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新本庁舎建設Q&A(防災)

庁舎建設に関して、皆さんから寄せられる、よくある質問を分類ごとにまとめています。

 

ご質問、ご提案を随時受け付けています。お気軽にお寄せください!

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 災害のときの庁舎の役割は?

 市民の生命を守るため、避難措置や被害情報の収集・伝達等の災害対応を行います。

 東日本大震災で庁舎が被害を受けた自治体は、設備的にも、人的にも、初動期の対応力が大きく低下しました。

 

  • 災害が起きたとき又は災害の発生のおそれがあるとき、もっとも重要となるのは初動対応です。そのためには、情報の集約や重要事項の決定を行う対策本部が確実に機能することが必要です。迅速かつ的確な初動対応が、被害を軽減する絶対条件です。
  • そのため、市庁舎に災害対策本部会議室を常設し、被害状況などの情報収集や避難情報などの発信、応急対策の指示など災害対応の実施体制を強化することが求められます。

 

関連資料など

平成24年4月1日に開庁した長岡市役所の災害対策本部室

 

 

 

 

 


 

 

 

 防災機能の強化って、庁舎建設でどう実現するの?

 旧市立病院跡地に建設する新本庁舎で、災害対策本部に必要な機能を強化します。

 各総合支所に設置される対策支部との連携を強化します。

 

  • 鳥取市で災害が発生した場合や災害の発生のおそれがある場合には、市役所本庁舎に設置する災害対策本部を中枢とし、総合支所の災害対策支部とも連携をしながら、全庁的に対応していきます。災害対策本部・支部では、被災現場からの情報収集を行うと同時に、職員や防災関係機関と情報共有、指示命令などを行い、市民への情報提供、避難支援などを行っていきます。
  • 災害発生時に情報収集・発信、災害対応の指示命令などを迅速かつ確実に行うためには、災害に強く、必要な機能を備えた防災拠点を確保する必要があります。

 

  • 地震により庁舎そのものが甚大な被害を受けると、防災行政無線や電話による交信もできなくなります。また、防災行政無線や電話で共有できる情報量には限りがありますので、非常時こそ、情報の収集、分析、指示の伝達を確実に行うためには、関係要員が速やかに参集できる庁舎が必要です。
  • 大規模な地震が発生した時、特に発生直後には、救援部隊やボランティアが被災状況や支援指示の情報を得るため災害対策本部(本庁舎)を目指してくるのは明らかなことであり、受入れのためのスペースは確実に必要です。災害時に迅速な対応を行うためには安全で広いスペースを持つ庁舎が不可欠です。

 

  • また、迅速な初動体制がとれるよう、いつでも災害対策本部を開設できる会議室を備えることが必要です。
  • なお、防災拠点としては、新本庁舎、各総合支所に対策本部と支部を設置し、それらが使用できない場合などは、代替施設を活用することを想定しています。

 

 

 

 


 

 

 

 庁舎は分散していたほうがリスクの分散になるのでは? 

 単に建物が分散しているだけ(分散化)では、リスク分散とは言えません。

 

  • リスク分散とは、一部の建物が壊れても、他の建物が変わりに同じ機能を発揮できること(冗長化:じょうちょうか)です。単に建物が分散しているだけ(分散化)では、リスク分散とは言えません。
  • 適切なリスク分散は必要ですが、各々の施設の機能が不十分であれば単なるリスクの拡大であり、リスク分散とはなりません。
  • 庁舎建設に当たっては、鳥取市の防災対応の中枢となる新本庁舎、その代替機能を持つ駅南庁舎、地域の防災拠点となる各総合支所とが連携し、防災体制の強化と適切なリスク分散を図ることとしています。

 

  • 図を例にすると、冗長化(パターン1)すれば、災害などで建物(ABC)のどれかが停止しても、速やかにその他の建物で機能の継続が可能ですが、分散化(パターン2)では、いずれかの建物(ABC)が停止した場合に、その他の建物では代替となりません。
  • 現在は、本庁舎に災害対策本部を、駅南庁舎にその代替機能を整備して、リスク分散しています。

 

関連資料など

リスク分散のイメージ

 

 

 


 

 

 

 旧市立病院跡地は川に近いけど大丈夫?

 一級河川の千代川が決壊した場合、市の中心市街地は全域で浸水が想定されます。

 浸水に強い、庁舎建設が必要です。

 

  • 千代川が氾濫した場合に、0.5~2.0mの浸水が想定されています。建物の浸水対策を計画するとともに、電気室や機械室、サーバー室などの設備関連室や備蓄倉庫・備蓄スペースなどは、浸水の影響を受けない高さに配置し、市庁舎が災害時でも継続して機能できるように配慮します。

 

【浸水想定】

  • 旧市立病院跡地の、千代川が氾濫した場合の浸水想定は、敷地の東側約3分の2が0.5~1.0m、敷地の西側約3分の1が1.0~2.0mです。
  • 津波に関して、平成23年度の鳥取県津波対策検討委員会の検討結果では、旧市立病院跡地は、津波による浸水はありません。
  • なお、旧市立病院跡地には、昭和21年から平成7年まで市立病院が建っていましたが、病院が浸水したという記録は残っていませんし、その後も旧市立病院跡地での浸水の記録はありません。

 

関連資料など

 

 

 


 

 

 

 県庁との災害時の連携は? 

 情報システムを活用し、県内全域が情報共有しながら災害対応を行います。

 

  • 災害時における鳥取県への支援依頼や被害報告などは、平成26年4月より運用を開始した鳥取県災害情報システムを基本として、全県的に情報共有しながら行われることになりました。インターネットなど情報ネットワークシステムや電源を確実に機能維持できることがより重要となります。
  • また、災害対応は、県庁の本庁舎の部署だけではなく、鳥取県東部庁舎(鳥取市立川町6丁目)の部署、県警本部だけではなく千代水にある鳥取警察署等、地域を管轄する各警察署と連絡をとることになります。
  • 住民に最も身近な基礎自治体として、被災地に身近であることが求められます。そのためには、複数の基幹道路に近接している旧市立病院跡地は、防災上、有利な場所と考えています。
  • 県庁から離れている、米子市や倉吉市なども同様に災害対応を行っています。

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 学校や保育園、公民館の耐震対策はどうなってるの? 

 地域の防災拠点であり早期の対策が必要です。

 施設のあり方や老朽化などを踏まえ、整備を進めています。

 

  • 学校や保育園、公民館など地域の公共施設の耐震対策は、地震から利用者を守ることはもとより、避難所として活用することからも、急がれる課題であり、早期対策を進めています。

 

  • 学校は、耐震診断の結果を踏まえ、著しく耐震性に欠ける施設や老朽化が進んだ施設は新築を基本に、それ以外の施設は耐震改修により年次的に整備を進めており、平成27年度までに着手する計画です。
  • 保育園は、平成21年度に耐震診断を行った施設については、平成27年度までに計画的に耐震化を行っています。平成23年度に耐震診断を行った施設については、整備の方法を検討しているところです。
  • 地区公民館は、耐震診断の結果を踏まえ、耐震改修費が標準的な新築工事費と比べて高額になる場合や老朽化が進んだ施設などは新築を基本に、それ以外の施設は耐震改修により、年次的に整備を進めており、平成30年度までに完了する計画です。

 

関連資料など

 

 

 

 


 



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