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第69回河原地域審議会

日時:平成26年4月24日(木)午後2時から

場所:河原町総合支所 第6会議室

 

〔出席委員〕

山縣 恒明、河毛 寛、前田 毅美、奥谷 仁美、山縣 重雄、木下 忠澄、竹田 賢一、中村 金三朗、楮原 喜代子、森本 早百里、田中 惠利子、藤田 和代、露木 知恵、右近 利夫 以上14名

〔欠席委員〕

安木 均

 

〔事務局〕

窪田支所長、西尾副支所長、山根水道局河原営業所長、谷口市民福祉課長、前田地域振興課課長補佐、太田地域振興課主任

〔鳥取市水道局〕有本経営企画課長 〔都市整備部 都市企画課〕国森次長、坂本主任

〔企画推進部 新市域振興監〕久野新市域振興監、森田主査

〔鳥取県 東部振興監東部振興課〕小林中山間地域振興リーダー

〔総務部総務調整監 財産経営課〕梶課長、加藤主事

 

会議次第

1 開会

2 会長あいさつ

3 報告事項

(1)地域審議会会長会での意見等

(2)水道料金の統一について【資料1

(3)工業団地における騒音規制の地域指定について【資料22-12-22-3

(4)「鳥取市公共施設白書」をふまえた今後の取り組みについて【資料3関連資料

(5)新市域振興ビジョン中間とりまとめ、新市域振興アドバイザーについて【資料4

(6)新可燃物処理施設の都市計画決定について【資料5

(7)平成26年度総合支所関係地域振興予算、総合支所の取組について【資料6

(8)地域おこし協力隊設置について【資料7

(9)市庁舎整備の推進について

5 その他

 次回審議会日程 5月22日(木)

6 閉会

 

議事概要

事務局

これより第69回の河原地域審議会を開催します。

 

会長

あいさつ(略)

 

会長

〔報告事項1の地域審議会会長会での意見等について報告〕

報告事項2の水道料金の統一について報告願います。

 

鳥取市水道局

資料1について説明

 

会長

ご質問がありましたらお受けいたします。

 

委員

改定時期は、来年9月でしょうか。

 

鳥取市水道局

来年の9月からの予定です。

 

委員

資料1の3ページに各地域の料金体系が掲載されていますが、来年の9月からの統一に当たってはどの体系になりますか。

 

鳥取市水道局

鳥取・国府地域の料金体系が基本になります。今年1年間かけて水道事業審議会で審議していただきます。審議の過程で、鳥取・国府地域の料金や単価も変わる可能性はあります。

 

委員

水道料金の未収はどれぐらいありますか。

 

鳥取市水道局

未収は幾らか毎回出ますが、後追いで回収しますので、最終的に3地域トータルで99.7%から99.8%程度の徴収率です。

 

委員

未収の理由はどういうことですか。

 

鳥取市水道局

次のようなケースがあります。

・途中で使わなくなってどこかに行ってしまった、行方不明になってしまうという場合

・使用されていた方が亡くなられた場合

・会社が倒産した場合

 

会長

報告事項3の工業団地における騒音規制の地域指定について説明してください。

 

事務局

資料2について説明【関連資料 2-12-22-3

 

会長

ご質問がありましたらお受けいたします。

 

委員

地元への説明において、地元から何か意見がありましたか。

 

事務局

意見、提案等は特にありませんでした。

 

委員

騒音規制に対し、地元から特に意見が無いのは非常にいいことだと思います。過疎が進んで河原町も人口減が心配されます。できる限り会社とか工業団地を作っていただいて、人口減を食いとめるための施策を早急に検討して対策を講じていただきたいです。

 

委員

誘致企業と地元のつき合いがうまくできず、トラブルになるケースもありますので、行政側にも仲立ちをしていただけたらと思います。

 

委員

このグラフを見ると、自動車が通る音と工場の音が同じぐらいだという説明であれば、騒音対策についてはかなり改善されていくのではないですか。

 

事務局

改善されると思います。地元からこの規制に関し、意見が出てくる場合は、生活環境課が入って調整します。

 

会長

報告事項7の平成26年度総合支所関係地域振興予算、総合支所の取り組みについて説明願います。

 

事務局

資料6について説明

 

事務局

補足ですが、今年のあゆ祭りは8月2日土曜日に開催されます。

 

委員

支所統括費とか支所経費がありますが、これはどの支所も一律ですか。

 

事務局

一律です。

 

委員

昨年度対比で特に予算の増減があったものがかわりますか。

 

事務局

去年と比べて特段変わっていません。中学校建設等の大きなものを除き、ほぼ同じです。

 

会長

報告事項8の地域おこし協力隊の設置について説明願います。

 

事務局

資料7について説明

 

委員

かなり広い範囲での募集ということで大変ではないですか。東日本の被災地の方の移住などはどうなりますか。

 

