まちかどアルバム

問い合わせ先 本庁舎人権推進課 電話0857-20-3143

災害と人権問題は切り離せない関係にあります。災害は多くの人命を危険にさらし、人々の日常の暮らしを奪います。そのため、日頃から災害時を想定した対応や、その後の避難生活などについて考えておくことが大切です。そこで、今回はその中でも災害弱者になりやすい人たちがどんなことに困り、どんなことが必要になるのかについて考えてみたいと思います。

災害時に起こりえること

近年、地震や台風、大雪、竜巻など、大規模な自然災害が頻発しています。自然災害が発生したとき、高齢者・障がい者・病気の人・子ども・女性・外国人など災害弱者になりやすい人たちは、発災時の避難や発災後の生活により多くの困難を抱えます。

2011(平成23)年3月の東日本大震災で、災害時における課題があらためて浮き彫りになりました。例えば、避難生活において、車いす利用者が仮設トイレに行こうとしても段差があって行けなかったことなどです。また、避難所では見知らぬ人との集団生活となり、特に女性にとってはプライバシーや防犯などの面から不安が広がり、さらに、長期にわたる避難生活は、被災者のストレスの原因となり、暴力や性犯罪などを含むさまざまな問題がありました。

災害時に考えなければならないひとつの視点として、地域住民の多様な視点を反映させ、誰も排除しない社会づくりを行っていくことは、災害弱者になりやすい人たちが地域社会で孤立したり、必要なサービスを享受できなかったりするリスクを減らすことにつながります。この視点は被災地や災害発生時に限らず、社会全体のあり方に関わることとして日ごろから必要とされるものです。

命と人権を守るために

鳥取市では、近年発生した大規模災害の教訓を踏まえ、「鳥取市地域防災計画」の見直しを行い、防災体制の強化を進めています。災害時における情報伝達では、防災行政無線・テレビ・ラジオ・緊急速報メールや自主防災会へのメールなど、さまざまな媒体を活用するとともに、みなさんが災害に備えられるよう、各地域の災害リスクを示した防災マップを作成し、情報提供に努めています。また、避難所、公共施設の耐震化やバリアフリー化、道路や橋梁などの整備に取り組み、災害に強いまちづくりを進めています。さらに、避難に時間がかかったり、自力で安全な場所に避難したりすることが困難な一人暮らしの高齢者や障がい者などが、災害時における情報伝達、安否確認などの支援を受けられる体制づくりを、自治会などを中心とした地域のみなさんの協力のもとで進めています。

突然起こる災害に対しては、自らは自らが助ける「自助」が基本となりますが、隣近所が互いに助け合う「共助」の精神で対応することも大変重要なことです。あなたのまわりの災害弱者になりやすい人たちには、災害時にどんな問題が起きて、どんな援助や配慮が必要になるのか、家族で、地域で考えてみませんか。日頃からの備えが、もしものときに、あなた自身やあなたの周りの大切な人の命や人権を守ることにつながります。

災害時要援護者支援制度

一人暮らしの高齢者や障がい者などで、災害時の支援を希望する人の情報を鳥取市が台帳にして、支援者および自治体などに提供し、日頃の見守りと災害発生時の支援体制に役立てます。

問合せ駅南庁舎障がい福祉課
電話0857-20-3474 FAX0857-20-3406
 各総合支所市民福祉課(電話健康・病院ページ

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