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中山間地域等直接支払制度の対象となる地域、農地

 鳥取市内で当制度の対象となる地域、農地は次のとおりです。

 

(1)対象地域

1 特定農山村法、山村振興法、過疎法に指定されている地域(三法指定地域)

(鳥取市)神戸地区、東郷地区、明治地区、国府町全域、河原町全域、用瀬町全域、佐治町全域、鹿野町全域、青谷町全域


2 知事が定める特別な地域(知事特認地域)

特定農山村法、山村振興法、過疎法で指定されていない地域であっても、同じように条件の不利な農地について、知事が別に基準を定めて以下のとおり指定しています。

・統計上の中山間地域

(鳥取市)大和地区、吉岡地区、大郷地区、福部全域、(気高町)宝木地区
  

・国が定める地域に接している地域

(鳥取市)松保地区、米里地区、津ノ井地区、豊実地区、稲葉山地区、倉田地区、大正地区、岩倉地区
のそれぞれ各一部

※詳細については、ご照会ください。

 第3期対象地域イメージ

【鳥取市の対象地域】
 

(2)対象農地

上記の対象地域における農振農用地区域内で、以下の基準に該当する1ha以上の一団の農用地が対象となります。

1 急傾斜農地

一団の農地全体で、傾斜度が田で1/20以上、畑・樹園地、草地、採草放牧地で15度以上)

 

2 急傾斜農用地と連担している緩傾斜農用地

急傾斜農用地と物理的に連担している緩傾斜農用地(田については1/100以上、畑・樹園地については8度以上)であって、急傾斜農用地と同一の集落協定において、通作、水管理を行うもの。

 

傾斜要件図



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-お問い合わせ-
農林水産部 農村整備課
電話0857-20-3241
FAX0857-20-3047
メールアドレスnoseibi@city.tottori.lg.jp
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