)上記※印以外の金融機関で口座振替を希望される場合は、従来どおり通帳・お届印・納付書をお持ちのうえ、金融機関窓口で手続きをお願いします。