事務局

被災地の方の受け入れに関しては、移住定住ということで、別途UIJターンの相談窓口を設け行っています。東京、大阪には相談員を設置しています。協力隊に関しては、その中でより適した人材を選んでいくということで、ソーシャルネットワークや人脈も使い、県人会などにも呼びかけることにしています。基本的にこの制度は、都会から中山間地に人を呼び込む施策であり、大都市圏の若い人を田舎に呼び込み、地域づくりに貢献していただき、交付税で手当てをして定住につなげていくというのが大きな目的です。

 

委員

どこから来てもいいのではないですか。

 

事務局

東京とか大阪の都市圏、兵庫、京都も入っていますが、人口100万人以上ぐらいのところです。地方からは対象になりません。

 

委員

例えば、鳥取の息子さんが都市圏に出ていて、その人が戻ってきても対象ですか。

 

事務局

都市圏での居住が1年以上あり、Uターンで帰り、協力隊として活動することは差し支えありません。

 

委員

例えば美術大を卒業して陶芸に携わることはどうですか。

 

事務局

地域に入ってもらって様々な活動していただくことが条件です。個人が何をしたいかというのでなく、地域を活性化するために行政が嘱託職員としてお金を払って雇うだけのことがないと、自分が帰ってきてただ陶芸に従事するだけでは対象となりません。

 

委員

今後、協力隊は増える可能性がありますか。

 

事務局

状況を見ながらですが、2名から始めて、有効な施策であれば今後増やす考えもあります。ただし、特別交付税で措置ですので、必ずしも何年保証するという形にはなっていません。

 

委員

具体的にはどのような業務ですか。

 

事務局

例えば、いなば西郷むらづくり協議会と連携した地域課題の解決や地域活性化等につながる事業支援や、三滝荘や道の駅の利用拡大などを図ることを想定しています。

 

会長

順不同ですが、報告事項6の新可燃物処理施設の都市計画決定について説明願います。

 

都市整備部 都市企画課

資料5について説明

 

会長

何かご質問がありましたらお受けいたします。

 

委員

この報告は、都市計画法上の手続きについての説明だけでしょうか。可燃物処理場の事業計画の説明は無いのでしょうか。

 

都市整備部 都市企画課

都市計画法上の手続きの進捗状況です。事業計画は東部広域行政管理組合の所管です。

 

委員

この都市計画の告示決定について、他の地域審議会に説明されるのですか。

 

都市整備部 都市企画課

していません。今度は東部広域行政管理組合と事業の話もあわせて説明したいと思います。

 

会長

報告事項5の新市域振興ビジョン中間取りまとめについて説明をお願いします。

 

新市域振興監

資料4について説明

 

会長

ご質問等ありましたらお受けします。

 

委員

危機管理の関係ですが、若い人が消防団に入り防災活動に貢献するなど、地域づくりにおいては必ず必要ではないかと思います。観光なども確かに大事ですが、具体的な施策を入れてもらえたらありがたいと思います。

 

新市域振興監

ご意見ありがとうございます。防災の観点、危機管理の観点、非常に大事だと思います。地域の安全、安心を守るような取り組みを入れていますが、ご意見のとおり、もう少し見える形で含めたいと思います。

 

委員

平成16年の市町村合併の際に、いろいろ夢も見ました。その中で過疎、少子高齢化ということを余り真剣に考えてなかった気がします。10年がたち、この機会にまた改めて皆さんと一緒にこれからを考えていかなければと思います。

 

委員

市が目指す多極型のコンパクトなまちづくりというのは、どういう意味でしょうか。

 

新市域振興監

地域生活再生拠点整備事業という言葉を使っていますが、生活基盤における極、医療とか買い物などの拠点、それらが河原、用瀬、佐治などたくさんある多極型だということを示しています。

 

委員

旧市内ではアーケードなど多額の投資をされ、様々な施策がなされてきました。その間我々合併地域は、何の手立ても無かったように思います。空き家店舗対策も今回始まりましたが、これも国の政策でやっているだけであって鳥取市が新たにやっているものではないと思います。今回こういう計画が出たのは非常にありがたいと思いますが、簡単にこの文章だけで済むような問題ではないです。予算の裏付け等ももって本気で取り組んでいただけたらと思います。

 

委員

すでに様々な課題があります。一番の課題は若者がいないことだと思います。やはり若者が安心して住める町にするには当然所得も必要です。人口も減り高齢者数が増えているし、高齢者の医療費も上がり、消費税も上がり、年金はだんだん減っています。雇用の促進、工業誘致をどんどん推進していただきたいと思います。

地域での買い物も大変な時期になっています。これらの問題解決には多額の資金も必要かと思います。そういった意味での税収増のためにも、ある程度絞り込んで何が一番大事なのかというところから始めていかないと大変だと思います。

 

委員

新しい企業が来ると3年間税金を免除するという場所もあります。今あるものを大切にし、そして新しいものも入れてくると、そういうこともひとつ考えてほしいと思います。

 

委員

工業団地には私も賛成です。ただ残念ながら、地域には若者は少なく、高齢者が多い実態があり、地域での雇用が進んでいない現状もあります。ただ工業団地を呼べば解決できる問題ではないので、そこもあわせて考えてもらえたらと思います。他がやらないことをしっかり考えて、プランを立てて終わりではなく、踏み込んだ物の考え方をしていただくようお願いします。

