このページではJavaScriptを使用しています。

中山間地域等直接支払制度の交付金単価について

  直接支払交付金は、次の単価で、農地の面積に応じて、平成27年度から平成31年度まで毎年支払われます。

交付単価には2種類あります。

 (1) 「農業生産活動等を継続するための活動」のみを実施する場合…基礎単価

 (2) (1)に加えて「体制整備のための前向きな活動」を実施する場合…体制整備単価

 

(1)交付金単価(10aあたり)

地目

区分

単価

急傾斜<1/20以上>

21,000円

緩傾斜<1/100以上>

8,000円

急傾斜<15度以上>

11,500円

緩傾斜<  8度以上>

3,500円

草地

急傾斜<15度以上>

10,500円

緩傾斜<  8度以上>

3,000円

草地比率の高い草地

(寒冷地)

1,500円

採草放牧地

急傾斜<15度以上>

1,000円

緩傾斜<  8度以上>

300円

 

※上記の単価は体制整備単価を実施の場合に交付されます。

※基礎単価の場合は上記の単価の8割が交付されます。

 

(2)加算措置単価(10aあたり)

加算措置に取り組んだ場合に限り交付される単価です。

集落協定の広域化支援加算

(複数集落が連携して広域の協定を締結し、新たな人材を確保して、農業生産活動等を維持するための体制づくりを行う場合、協定農用地全体に加算)

地目にかかわらず

3,000円

小規模・高齢化集落支援加算
(本制度の実施集落が、小規模・高齢化集落の農用地を取り込んで農業生産活動を行う場合、新たに取り込んだ農用地面積に応じて加算)

4,500円

1,800円

超急傾斜農地保全管理加算

(超急傾斜地<田:1/10以上、畑:20度以上>の農用地の保全や有効活用に取り組む場合、該当の農用地面積に加算)

田・畑

6,000円

 

直接支払交付金の使途

 集落の合意をもとに、個人への配分のほか、各集落における農道・水路等の維持管理、共同利用機械の購入、鳥獣害対策、耕作放棄地の解消等の共同活動を実施するために必要な経費に活用する事が可能です。



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
農林水産部 農村整備課 総務係
電話0857-20-3241
FAX0857-20-3047
メールアドレスnoseibi@city.tottori.lg.jp
アクセス件数 アクセスカウンタ