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中山間地域等直接支払制度の内容

 当制度の対象となり交付金の支払いを受けるためには、協定を作成し、市長の認定を受ける必要があります。
 また、取組む内容により交付単価に違いがあります。

 

(1)まとまる範囲

 生産条件の不利な(傾斜の厳しい)まとまった農地が1ha以上あるところで、その農地を所有、耕作する全ての方がまとまることが必要です。(対象地域及び対象農用地の基準)

 *集落や農事実行組合、あるいは同じ水路や農道を利用する方がまとまって、集落協定を作成してください。
 

 

(2)守らなければならないこと

 次のことを5年間にわたり守っていくことが必要です。守られないときは、受け取った交付金を返還しなければならない場合もあります。

1 耕作放棄地を出さないこと(自己保全管理等でもよい)

 

2 集落マスタープランの作成および実施

  ア 集落における将来像

  イ 将来像を実現するための目標と活動計画

 

3 農業生産活動等として取り組むべき事項

  ア 農用地に関する事項

  イ 水路・農道等の管理方法

  ウ 多面的機能を増進する活動

 

※上記の要件に加え、4の要件を実施することで交付単価が上がります。(体制整備単価)

 

 

4 農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項

  ア 農用地等保全体制整備(必須要件)

  イ 地域の実情に即した農業生産活動等の継続に向けた活動(選択的必須項目)

   ・A要件…農業生産性の向上

   ・B要件…女性・若者等の参画を得た取組

   ・C要件…集団的かつ持続可能な体制整備


(3)補助金返還免責事項

次のような場合は、協定に違反しても交付金の返還を求められません。

 1 農業者の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する事由に

   より、農業生産活動が困難と認められる場合
 

 2 自然災害の場合

 

 3 土地収用法等に基づき収用若しくは使用を受けた場合または収用適格事業の要請により任

    意に売渡もしくは使用させた場合

 

 4 農地転用の許可を受けて農業用施設用地等とした場合等

 

※詳細については、お問い合わせください。



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-お問い合わせ-
農林水産部 農村整備課 総務係
電話0857-20-3241
FAX0857-20-3047
メールアドレスnoseibi@city.tottori.lg.jp
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