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庁舎建設に関して、皆さんから寄せられる、よくある質問を分類ごとにまとめています。

 

ご質問、ご提案を随時受け付けています。お気軽にお寄せください!

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 いつから議論しているの?

 約19年前から議論しています。過去にも新築の方向が示されています。

 

  • 阪神淡路大震災が発生した翌年の平成8年に本庁舎と第2庁舎の耐震診断を行い、震度5程度で中破(柱などがひび割れる)以上の被害が想定されるとの結果がでたため、市議会や市の内部で議論がはじまりました。
  • その結果、平成10年9月に市議会は、「本庁舎の老朽化及び耐震性に伴う改築問題、庁舎が分散している問題などから、第2庁舎を含め市民の要請にこたえた新たな鳥取市役所庁舎の建設整備をすべき」との意見をまとめられています。
  • また、市の内部で検討を重ね、平成12年2月にまとめた報告書では、「現市庁舎の設備や外壁等は相当劣化しており、耐震補強工事を施工しても、建物自体の耐用年数が延びるものではなく、改装後の執務面積の不足に対応するためには、庁外に一部事務室を確保する必要が生じ、一層の庁舎の分散化により、市民サービスや事務能率の低下をもたらす。そのほか、地盤が液状化した場合の対策工事は考慮されておらず、投資効果は小さい」とし、「現市庁舎の抱える諸課題を解決し、多様化する市民ニーズに的確に対処するには、耐震補強工事施工による方法は現実的では無く、新しく庁舎をどう整備すべきか検討していく」と結論づけ、必要な庁舎の規模や建設費などがまとめられています。
  • しかし、当時は有利な財源が無かったこと、市町村合併を控えていたことなどから、継続して検討していくこととし、現在に至っています。

 

 

 

 


 

 

 住民投票はどうなったの?

 市議会調査特別委員会は平成24年12月、住民投票で多数を占めた耐震改修案は実現できないと報告しました。

 住民投票にあらわれた市民の思いをしっかりと受け止め、機能の強化と費用の抑制を実現できる庁舎整備を進めます。

 

  • 住民投票は、市民に政策判断を求めるものであり、徹底的に検討して熟議し、実施される必要があります。しかし、住民投票後の検討で、2つの問題点が明らかになりました。

(1)実現できない内容を選択肢の一つとして住民投票が実施されたこと

 住民投票後、市議会に設置された「鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会」は、調査検討の結果、住民投票で示した耐震改修案(1.費用約20億8千万円 2.工法 3.駐車台数など)のままでは実現できないことを昨年12月に報告されました。

(2)実現できる機能とそれに要する費用についての議論が不十分だったこと

 住民投票の実施に当たって市議会から示された選択肢は、実現できる機能と要する費用を明確にするための議論が極めて不十分なものであり、結果として市民が判断をするために必要となる十分な情報提供ができませんでした。

 

  • 平成25年5月の意識調査の結果では、「費用を少なくしてほしい」という市民の思いがある一方、「財政的に許す範囲で、できるだけ機能を充実してほしい」という思いが多くあることが明らかとなりました。
  • 住民投票から汲みとれる「費用を少なくしてほしい」という市民の思いもしっかりと受け止め、改めて、市庁舎に求められる機能と要する費用を明確にして、市民の皆さんにお示しするとともに、機能の強化と費用の抑制を両立できる市庁舎整備を前進させることが重要と考えました。

 

 

 

 


 

 

 本庁舎はいつ建てられたの?

 約50年前の昭和39年に建設されました。

 もともと、一つの建物でしたが、現在は6つの建物に機能が分散しています。

 

  • 現在、尚徳町にある市役所本庁舎は、昭和39年に建てられた、鉄筋コンクリート造の建物です。ちょうど同じ年には、東京でオリンピックが開催されています。
  • その後、業務内容の増加などにより、下水道庁舎の新築や第2庁舎の取得などを行い、今に至っています。

 

  • 現在では、バリアフリーの考え方は当たり前になっていますが、当時はまだそうした考えが浸透しておらず、バリアフリー未対応の部分は今も残っており、本庁舎を訪れる方に、ご迷惑をおかけしている現状にあります。

 

関連資料など

建設当時(昭和39年)の鳥取市役所本庁舎

 

 


 

 

 本庁舎の地下はどうなっているの?

 電気、空調などを管理する機械室があります。

 近年整備される建物は、浸水対策のため、これらの機能は上の階に設置されます。

 

  • 設備が老朽化しており、維持管理に経費がかかっているのが現状です。また、空調は全館一体型(個別にオンオフができない)なので、効率は必ずしも良くありません。

 

  • 阪神・淡路大震災を教訓に、初動対応期間(地震発生後初期72時間)の機能維持が重要とされていますが、市役所本庁舎の非常用電源の運転時間は、約2時間にとどまっています。また、浸水時には機能停止するおそれも指摘されています。

 

関連資料など

本庁舎地下 受変電設備

本庁舎の現状は、こちらでも詳しく紹介しています。

 

 


 

 

 庁舎建設は今後どういうふうに進んでいくの?

 大まかに、基本計画、基本設計、実施設計、工事という流れで進んでいきます。

 

  • 基本計画とは、庁舎建設における基本的な理念や方針、機能、規模などなどについて取りまとめ、具体的に精査したものです。この度の基本計画策定に当たっては、市民意見募集、ワークショップ、有識者による委員会、市民政策コメント等、市民の皆さんと一緒に取りまとめていくこととしています。
  • 基本設計は、建築物の平面や空間の構成、各部の寸法や面積、備えるべき設備等を総合的にまとめたものです。実施設計は施工業者が正確に施工できるよう、工事費を含め具体的に図面に起こしたものです。
  • 設計業務を経て、実際の工事に入ります。完成までの期間は、設計業務に約2年、工事に約2年、合わせて約4年ですが、不測の事態により工事期間が延びることも十分考えられます。

 

 

 

 


 

 

 意見やアイデアを伝えるのはどうしたらいいの?

 電話、メール、FAXなど、どのような手法でもご意見等を受け付けています。

 

  • 市役所本庁舎は、鳥取市の将来の発展を支える市民共有の資産であり、より良いものとするため、市民の皆様からご意見やアイデアをいただきながら庁舎建設を進めています。
  • また、基本計画や基本設計の策定に当たっては、市民ワークショップを開催し、市民の皆様に自由に話し合っていただき、ご意見をいただくこととしています。

 

  • その他、ご要望があれば出前型意見交換会を開催し、市民の皆さんと意見を交わすこととしています。

 

 

 

 




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