 

委員

このビジョンは非常に幅広く、10年先の夢が描いてあり本当に結構だと思いますが、具体的な実施計画を絞って立てていかなければいけないと思います。

保育所の負担軽減、待機児童ゼロ、企業誘致、観光振興など、各新市域の意見等も聞きながら、重点的に絞って予算配分をしていかなければいけないと思います。

 

新市域振興監

担当部署と連携しながら具体的に新しい施策を考えていく必要があろうかと思っています。

 

委員

新しい施策も必要だと思います。例えば、空き家対策についても、古い空き家を取り壊した場合、固定資産税が高くなることへの対応など具体的にそれを詰めていくことは大変だと思います。

また、その地域の特色を生かすことや、重点配分をする優先順位で絞っていく作業が必要で、それに沿った実施計画を立て、方向性を出していかなければいけないと思います。

 

委員

里山資本主義みたいなことが鳥取は絶対できると思います。都心とは全然違う環境で、実現できると思います。箱物に投資よりも人を育てることで、人は集まってきます。工業団地よりは、自給自足の生活環境が実現できれば、自然環境を守ることにもなると思います。

 

会長

今日は中間まとめですが、住民の方を対象に説明会はなさるのでしょうか。

 

新市域振興監

7月頃に住民対象の説明会もしていきたいと思っています。

 

委員

国の施策で大規模農家の推進がありますが、鳥取市(中山間地域)に合った形の農政がとれないか、地方に合った独自の施策ができたらと思います。

 

会長

報告事項4の鳥取市公共施設白書を踏まえた今後の取り組みについて説明願います。

 

総務部総務調整監 財産経営課

資料3関連資料について説明

 

会長

何かご質問等ありましたらお受けします。

 

委員

旧保育園や旧幼稚園などの廃止された施設はP14に含まれていませんが、市の施設となりますか。

 

総務部総務調整監 財産経営課

市の施設ですが、P14には含まれておりません。

 

委員

早急に公共施設の総量適正化計画をたてるとありますが、スケジュールは分かりますか。

 

総務部総務調整監 財産経営課

方向性の方針を今年度中に作りたいと思っています。ご利用いただいている施設ですので、まず全体の状況を認識いただき、方法を検討し、地域へお伝えしたいと考えています。

 

委員

公営住宅の記載がありますが、当地域の住宅も非常に古くなっています。居住者にとっては、取り壊されるとか、新しくなると家賃が高くなるなど不安材料になります。ある程度の方向性を出すべきではないでしょうか。

 

総務部総務調整監 財産経営課

ご意見とおり、施設白書を出すことは、見方によっては不安をあおるような部分もあると認識しています。まずは状況を知っていただくことからと考えています。結論を示せれば一番いいのでしょうが、大変な取り組みだと思っていますので、説明させていただきながら、調整し進めていく格好になろうと思います。

 

委員

市営住宅というのは何件ありますか。また、維持管理費はどのくらいですか。

 

総務部総務調整監 財産経営課

公営住宅は59施設、経費的には、報告ですと概ね5,000万程度です。

 

委員

住宅だけではなく、総合支所とか集会所とか、あらゆる市内の公共的な施設のことも考えていくということですか。

 

総務部総務調整監 財産経営課

まずは全体を考えていくべきと考えています。他の先進自治体では重要度、例えば教育施設は必ず確保を優先し、他の施設はどうするかを決められるところもあります。進め方についてはこれから方針をつくりながら検討していくというところで、基本的には施設全体についての話です。

 

委員

様々な施設が必要となり建設されてきたものが、時代とともに変わり多過ぎるから一つずつ減らそうという基本的な考え方ですね。維持管理費もかかりますから。

 

総務部総務調整監 財産経営課

現在も使用中の施設があり、まず公共サービスを提供する場としての施設があるというのが基本的な考え方だと思います。これまで、例えば子育て支援とかスポーツ振興とか地域振興ということで、縦割り行政的に独立してそれぞれが設置してきたものを、今後は全体で見直さなければいけないというところです。

先進地の例ですと、施設は玄関や廊下など大体4割ぐらいが共用部分になっており、それを一つにすれば4割は削減できますし、現状のサービスは提供できるという考え方もあります。また、集会所の利用率を見てみると、片側は昼間の利用が多く、もう片方は夜の利用が多い場合があります。利用状況を分析しながら全体的な床面積を減らし、施設にかかる経費を減らしていけたらなと思うところもあります。そういう考え方を出させていただくのが今年度検討する基本方針です。

 

委員

一例ですが、旧八上保育園は民間で現在利活用されていますが、参考になるような気がします。こういったものも現状把握されるといいのではと思います。

 

総務部総務調整監 財産経営課

ご意見ありがとうございます。

 

会長

以上で河原地域審議会を閉会させていただきます。

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FAX0858-85-0672
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