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新本庁舎建設Q&A(財政、費用)

庁舎建設に関して、皆さんから寄せられる、よくある質問を分類ごとにまとめています。

 

ご質問、ご提案を随時受け付けています。お気軽にお寄せください!

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 現在及び将来にわたる費用の抑制って、庁舎建設でどう実現するの?

 長期的な視野に立ち、ライフサイクルコスト(建物に必要な生涯経費)を抑えます。

 

  • 本庁舎(昭和39年建設)及び第2庁舎(昭和43年建設)は建物内外の老朽化が進んでおり、維持管理費が高くなっています。
  • 庁舎建設に当たっては、合併特例債など有利な財源を活用し、建設費の負担を抑制します。
  • 建物に関する費用を抑制するためには、ライフサイクルコストが重要です。ライフサイクルコスト(建物に必要な生涯経費)のうち、大部分を占めるのは、修繕費や維持管理費です。ライフサイクルコストの削減のため、建設費だけではなく、維持管理費・修繕費など長期的な視野に立ち費用を抑制します。

 

【例えば、このことを車に置きかえて考えると・・・】

  • 何十年も乗っている燃費の悪い車を修理して乗り続けるか、今が安く買える新車に買い替えるかということに似ています。
  • ポイントは、いつ買い替えるかです。車の買い替え時期は、家計や、将来、車にかかるお金を考え、判断します。修理する場合は、当面の費用は安く済みますが、近い将来、買い替えが必要になってきます。新車の場合は、当初まとまった費用がかかりますが、燃費が良くなり、燃料代が安くなるなど、維持費が少なく済みます。
  • さらに、機能も重要です。例えば、エアバックが無い車は不安です。必要な機能、将来の負担を考えて、買い替え時期を判断しないといけません。
  • これは、車も建物も同じです。

 

 

関連資料など

 

 

 

 


 

 

 

 ライフサイクルコスト(LCC)ってなに?

 建物を建ててから解体するまでの間に必要になる費用を、総額で考えるものです。

 多くは、修繕費や維持管理費が占めています。

 

  • 市庁舎建設に当たっては、建設費だけではなく、維持管理・修繕費も含めたライフサイクルコストで検討し、長期的な視野に立ち費用を抑制することが必要です。
  • ライフサイクルコスト抑制のためには、建物の建設前から検討していくことが必要です。庁舎建設は、長寿命の建材の採用や、メンテナンス費用を低く抑える工夫など、設計の段階から、建設から解体までの費用抑制を総合的に検討して進めていきます。

 

【費用の区分】

  1. 設計費、工事費など建設に必要な経費
  2. 保守点検や修繕に必要な経費
  3. 光熱水費など建物の維持管理に必要な経費
  4. 解体工事費 など

 

関連資料など

 

 

 


 

 

 

 市の借金はどうなってるの?

 財政状況は近隣自治体と比較しても、市民の皆さんが負担に苦しむといった状況にはありません。

 今後とも、安定した財政運営を行います。

 

  • 借入金の返済能力に着目した財政指標として、将来負担比率があります。この指標における負債には、一般会計はもとより、特別会計、水道・病院といった企業会計、消防や後期高齢者医療制度などを担う一部事務組合、土地開発公社などの第3セクターまで含まれていますので、全体像を把握するには最も適していると言えます。
  • この、将来負担比率が350%を超えると財政的に黄信号とされていますが、鳥取市の直近数値は平成25年度99.7%で、指標の算定が始まった平成19年度から6年連続で改善となっており、市民の皆さんが負担に苦しむといった水準にありません。(参考:平成25年度将来負担比率  夕張市748.7%、松江市154.6%、米子市162.2%)

 

  • 鳥取市では、第9次総合計画や第5次行財政改革大綱に、人口減少などによる地方交付税の減少、庁舎建設などの大型事業を見込んだ上で中長期財政計画を立て、将来的に安定した財政運営となるよう努めています。また、将来の負担を軽減するため、市債(借入金)残高と公債費(借入金の返済金)は、長期的に減少させる取り組みを進めています。
  • また、今後老朽化していく、公共施設の更新問題への対応も進めています。

 

  • なお、市の1年間の予算は、およそ932億円(平成25年度)です。市の一般会計の借入金残高は、市町村合併の時をピークに、8年間でおよそ248億円削減してきました(平成17年度末 約1,247億円→平成25年度末 約999億円)。今後も、長期財政の見通しに基づき、人口減少等に対応できる財政運営を行っていきます。
  • 市庁舎は、将来に渡って防災・市民サービスの拠点となる施設であり、有利な財源が活用できる今、整備することが、将来の財政規模の縮小に備えることになります。

 

 

 

 

 


 

 

 

 合併特例債ってなに?

 施設などの整備に対し、国から支援が得られる有利な借入金です。

 活用期限は平成32年3月末までです。

 

  • 合併特例債は、合併した市町村のみに認められている制度で、毎年の返済額に対して、国から7割の支援を受けることのできる有利な借入金です。
  • 具体的には、市が金融機関から資金を借り、利息を含め返済していく際に、その年間の元利償還額の7割を毎年国が交付金として市に支援するものです。そのため、市の実質返済額は3割に抑えることができます。
  • 鳥取市では、学校、保育園、道路、公民館、消防施設の整備などに、この合併特例債を計画的に利用しています。

 

  • 通常、庁舎建設に活用できる国の支援はありませんが、合併特例債であれば利用することができます。庁舎建設に当たって、この合併特例債(利用期限は平成32年3月末まで)を利用し、さらにその元利償還(返済)には、既に積み立て済みの基金(貯金)を活用することで、新たな負担を市民に求めることなく、庁舎建設を実現することができます。

 

 

 

 

 


 

 

 

 なぜ合併特例債を利用するの?

 市の負担を軽くしつつ、将来に備えたまちづくりを進めるためです。

 

  • 通常、庁舎建設のための国の支援制度はありません。
  • 合併特例債であれば利用することができるので、この合併特例債を計画的に活用し、国の支援を得ながら分割払いとすることで、次のメリットがあります。

 

  1. 鳥取市の財政負担を減らすことができる
  2. 必要な整備を早期に行うことができる
  3. 経費の支払いを平準化することができる

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 合併特例債に対する国の支援は将来にわたって保証されるの?

 地方債(借入金)に係る国の支援(地方交付税の算入)は地方交付税法で定められたものです。

 

  • 地方交付税が算入される地方債は合併特例債だけではありません。

  • 他に算入の割合は異なりますが、災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債などがあります。

  • これらも地方交付税法に従い地方交付税に算入されています。

 

 

 

 

 

 


 



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