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新本庁舎建設Q&A(庁舎機能の配置)

庁舎建設に関して、皆さんから寄せられる、よくある質問を分類ごとにまとめています。

 

ご質問、ご提案を随時受け付けています。お気軽にお寄せください!

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 庁舎機能の適切な配置って、庁舎建設でどう実現するの?

 耐震性の確保された既存の庁舎も活用しながら、分散している庁舎機能をできるだけ集約し、適切に配置します。

 

  • 行政事務の実施に必要な機能や窓口・相談受付スペースの適切な確保、さらにはバリアフリーなどに対応した床面積を備えるため新本庁舎を整備するとともに、庁舎機能をできるだけ集約し、適切に配置することで、効率的かつ効果的な行政運営を行います。
  • また、将来にわたり鳥取市の発展を支える社会基盤として、市民の行政ニーズのみならず、市民の交流やまちづくりへのニーズにも応えます。

 

 

 

 


 

 

 

 将来人口が減少すると聞いたけど、新本庁舎の規模についてはどう考えているの?

 人口減少、行政ニーズの拡大など、将来の変化に対応できる規模を確保し、自由度の高い整備を行います。

 

  • 少子高齢化は日本全体の問題であり、鳥取市でも人口減少が予測されています。一方で、地方分権が進み、市町村が行う業務は増えてきています。そのため、庁舎建設に当たっては、様々な情勢の変化に対応できるよう、将来を見据えた判断をしなければなりません。
  • 新本庁舎の想定面積は、中核市への移行による鳥取県からの事務移譲に伴う職員数の増加、駅南庁舎を新たな保健所とすることなどの方針を踏まえ、国の基準などを基に算定します。
  • 今後、社会情勢の変化に伴う業務量の変動により、将来的に、新本庁舎に余剰空間又は面積不足が生じる可能性があります。ファシリティマネジメントの観点から、環境下水道部庁舎(昭和53年建築)、駅南庁舎(平成元年建築)をはじめ公共施設の更新時期などに、機能の再配置や最適化を実施することで、新本庁舎を長期にわたって有効活用していきます。

 

【将来の対応例】

(1)将来的に庁舎の規模を少なくできる場合

   ・老朽化する庁舎に配置している機能を新本庁舎に移転

   ・老朽化した庁舎は維持管理費の抑制のため解体または売却 など

(2)将来的に庁舎の規模を増やす必要がある場合

   ・老朽化する庁舎の建替時に必要な規模を確保 など

 

 

 

 


 

 

 

 旧市立病院跡地ってどこにあるの?

 鳥取駅から約300m西にあります。

 敷地の広さは、現在の本庁舎敷地の約1.7倍です。

 

  • 鳥取駅に近い鳥取市幸町にある土地です。国道53号線に接し、鳥取環状道路の内側にある、イオン鳥取店の北側に位置しています(地図参照)。平成7年に鳥取市立病院が鳥取市的場に移転してからは、市営駐車場などとして使われています。
  • 面積は約13,867㎡と広く、整形で、現在の本庁舎敷地(尚徳町)と比べると、約1.7倍の広さがあります。なお、鳥取市が所有している土地であるため、取得費用はかかりません。

 

関連資料など

 

 

 


 

 

 

  駅南庁舎はどうなるの?

 駅南庁舎は、中核市への移行に必要な保健所を設置し、保健医療、環境衛生、子育て支援の総合拠点として整備します。

 

 

  • 駅南庁舎は、鳥取市が中核市となるために必要な要件の一つである、保健所を設置します。また、保健センターや子育て支援機能を配置し、保健医療、環境衛生、子育て支援の総合拠点とすることを検討しています。
  • これにより、駅南庁舎周辺エリアは、さざんか会館、高齢者福祉センター、さわやか会館など福祉関連施設が集積する福祉保健ゾーンとして、健康づくりや子育てを支える拠点となります。

 

関連資料など

イメージ図

 

 

 

 

 


 

 

 

  総合支所はどうなるの?

 各地域の拠点として存続します。

 耐震化の検討を進めるとともに、引き続き、機能の充実、強化をめざします。

 

  • 鳥取市新市域振興ビジョンにおいて、総合支所は、防災、まちづくり、市民サービスの拠点として、必要な整備を進めていくことが重要と位置付けられており、現在耐震対策の検討を進めています。

 

  • 総合支所は地域防災の拠点として、住民の生命と暮らしを守る役割を持っており、非常時に機能を発揮することが重要です。備蓄機能やライフラインの途絶に対応する設備機能を備え、災害時に十分に役割を果たせる庁舎に整備します。
  • 市民が使いやすい庁舎を基本に、ユニバーサルデザイン等の環境づくりを進めます。また、空きスペースがある場合は複合化なども検討します。
  • 整備の検討を進めるに当たっては、各支所間のバランスを図りつつ地域の皆さんの意見を伺いながら進めます。      

 

関連資料など

 

 

 

 

 


 

 

 

  本庁と支所の役割って?

 本庁は、鳥取市全域を対象に、市政全般に関する事務を行います。

 支所は、担当地域を対象に、防災、地域振興、市民サービスなどに関する事務を行います。

 

  • 市が事務や事業を行う事務所は、原則として1つのみであり、それは「市役所」「市役所本庁舎」(建物が複数ある場合は、別に「市役所○○庁舎」など)と呼ばれます。
  • これに対して支所は、地方自治法第155条で、担当する地域を定め、設置することが認められており、地理的な条件や過去の市町村合併以前の旧市町村の役場の移行など、市の判断によって、設置されています。

 

  • 鳥取市では、平成16年の市町村合併の際に、8つの総合支所を設置しました。現在、各総合支所に、防災や地域振興を担当する「地域振興課」、市民サービスを担当する「市民福祉課」、産業や観光などを担当する「産業建設課」、社会教育などを担当する「教育委員会分室」を配置し、それぞれの地域の現状に則した事務や事業を行っています。

 

 

 

 

 


 



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