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第69回 福部地域審議会

日 時  平成26年5月28日(水)

午後1時30分~

場 所  福部町総合支所 2階 会議室

                        

 

〔出席委員〕11名

南部 敏、上山弘子、田中謙二、中西重康、福田仁美、山本広義、石谷ゆかり、濱田 香

飼牛 明、松本まり子、前川澄雄

 

〔欠席委員〕3名

山本輝彦、横山 明、田中秋年

 

 

〔事務局〕

  亀屋庁舎整備局長

  宇山支所長兼産業建設課長

  坪内副支所長兼地域振興課長兼市教委分室長兼福部町中央公民館長

  山本市民福祉課長

  

  

○ 会議次第

1 開会

2 会長あいさつ

3 報告事項

(1)6月1日人事異動に伴う支所職員配置について

4 協議事項

(1)庁舎整備について(庁舎整備局)

5 その他

   (1)「~市町村合併10周年記念~鳥取市新市域の夢のあるまちづくりフォーラム(仮称)」の開催予定について

(2)選挙投票所(支所車庫)の場所変更について

6 閉会

 

 

 

議 事 概 要

 

 

〈事務局〉

 - 庁舎整備について(庁舎整備局) 説明 -

 

〈会長〉

御意見、御質問がございましたら、お受けしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 

〈委員〉

以前、新築移転する場合は今の現庁舎と駅前を中心に新しく建てようとする市立病院跡地との二極化を構想した地域の商店街の発展を図るようなことがありましたが、今の説明ではそういうことには触れませんでしたが、それはもう立ち消えですか。

 

〈事務局〉

今おっしゃってるのは、中心市街地活性化計画の一環でございますね。

駅周辺地域については商業を中心に、それから市役所、鳥取城址周辺は文化教育ゾーンということで、それで今回、新築移転ということになりますと、当然跡地の活用についてそれが及ぼす中心市街地の影響ということだとは思うんですけども、その点でございましょうか。

 

〈委員〉

それはまた別の議論なんだけども、以前の説明ではそういう二極化を図って、鳥取市の商店街の発展に資するんだというように聞いて、私もそれを認識していましたが。

市立病院跡地に新築をする、それ一点張りで最初の二極化というのは立ち消えになったのか、それともそれを進めていくという方針なのかということです。

だから、残すとか残さないということは計画の中の一つであって、最初の説明ではそういう二極化を図って鳥取市の市街地を発展させて行くんだという説明がありましたが、それは立ち消えになったのですかと聞いているんですが。

 

〈事務局〉

その点については二核二軸の二極化でということでございまして、庁舎機能を二極化するということではないです。

ですから、二核である駅周辺と文化の中心である鳥取城跡、市役所跡地周辺も含めて、発展を図っていくということには変わりないです。

 

〈委員〉

もう一つ聞いていいですか。

今、道州制ということがいわれておりますが、もし道州制に移行せざるを得ないようになった場合、新築をした時のこの特例債というのは返していかなきゃいけないんだろうが、その辺りのことは十分考慮して、国との契約というか特例債の借金に関して、そういうことは一般市民は何の心配もしなくてもいいわけですか。

 

〈事務局〉

合併特例債の制度は、国と基礎自治体である市においての契約でございます、起債事業の。

これは道州制を踏まえたからこの制度自体が変わってしまうとか、そういう問題はございません。

あくまでも、この起債事業というのは生きてきますから、合併特例債の制度を活用しながら返済していく、ローンを返済していく、ということには変わりないと思います。

それで道州制になって何が変わってくるかというと、逆に市としての基礎自治体、鳥取市は今、特例市という形で人口規模により市の制度、ランクがありますが、今後、国は道州制に鑑みてその中枢拠点都市として、山陰でいえば鳥取市、松江市が山陰地域の拠点都市で位置づけていこうという形、それと特例市制度というのが廃止されまして、今度中核市というのがあるんです。

政令指定都市、中核市、それから特例市、それから一般市、大体40ずつぐらいあるんですね。

この中核市と特例市を一緒にしてもう中核市として、今度は今、国の法律が1週間ぐらい前ですか、そのときに特例市から中核市になるということで自動的にかわるんじゃないです。

それは、人口規模が前は30万以上だったのに20万以上になったと。

ただし、鳥取市の場合20万切っていますからね。

20万切っているけども特例市の申請したときには、20万超えてたんで特例市として認められて今もずっとやっていると。

だからいろんな条件がありますが、鳥取市は特例市から今度中核市を目指しているんです。

ですから、今度は国と基礎自治体との関係というのがかなり強固になってきますので、今までの制度、合併特例債の起債制度、こういったものについてはあくまでもそれは引き継いでいくということで心配は要らないと思います。

 

〈委員〉

では心配しなくていいわけだ。

ついでにもう一つ、最後お願いします。

さっきの人口の話ですが、中核都市になるとする、10年先に。

そういうふうになると、その頃の鳥取市の人口は幾らと想定していますか。

 

〈事務局〉

今日は資料を持ってないんですが、10年後は約1万人位減るんじゃないですかね。

 

〈委員〉

でも、鳥取県全体で人口が40万人になるっていうことですよね。

 

〈事務局〉

それは平成40年じゃないですか。

 

〈委員〉

平成40年ですか。それまでには借金を返せるんですか。

 

〈事務局〉

合併特例債は、20年償還ですので、20年間のうちにそれを返していくということですから、それまでには返せると、25年後には、平成40年ということになれば。

 

〈委員〉

人口19万か20万そこそこの特例市が、これだけの広さの面積が必要だとして新築計画をしている。

これから10年、20年先に人口が8割や7割になっても、その大きさは必要だったのですか、ということを将来質問された場合、「将来に禍根があってはなりません。」とパンフレットには書いてあるが、それと同じで、そういうときは禍根を残さなくてもいいんですか。

 

〈事務局〉

人口規模というのも目安になりますが、市の規模というのは、それぞれ政令、中核、特例、一般市とありますが、中核市になれば国や県から移譲される事務が増えてきます、当然。

ですから、行政の規模自体が大きくなりますので人口が減ったから、ではそれに見合う分とか、一般市と同じように減ってくるんではないかとか、庁舎も小規模にすればとか、ということにはならないと思うんです。

 

〈委員〉

いや、私は庁舎を小さくしようとか、そういうことじゃないですよ。

 

〈事務局〉

そういうこともありますので。

 

〈委員〉

分かりました。

 

〈会長〉

そのほかはございますか。

ないようでございますので、地域審議会の皆さんに庁舎問題につきまして、御理解をいただけたと思います。

これは余分な話になるかもしれませんが、現在の庁舎が果たしてこれでいいのかどうか。

配管もかなり腐食していて、特に月曜日の朝はものすごく匂うそうです。

昨日の市長の出前講座での皆さんの意見の中に、いろいろ説明されるより現在の庁舎を見て回るのが一番いいんじゃないかという意見もありました。

 

〈事務局〉

特別委員会の進行につきましては、逐次、地域審議会にも状況報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

〈会長〉

御苦労さんでございました。

 

〈事務局〉

どうもありがとうございました。

 

 



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